古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年1月17日

（平成26年1月17日（金） 10:15～10:25 　於：内閣府本府１階118会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私のほうから報告をさせていただきます。
　まず、今日は中央防災会議が開催されました。ちょうど阪神・淡路大震災から19年目になりまして、また、東日本大震災から間もなく３年を迎えようとしています。こういう中で災害発生時の初動対応に万全を期していく、こういう視点で今日、平成25年度の総合防災訓練大綱に基づき、首都直下地震を想定いたしまして、各省庁において職員の非常参集訓練を実施するとともに、閣僚におきましては、徒歩で官邸への参集訓練を実施させていただきました。
　それに引き続きまして中央防災会議を開催して、最初に、議長である総理から、「首都直下地震や南海トラフ地震といった大規模な災害時においても、国民の生命、財産を守るため、緊張感を持って防災対策に万全を期してまいりたい」、こういった趣旨の発言がございました。
　その後、議題として、南海トラフ地震、首都直下地震にかかわる地域指定に関する諮問が行われ、防災基本計画の修正について原案のとおり決定されました。また、昨年12月19日に公表しました首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告、政府の業務継続計画案、会長の専決事項の処理について報告を行いました。
　このほか、委員からは、新潟の泉田知事でございますが、自然災害と原子力災害における災害体制の法制化の一元化の問題であるとか、避難勧告の判断基準、特別警戒の範囲について御意見がございました。
　石原大臣、原子力防災担当ということから、半径５キロ以内の放射線防護対策など引き続き関係地方公共団体の原子力防災対策の充実を支援していきたい、こういった趣旨の発言がございました。
　最後に総理から、更なる防災・減災対策の充実強化に向けて、防災担当大臣を中心に、政府横断的に精力的な検討を行って防災対策を着実に進めるよう指示がございました。防災担当大臣として、こういった指示を受けて、引き続き全省庁連携しながら一丸となった防災対策が着実に実行されていくように取り組んでいきたいと思っております。
　これがまず１点目でございます。
　２点目は、アルジェリアのテロの事件が発生してちょうど１年になります。昨年１月16日でございました。改めてこの事件で犠牲になられた方に心からお悔やみを申し上げ、また、御遺族の皆様方にもお悔やみを申し上げたいと思います。
　警察におきましては、今回の事件の解明に向けて今捜査を継続させていただいておりますが、御承知のように、ＴＲＴ－２を派遣いたしましたけれども、今後とも国際テロリズム緊急展開班、いわゆるＴＲＴ－２ですね、この派遣体制の強化はもう既に進めておりますけれども、平素からの情報収集、あるいは分析体制の強化、海外進出企業への情報提供の充実等につきまして引き続き取組を推進していきたいと考えております。政府の検証報告書等を踏まえた取組を着実に警察としても実行していけるよう、警察に対してはしっかり督励をしてまいりたいと思っております。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）ＴＢＳの丹羽と申します。
　昨日、アントニオ猪木参議院議員が訪朝を終えて帰国されました。それで、金永日（キム・ヨンイル）さんの言葉として、拉致担当大臣もよければお越しくださいという言葉があったというふうに記者団には話されています。これについての受け止めですとか、どのような対応というのがあるのでしょうか。

（答）まず、私もあのテレビの報道で見まして、私の名前が出てきましたので、また私、聞き及んでいませんので、現時点では、政府としてはコメントすることはないということに尽きると思う。もしそういう話が仮にあったとしたら、私がその当事者ですから、連絡は普通ありますよね、全くないですから、コメントのしようがありません。

（問）お問い合わせになったり、猪木議員にお問い合わせして。

（答）私自身から、それはないですね。

（問）お会いになりたいとおっしゃることは。

（答）向こうからどんな連絡があるかによって対応を考えたいと思いますけれども、全くアプローチはありませんから。

（問）共同通信の江藤です。
　今のところ、北朝鮮からそういうアクションもないし、猪木さんからもそういうアクションもないということですか。

（答）ないですね、全くないです。

（問）公の場で猪木さんがああいうふうに言ったわけですけれども、北朝鮮のそういう話し合う姿勢とかそういうものが受け止められますか。

（答）これは憶測で物を言うのは控えたいと思いますけど、私も皆さんが報道しているテレビの内容以上のものは一切承知しておりませんので、コメントのしようがないですよね。

（問）これまで大臣としては、対話のための対話はしないということはおっしゃってきたと思いますけど。

（答）そうです。いずれにしても、総理もいつもおっしゃっていることは、本当に真に拉致問題の解決に資することならば、しっかり向こうと交渉する用意はあると言っていますからね、このスタンスは政府としての基本スタンスですから。

（問）そういう解決に向けたものだというふうに今回のことは。

（答）だから、いつも私も総理も申し上げていることは、真に解決に資するための話、交渉ならば交渉する用意はありますけれど、話合いのための話合いでは意味がないと、こういうことです。

（問）猪木さんの話は、話合いのための話合いというふうに受け止めているということですか。

（答）というか、むしろ、私はテレビを見た印象ですけど、スキー場、何というスキー場でしたっけ、スキー場のコマーシャルに使われたかなという感じがしますよね。

（問）ＮＨＫの清水と申しますけれども、阪神・淡路から19年目ということで、今日の徒歩参集訓練も阪神・淡路のときに渋滞などで初動が遅れたということもあり、首都直下でも同じ事態が想定されるという想定もありましたけれども、今回改めて車を使わない徒歩参集訓練をされたことの御感想と、あと一般の方にも初動について呼びかけたいことというのをお願いします。

（答）まず１点目ですけど、やはり場合によっては発災直後は交通麻痺が予測されますので、どんな手段を使ってでも速やかにこの官邸・災害対策の本部に責任者がかけつける、こういう心構えをしっかり確認するための訓練でございます。だから、そういう意味では非常に意義があると思いますね。いつ起きるかわかりませんので、常にそういう心構えをしておくという意味でこの訓練をさせていただきました。
　また、国民の皆さんに対する周知につきましては、これは首都直下地震の最終報告書にも、それから、そのほかの、例えば災害対策基本法等々にも、そういう取組をすべしということははっきり記されていますので、地方公共団体においてもしっかりそういった国民に対する啓蒙というのはやっていっていただきたいし、現にしていると思いますけど、更にそういったもののブラッシュアップをしていく必要があると考えています。

（問）共同通信の江藤です。
　先ほどの件なんですけれども。

（答）先ほどの件とは。

（問）猪木さんの話なんですけれども、結局、日本政府として応じるべき話かというと、ちょっと疑問が残るかなという印象ということですか。

（答）全く私達聞いていませんので、直接。もう何度も言いますけど、コメントのしようがないですよ、現時点では。

（以上）