古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年10月1日

(平成25年10月1日(火) 17:45~17:56  於:合同庁舎第2号館18階第4会議室)

1.発言要旨

 御報告を申し上げます。
 もう御承知のように、先程5時からの閣議におきまして、平成26年4月1日から法律に基づき消費税を5%から8%に変更するという閣議決定の手続をとらさせていただきました。今日、6時から総理御自身が会見をされますのでそこに委ねたいと思います。
 私のほうからは、まず1点目は、災害救助法が厚生労働省から10月1日をもって移管いたしますので、それに伴いまして、有識者会議をつくって被害者支援に関する問題について御検討いただこうということで決定をさせていただきました。
 今回の移管によって災害発生直後の救助からその後の生活再建の支援に至るまでの被災者支援を内閣府において関係省庁の連携の下に進めていく。こういう形になるわけでありまして、この移管を受けまして、まず災害救助とか被災者生活支援制度の課題、あるいは改善すべき点、そして災害時の住まいの問題、それは建設の仮設と民間の借上げの仮設等々がございますので、こういった問題、それからどうしても情報がなかなか伝わりにくいという問題がございましたので、情報アクセスの問題等々、こういった課題について幅広く検討をしていただく。有識者会議にしっかり中身のある議論をしていただこうということでございます。
 また、こういった被害者の支援とか、救助というのは第一義的には都道府県が主体的に対応していただくものでございますので、必要な支援をしっかり都道府県が行っていくよう促していけるような、そういった方策につきましても御検討をいただきたいと考えております。この検討会は今月中に立ち上げまして、スピード感をもって対応するように指示をさせていただきました。できるだけ早く取りまとめて行きたいと思います。
 特に、その中でも竜巻に関する中身につきましては、9月6日に局長級の会議の設置を決めましたけれども、これについては年内を目途に意見の整理を行っていただきたい。そして、来年の夏までには検討会報告書をまとめていただきたい。こんなようなことで指示をさせていただきました。
 それから、もう1点は、災害対策基本法に基づく指定公共機関につきまして、ガス事業者1法人、トラック事業者4法人、通信事業者2法人の計7法人を新たに指定させていただくということに決定いたしました。
 これはやはり民間との連携を推進していくという視点から、こういった指定を受けて民間企業にもしっかり災害対策の取組をしていっていただく、御協力をいただくという趣旨でございます。
 それから、もう1点、災害対策では、第1回目の災害対策標準化検討会議、これを今日開かせていただきました。中身につきましては、詳しくは事務方にお問い合わせをいただきたいと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)共同通信の江藤です。
 冒頭の発言でもあったんですけれども、来年4月から消費税8%に上がるということが閣議決定されました。安倍内閣の一員としてどう受け止められておられるのでしょうか。
(答)これはずっと総理が御就任をされてから、この消費税をどういう対応をするかということで、幅広く有識者から意見を聞いたり、あるいはいろいろな指標がありますので、そういった指標をつぶさに総理御自身が御検討されておりました。その上で、今、デフレから脱却しつつある状況でございますので、一部には消費税の引き上げを先送りすべきだという声があったのも事実でございますが、やはり消費税アップによる影響を最小限に抑えつつ、かつ財政健全化、経済の成長、それから世界への責任ある日本の立場というものをはっきり示す。そして、将来への責任というものを果たしていくという視点から総理がこういう形で決断をされたものだと思っております。我々はこの決断を正しく正確に丁寧な説明をしていく必要があると思っております。
 そういうことで、いよいよ経済の腰折れを絶対に防ぐため、それぞれの省庁、それぞれ閣僚がまなじりを決してこの対策に臨んでいくということが何よりも大切だというふうに思っております。心を引き締めて私も国土強靱化担当大臣、これはそういう意味では常に私が申し上げているとおり、これは平時にも活用できる、そして有事の際にもその威力を発揮し、平時の成長戦略を結果としてもたらすことになる。こういった視点からもこの国土強靱化というものをしっかり推進していきたいと思っております。
(問)丁寧な説明ということだったんですけれども、具体的にどういう点が必要になってくると思われますか。
(答)まず、いずれにしても今日は総理が会見をされますので、そこで詳しい説明があろうかというふうに思います。また、今後は国会が開会されます。やはりこういったところで議論があるでしょうから、各関係閣僚含め全閣僚がこの問題についてしっかり丁寧に説明をしていく。また我々もあらゆる機会を通じて、この消費税を上げたけれども、この影響を最小限に食い止めながら、一方では日本の成長戦略、そして財政の健全化、そして世界に対する日本の信用度をアップさせていく。特に、経済への影響を最小限にする。それもやはり中小零細企業、こういったものの対策というものをしっかり講じていく必要があろうと認識いたしております。
(問)NHKの川田です。
 日本がこのように打ち出すことによって、世界に向けてはどのようなメッセージになるのでしょうか。
(答)これは世界に対して、やはり日本が世界に今まで伝えてきた公約をしっかり実現したという強いメッセージにもなると思います。
(問)共同通信の宮沢と言います。
 冒頭に発言がありました災害救助法の問題に絡んで、有識者会議ということですが、移管されるのを機に、ほかに被災者生活再建支援法もありますけれども、支援の法律に関わることを改めて見直すというか。
(答)災害救助や被災者生活再建支援制度、こういったもののいろいろな課題が指摘されておりますので、移管をするこの機会にそういった課題点も含めて有識者の皆さんに御議論をいただこうと、こういったことであります。
(問)御発言の中で、来年の夏までに報告書をと、これは竜巻の局長級会議ではなくて、今回立ち上げる有識者会議の報告書という。
(答)最終報告書は、そうですね。竜巻はできるだけ早くということです。
(問)竜巻の局長級会議と、竜巻の部分については。
(答)竜巻の場合は竜巻に特化していますよね。実際に竜巻の対策というのは今までなかなか日本では竜巻によってこれだけ大きな被害というのはほとんど、昨年もありましたけれども、なかったんですね。だから、現実に竜巻がアメリカとかほかの国では深刻な被害がありましたけども、記者さんも覚えていると思いますけれども、グランドで体育祭とかやっているときに、ちょっと竜巻のような渦が巻くというぐらいのものだったのが、もう日本でも本当に被害が、F1とか、F2と言われるぐらいの被害が実際に出ていますよね。ですから、その問題に対して的確に対応していくということと同時に、やはり竜巻がどこで発生するか、そしてその事前の予測とそして通報、こういったものもより正確度を増していく必要があります。そういったことを含めて局長級会議で議論していただいて、とるべき対策はしっかりとる。場合によってはその予算措置というものが必要ならば、そういったこともしっかり要求していくということであります。
(問)NHKの村松です。
 検討会議のほうなんですけれども、具体的な課題は有識者会議の中で議論されるとして、大臣御自身は具体的にはどのような課題があって、特にこういうことについて議論を深めていきたいということはありますか。
(答)先程も御質問があった、いわゆる生活再建支援制度、この問題はしっかり議論いただきたいと思いますし、委員会でも結構出てきた話ですけれども、いわゆる仮設住宅の在り方です。これについては委員会でも問題提起されておりましたので、この問題についてはしっかりと議論していただきたいと思っております。

(以上)