古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年10月22日

（平成25年10月22日（火） ８:47～８:52 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　おはようございます。私のほうからは皆様に御報告でございますが、台風26号並びに27号に係る政府の対応についてでございます。
　大島町では、19日に一部地域に避難勧告を出しましたけれども、21日に勧告を解除いたしました。行方不明者の捜索を再開いたしております。現在は27号に備えて高齢者、あるいは障がい者などの要支援者に対して、島外に避難をさせるべく準備をいたしております。今後とも関係省庁が一丸となって、東京、大島町と緊密に連携し、災害緊急対策に万全を期してまいりたいと思っております。19日には政府、現地の対策室を内閣府の審議官をキャップに立ち上げておりますので、大島町、あるいは東京都、そして関係省庁、しっかり連携をとって対応していきたいと思っております。
　今回のような被害の発生を防ぐため、市町村が迅速かつ適切に避難勧告を発することができるように、関係省庁において地方公共団体への適切かつ積極的な情報公開、あるいは助言等々を行っていただくよう、お願いをしているところでございます。特に27号が今近づいておりますので、そういった適切な対応をしているところでございます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの川田です。台風27号が来ていますけれども、何か特別な指示とかを今なされているかどうか。

（答）今のところは情報を共有しながら、現地対策室で１日最低２回は会議を行っておりますので、関係省庁から適切なアドバイスをしていると伺っております。したがって、台風の状況をよく見極めて、確実に、そして速やかに適切に情報を伝達し、そして対応していただくということに尽きると思います。

（問）あと、あわせてなんですけれども、島民の方、もしくはほかの方々へもそうですけれども、何か呼びかけるようなことが大臣からありましたら、27号に対して。

（答）27号についても、今地盤が非常に緩んでおりますね。砂防の専門家も来て、相当そういったところはチェックをいたしておりますが、しっかり万全を期して、当局からの避難勧告とか、もしあれば、速やかに応じていただきたいと思います。これも命を救う、自らの命を守るためには極めて大切なことであります。

（問）読売新聞の前田です。避難勧告の指示について、その在り方についてもう一度検証するとおっしゃって。

（答）昨日、答弁でね。

（問）それについて、スケジュール感、年内とか早いうちとか。

（答）これは今回の災害の教訓を生かしていくということですから、まず、当面は行方不明者の捜索と、それから27号、あるいは場合によっては28号も近づいているようですので、その対応をしっかりした上で、詳細な検討をして、今後、全国に約1,800余りの市町村がございますので、そういった市町村に対して、どういう対応をしていくのが一番適切なのかということを速やかに検討して、その結論を出していきたいと思っております。まだ、いつという時期ではありませんが、できるだけ早くと考えています。

（問）すみません、それとあわせて、特別警報のスケジュール感についてお願いします。

（答）これは気象庁のほうが基本的に対応していることでございますが、今回のような局地的な豪雨というのは、この特別警報の発出のメルクマールの中には入っていないのですよね。だから、本当に今後、そういう局地的なものに対して技術的にやれるのかどうかということも含めて検証した上で、これはあくまでも被害を受ける住民の皆様の安全という視点から対応しなければいけないことでございますので、そういう視点にも立って、気象庁ともよく相談をしながら対応していきたいと思っています。

（以上）