古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年12月10日

(平成25年12月10日(火) 11:57~12:06  於:合同庁舎第2号館18階第4会議室)

1.発言要旨

 どうも、ちょっと遅れまして申しわけございません。
 まず、閣議の前に官邸にて犯罪対策閣僚会議がございました。私も国家公安委員長として、まずサイバー犯罪対策について、特にログの保存の重要性であるとか、産官学連携の新たな枠組みであります日本版NCFTAの創設等に向けて説明をさせていただきました。
 また、2020年オリンピック・パラリンピックに向けての対応、それから暴力団対策の徹底、薬事法改正等も踏まえました、合法ハーブと称して販売されている、いわゆる脱法ハーブですね。この対策の徹底、振り込め詐欺事案の捜査の徹底、それからストーカー事案についてのきめ細かな対応、こういったことについて私から言及をさせていただきました。
 それから、私から報告でございますが、12月10日から16日までは法律に基づいて北朝鮮人権侵害問題啓発週間に指定されています。例年、政府が主催をしていろいろなイベントをしておりますが、もう既に皆様には御報告かと思いますけれども、今回は、お手元にお配りしている資料のとおり二つの行事を開催させていただきます。
 一つは政府主催の拉致問題シンポジウムでございます。これは専門家の方々と在京大使館・政府関係者の皆さんの参加も得まして、14日14時から開催いたします。いわゆる有識者懇談会のメンバーの方に御登壇をいただきまして基調発言をいただいた後、フロアにはジャーナリスト始め学識経験者の方、大勢御招待申し上げておりますので、そことインタラクティブで議論をいただく。要するに、拉致問題解決に向けてどう取り組むべきかというようなことで皆さんから御議論いただきたいと思っております。
 それからもう一つは、16日月曜日、夕方6時から、第一生命ホールですね、晴海にございますけれども。これはクラシックの演奏ホールでございますが、6時から開催いたしまして、東京芸大のオーケストラのメンバーとか、海上自衛隊の三宅由佳莉さん、歌姫と言われて、アマゾンドットコムのCDの売上げ、ずっと数週間トップになっているというような方にも出演をいただいたり、あるいはピアニストの熊本マリさん、そしてポスターのモデルになっていただいた津川雅彦さんにもゲスト出演をしていただいて、私との対談もさせていただきたいと思っております。
 なお、このコンサートは会場が700人弱しか入れませんので、全国にパブリックビューイングをお願いいたしまして、既に25会場から申込みがきております。全国、北海道から九州まで、各地区でそういう申込みがきておりますので、私どもとしても、政府としても協力をさせていただきたいと思っております。また、インターネット中継でも見られますので、個人で是非視聴を希望される方は、是非皆さん、メディアにおかれましても、そういった広報をしていただければありがたいなと思うわけでございます。やっぱり国民の皆様に拉致問題解決の大切さというものを改めて認識をいただくいい機会になればと考えております。
 私からは以上であります。

2.質疑応答

(問)共同通信の江藤です。
 北朝鮮の張成澤国防副委員長の解任が党のほうから発表されました。金正恩第一書記への権力集中というのも確実視されるところなんですけれども、拉致問題に与える影響をどういうふうに考えられますでしょうか。
(答)我々は、拉致問題解決のための政府の方針でも、8項目めにありますように、あらゆる方策を講じていくとしております。ああいう形で北朝鮮が権力闘争絡みで人事がいろいろ動いているということは、我々もしっかり注視をしながら、そういった動きというのは、この半年、1年多くございましたね。ですから、一つ一つを丁寧に分析して、そして冷静に対応していく必要があると考えております。拉致問題解決にも影響ができるだけ生じないように、私たちはあらゆる情報をしっかり的確に捉えて、それを解決に向けていかしていくということが何よりも大切だと思います。
(問)現時点で、こんな影響が出るんじゃないかというところは、まだなかなか言うことは難しいですかね。
(答)これ、昨日でしょう、解任になったの。やっぱり北朝鮮の中もまだ情勢が固まっていないですから、やっぱりまず見極めることじゃないですかね。
(問)共同通信の宮沢といいますが、国土強靱化についてお聞きしますが、基本法が成立して、政府の強靱化の推進本部が年内に初会合をやられるんだと思うんですが、このスケジュールは今、どのようになっているんでしょうか。
(答)年内にやります。まだ正式には確定しておりませんけれども、年内のできるだけ早い時期に開催をしたいと思っております。もちろん、強靱化大綱ももう準備をして、正式発表する手順を整えていますので、強靱化対策本部、これは法律に基づいて内閣総理大臣が本部長になるというのが記されておりますので、できるだけ早い時期に開催したいと思っております。また日程が確定いたしましたら、速やかに皆様にも連絡をさせていただきます。
(問)その初会合のときに大綱を決定するというような。
(答)正式決定はそういうことですね。
(問)朝日の斉藤です。
 戻って、拉致の、というか北の話で、情勢が固まっていないということでも日本の拉致に対するスタンスは不動だと思うんですけれども、改めて北に何かメッセージがあれば。
(答)今お答えいただきましたので、まさしく日本の拉致に対するスタンスは、どう向こうが、北朝鮮国内の人事がいろいろ動いたとしても、我々の拉致に対する姿勢は不変であります。お答えいただきましてありがとうございました。
(問)どう不変かというのを。
(答)不変です。
(問)どう不変か。
(答)不変です。要するに、我々の基本方針は不変です。
(問)また話題は変わるんですけれども、先日、テレビ番組に大臣が出演されたときに、特定秘密保護法が今回成立したんですけれども、必要性を強調されつつもネーミングがよくなかったという御発言をされたと思います。その辺のお話、考えをお話しいただければ。
(答)私も答弁にすごく参加していまして、思ったことは、この法案の目的は機密情報漏えい防止なんですよね。だから、法案のネーミングはそういうのでもよかったんではないかなと、これは個人的な印象。特定秘密保護というのは手段ですから、目的は機密情報の漏えいを防止することなので、そういう考えもあったのではないですかねというのは、これは私のあくまでも個人の印象です。しかし、この法案は絶対必要な法案であります。それはテレビでも強調させていただきました。
(問)昨日、総理が会見の中で、説明という面で私も反省する部分があるという発言もございまして、そういう国民への周知とか、そういう意味で反省するべき部分というのはあるんでしょうか。
(答)これからも、総理も昨日おっしゃっていましたよね。引き続き政府も丁寧に説明をしていく責任がある。全くそのとおりだと思いますね。政府だけじゃなくて与党、自民党、公明党含めて、与党もそういう説明をしっかりして国民の不安を払拭していくべきだと思います。
 最近ネットを見ていますと、何かオスプレイの写真を撮ってネットで流したら捕まるんじゃないかとか、ちょっと信じられないようなことが新聞記事に躍っていますので、そういったことはほぼ100%無い話なので、やっぱりそういうあらぬ誤解を受けないような対応をしていくということが必要だと思います。

(以上)