古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年2月21日

(平成26年2月21日(金) 8:45~8:52  於:内閣府本府1階118会見室)

1.発言要旨

 御苦労様でございます。
 私からは、今日、閣僚懇におきまして、豪雪災害のことについて前回に引き続き報告をさせていただきました。中身の概要は、18日から3回にわたり非常災害対策本部会議を開催、山梨県に置いた現地対策本部の本部長である亀岡内閣府政務官、あるいは群馬県と埼玉県に置いた政府現地対策室とのテレビ会議等を通じて、それぞれの地域における孤立状況や対応状況を把握し、今後の対応を協議するとともに、速やかな対策を指示させていただきました。
 孤立集落の状況については、昨日の夜9時現在で、1都3県で52地区412世帯、これは一部の別荘は除きますけれども、となっていますけれども、県道はほぼ通行可能となりました。また、現在、市町村道や林道の除雪を行っています。既に全員の安否確認も終了いたしております。関係閣僚に対しては、引き続き総力を挙げて対応に当たっていただくよう、お願いをいたしたところです。
 また、週末には気温の上昇が予想されておりまして、雪崩の危険が予測されますので、現地対策本部及び知事に対しては、雪崩の詳細な警戒情報を速やかに発表して、警戒の徹底を指示いたしました。
 それから、もう一点、拉致関連でございますが、御承知のようにCOIの報告書が出まして、各国連関係者あるいは各国からの反応を見ておりますと、まず、国連の人権保護機関のトップであるピレー人権高等弁務官も、高い評価をされているようでございますし、また、国連の潘事務総長からも評価をいただいているようでございます。また、国によっては、北朝鮮との国交、外交関係断絶をも言及する国が出てきているようでございます。このCOIの報告書によりまして、国際社会が北朝鮮に対して連携して包囲網を構築しつつあるという一つの象徴であると、私も認識をいたしております。そういう意味では、このCOIの報告書は極めて効果があった。だからこそ、私も申し上げているように、今後のこのフォローアップが極めて重要だということであります。
 以上です。

2.質疑応答

(問)共同通信の江藤です。
 衛藤首相補佐官が総理の靖国神社参拝に絡んでアメリカを批判する動画をアップした関係で、日米関係がきしんでいるのではないかという、そういった報道もありますし、与党関係者から「発言に気を配ってほしい」という、公明党からですけれども、そういう発言も出ています。拉致解決には日米関係、大事だと思うんですけれども、大臣はどうごらんになっていますか。
(答)日米関係は一番重要な同盟関係でございます。これは論をまちません。衛藤議員の発言はあくまでも個人の発言と認識いたしております。政府も官房長官はそういう会見をされたと承知いたしております。
(問)朝日新聞、山下といいます。
 今日の閣僚懇などで何かその発言について。
(答)ありません。
(問)関連して、閣議などで「発言に気を配るように」とか「発言に注意するように」という、そういった注意はありましたでしょうか。
(答)既にもう国会(衆議院予算委員会)が終盤を迎えておりますので、常に緊張感を持って対応するようにということは、官房長官からも常に言われていることであります。
(問)毎日新聞の村尾です。
 昨日の衆議院予算委員会で石原信雄元官房副長官が従軍慰安婦に関連した河野洋平官房長官談話について、元慰安婦の証言の裏付け調査はしていないというふうにおっしゃいました。各方面から、河野談話の信頼性が揺らいで、見直しを求める声も上がっていますけれども、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。
(答)これは私、所管外ですので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、石原元官房副長官は従前からそういった趣旨の発言をしているということは、承知はいたしております。私は参考人質問を聞いておりませんので、以上です。
(問)北朝鮮に対応する上で韓国との関係も重要だと思うんですけれども、こういった件はちょっと韓国を刺激する側面もあると思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
(答)私は管轄外でございますので、発言は控えさせていただきます。

(以上)

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