古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年12月20日

(平成25年12月20日(金) 11:56~12:06  於:内閣府本府1階118会見室)

1.発言要旨

 御苦労様でございます。
 私からは、報告でございますが、防災対策実行会議。来週24日、官邸にて防災対策実行会議、3回目でございますが、開催いたします。会議では、首都直下地震対策ワーキンググループの最終報告及び政府業務継続計画案について、説明かたがた御議論いただきます。また、第3回国連防災世界会議、2015年に仙台で開催予定でございますが、防災先進国日本を世界に発信する取組について、及び、住まいの再建関係で被災者行政に関わる課題について、それぞれのテーマで説明をさせていただいた上で、皆様から自由討議として御意見を頂戴したいと思っております。これが一つ。
 それからもう1点が、南海トラフ地震及び首都直下地震に関する関係政令の閣議決定でございます。今日は、南海トラフ地震と首都直下地震に関する4本の関係政令を閣議決定させていただきました。中身は、施行を本年のいずれも12月27日と定めることと、それから、集団移転促進事業に関連して移転する要配慮者施設とか、首都中枢機能の維持を図るため整備を行う公共施設の種類を定めるなど、その施行に伴い必要となる規定の整備を行わせていただきます。
 3点目は、これは拉致問題でございますが、拉致の可能性を払拭できない事案として捜査・調査を行っていました小山修司さんですね。今年の8月に千葉で御遺体が、リールに巻きつかれた御遺体が発見されまして、実際捜査によりまして、御遺体の歯型の照合とかDNA鑑定等を行った結果、平成16年6月に新潟県沖で出漁中に行方不明となった小山修司さんと特定をすることができました。ということで、拉致の可能性を排除できない行方不明者の数は、今まで862名でございましたが、この件で、拉致の事案でないということがはっきりいたしましたので、これで861名ということになりました。ほかの拉致の可能性を払拭できない事案については、引き続き捜査を進めてまいりたいと思っています。
 私からは以上であります。

2.質疑応答

(問)共同通信の宮沢といいます。
 昨日の首都直下の被害想定等についてなんですが、政府の業務継続をどうするかとか、あるいは企業の対応をどうするか、個人の対応をどうするかということで、昨日大臣は記者会見をされたわけですけれども、今回、いろんな対策が迫られているんだと思うんですが、今後の対応について、どういったところを重点的に取り組むのか。あるいはスケジュール等も含めて。
(答)分かりました。
 まず、政府のBCP、これを確定いたしますけれども、それからあと、民間のBCPですね。これはもう何度も私、国土強靱化関連の会議でも、あるいは経済団体にもお願いをしていますけれども、やはり個別企業を超えたBCPですかね。これが、いざ災害が起きたときに有効に機能いたしますので、そういう取組をしていただきたいということは常に申し上げております。
 また、優先すべき対応の課題として、昨日も私は会見で申し上げさせていただいたのですが、やはり火災対策ですね。御承知のように、ガスについては、首都圏は東京ガスが中心でございますけれども、東京ガスはシュープリームシステムをつくって、高圧・中圧ガスを一定のガル以上で瞬時に供給停止、あるいはスマートメーターを各家庭につけて、震度5強以上では自動的にガスが止まるというシステムはほぼでき上がっておりますけれども、一方、電力の方は、これはまだ感震ブレーカーは、今のところ最新データで数%なんですよね、まだね。だから感震ブレーカーをしっかりつけていただくという対応、これをどういう形でやっていくかというのが今後の検討課題。
 それから、病院とか福祉施設等々、絶対に電力が必要な施設についてバックアップ電源の確保をするとか、あるいは、例えばガスでやったような供給をシャットダウンした場合には、そういうところには引き続き電力を供給できるシステムができるのかどうか、これは技術的な問題もありますので、こういったことをしっかり検討して、速やかにその対応をしていくと。その結果、ガスと電力の火災対策をすることによって、90%以上の被害が軽減できるということは、これは昨日も報告をいたしましたけれども、専門的な分析でもそういう形で出ている。これは極めて大切だと思っております。
 いずれにしても、報道を見ておりますと、ややもすると、私は前の南海トラフ巨大地震のときも「冷静に正しく恐れる」という言葉を使わせていただいて、最悪の事態をあえて発表しましたけれども、今度も最悪の事態を発表しましたけれども、これに至らないケースが圧倒的に確率は高いわけでありまして、やっぱり今回も冷静に正しく恐れるということと、私は「防活」という言葉をあえて出させていただきましたけれども、これは、企業も地域も個人も、それぞれのセクター、それぞれの主体が、この防活を徹底することによって命を守り、その被害のかなりの部分は縮減することができるということは、私たちの今度の専門的な研究でもはっきりいたしております。是非国民の皆さんもそういう意識を持って防活に取り組んでいただきたいということを、改めて今日申し上げたいと思います。
(問)政府の対応としてスケジュールとしては、速やかにということなんですが、いつまでに何を決めて、その後具体的に、例えばどういう体制で、具体的に今おっしゃったような火災の問題をどう対応するかとかですね。
(答)火災対策をいつまでにとかいう、そういう計画はまだ立っていませんけれども、これはもう速やかにやっていただくということが必要なんじゃないでしょうか。
 実は今日、閣僚懇でも、火災対策、特に電力対策は非常に大切だということを私はあえて言及させていただきましたし、また、茂木経済産業大臣にも電力の感震ブレーカーを含めて、電力の漏電・ショートによる火災への対策というのは極めて大切ですということをはっきり伝えさせていただきましたので、茂木大臣もしっかりその認識を持っていただいたようでございますから、これから政府挙げて、その取組をしていくということになると思います。
(問)共同通信の江藤です。
 昨日、東京都の猪瀬知事が辞職表明されまして、今度また知事選ということになりますけれども、2020年の東京のオリンピック・パラリンピックの顔となるような人ということになりますが、どういう方が望ましいと思われますでしょうか。
(答)私からどういう人が望ましいということはとても言えませんけれども、こういう形で猪瀬知事が辞職になった以上は、やはり今、恐らく総理の指示で、党の幹事長にも早急に候補者を決めろという指示があったようでございますので、やはり東京都知事はある意味で日本の顔にもふさわしい、特にオリンピックもありますので、速やかに候補者を決めていただきたいと。そして、しっかりその方に2020年のオリンピックに向けて取り組んでいただきたい。
 ただ、オリンピックだけではなくて、やっぱり東京には、例えば今、私は首都直下の地震の問題もお話ししましたけれども、防災対策等々、オリンピックを視野に入れるだけではなくて、ほかにも喫緊にやらなくてはいけないことがたくさんございますので、是非早く候補者が決まっていくことを期待いたしております。

(以上)