古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年9月3日

(平成25年9月3日(火) 11:08~11:13  於:合同庁舎第2号館18階第4会議室)

1.発言要旨

 それでは、報告をさせていただきます。
 閣議については特に私から報告することはございません。
 まず、昨日、突風による竜巻の被害が千葉県並びに埼玉県で発生いたしました。今日までの情報では負傷者64名、家の被害が547棟ということでございまして、被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。
 政府は早速昨日に情報先遣チームとして、内閣府の職員3名を現地に派遣させていただきました。被害状況と現地の課題の調査をしているところでございまして、後ほど改めて私も報告を聞かせていただこうと思います。昨日の19時半から関係省庁災害対策会議も開催させていただいております。関係省庁で可能な限りの連携をしていく。また、埼玉県においては越谷市と北葛飾郡松伏町に、災害救助法が適用されたところでございます。
 今日も情報先遣チームが松伏町、野田市にて調査をしておりますので、迅速な被害状況の把握に努めたいと思います。関係地方公共団体と連携して政府としての対応に万全を期していきたいと思っております。
 それから、梅雨期の豪雨等による激甚災害の追加指定について御報告を申し上げます。それは、岩手県雫石町及び紫波町を公共土木施設等の早期局激の対象に入れさせていただくということを今日正式に閣議決定させていただきました。また、8月23日からの大雨については、島根県江津市及び邑南町において公共土木施設及び農地等の復旧事業に関わる査定見込額が早期局激の指定基準に達する見込みとなっておりますので、激甚災害指定に向けて速やかな手続に入りたいと思っています。来週中には閣議決定ができるように努めてまいりたいと思います。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)NHKの川田です。
 昨日の千葉と埼玉の突風なんですけれども、これは被災者生活再建支援法の適用、またその条件の緩和なども求める声もあるかと思うんですけれども、そのお考えは。
(答)今、精査しておりまして、今のところそのルールは、各市町村単位で10世帯以上の住宅全壊の発生というのが一つのルールです。しかし今調査をしておりますが、一方では今回の竜巻は途切れ途切れではなくて、もう一体のものとして被害を受けています。そこに埼玉県と千葉県のちょうど境界線があったと、こういうような状況もございますので、そういった面も配慮する必要があると認識はいたしております。ただまだ調査が終わっておりませんので、調査が終わって、被害が確定した上で改めて判断をしていきたいと思っております。被害者、被災者の立場に立った対応をしていくという必要もあろうかと考えています。
(問)拉致担当大臣として、アメリカのキング特使に会われましたが、北朝鮮には行かれない形にはなったと思うんですけれども、これについてどのように受け止められましたか。
(答)まあ、よくあることですよね、こういうことはね。今日始まった話ではないので。割と冷静に受け止めていますけどね。

(以上)