古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年2月25日

(平成26年2月25日(火) 8:42~8:47  於:院内閣議室前)

1.発言要旨

 今日、私、閣僚懇においても発表させていただきましたが、大雪の関係でございますが、関係省庁と一丸となって対応した結果、最大で6,000世帯あった孤立集落は、埼玉22、山梨2世帯まで減少。この中には自主的避難辞退世帯も相当数いらっしゃいます。全て物資等の支援体制は確保されていますし、また、電気、ガス、水道、鉄道、主要な道路のライフラインも、小学校休校も、全て解消ということであります。
 雪崩については、専門家による現地調査によりますと、大規模の雪崩の発生は少ないということですけれども、予報ではちょっと気温が上がるということになっております。引き続きの警戒をお願いいたしました。
 一日も早く被災者の方々が普通の生活に戻っていただけるよう、全力を挙げて関係省庁に督励してまいりたい。特に農業被害についても、農林水産大臣からできるだけの支援という趣旨の発言がございまして、また国会でもそういう答弁をさせていただいております。
 山梨県の現地の対策本部につきましては、その役割を概ね終了したので、機能は維持しつつ、縮小の方向で対応してまいりたいと思います。これが1点。
 それから、2点目。東日本大震災三周年追悼式でございますが、追悼式に際しましては、哀悼の意を表するため、国の行政機関における対応について定めるとともに、広く国民の皆さんに御協力をお願いすることを内容とする、「東日本大震災三周年追悼式の当日における弔意表明について」が了解されました。式次第の概要で、午後4時半頃から一般の方の献花を当日お受けする予定でございます。詳細は事務局にお聞きください。
 3番目でございますが、これは警察関係でございますが、日米重大犯罪防止対処協定実施法案、いわゆるPCSCでございます。本日、法案の閣議決定がなされました。この法案は、日米間の渡航を更に円滑にするものとして、重大な犯罪から日本国民を守るという協定の目的を達するために必要な法律でございます。東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、テロ対策の強化等々に効果があると考えており、早期の制定に努めてまいりたいと思います。
 4番目は、拉致関係でございます。拉致の疑いを払しょくできない事案、861件ございましたが、1人、国内で発見されまして、トータル860人と相なりました。これも特別指導班を作って、詳細な調査を進めている結果の一つと思います。今後とも更なる調査を鋭意進めていきたいと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)NHK、川田です。
 確認なんですけれども、先ほどの山梨の現地本部なんですが、これは、機能は維持しつつということで、本部長とかそういった人は。
(答)対策室、職員も20数名入っておりましたが、それは数名単位まで。ただ、現地の山梨県は引き続き雪崩対策とかがあるので、昨日、知事とも電話をさせていただいて、その辺の調整をいたしました。山梨県の対策本部は引き続き取り組んでいく。当面、28日まではそんな対応していくということであります。
(問)共同通信の江藤です。
 韓国の朴槿恵政権発足から1年なんですけれども、いまだ首脳会談は開かれてない状態は続いています。今後、拉致の解決にも韓国との連携、大事になってくると思うんですが、どういうふうに改善して、どういうふうにして拉致解決に結び付けていくか。
(答)これは総理がいつもおっしゃっているように、ドアはいつもオープンでありますから、問題があるからこそ首脳会談をするということが大切だと、もうこの政府の基本方針は変わるものではないと思っております。

(以上)