古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年8月30日

（平成25年8月30日（金） 10:22～10:38 　於：内閣府本府１階118会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日の閣議においては、北朝鮮の制裁措置について閣議決定をいたしました。今年の２月の日米首脳会談がございまして、北朝鮮に対する制裁につきましては、日米で協議を重ねてきております。その結果、国連安保理の決議の趣旨に則りまして、事実上の我が国の独自制裁ということになると思いますが、北朝鮮の核関連活動等に関与する９団体及び２個人に対して資産凍結等の措置を講じるための国内法上必要な手続をとらさせていただきました。具体的には、９団体２個人に対して外為法に基づきまして支払規制、資本取引規制を本日30日から実施をするということであります。
　安倍総理も４月にアメリカのコーエン財務次官とも会談をいたしておりますが、このことについて米国も今日30日に評価をするという発表をすると承っております。今後とも日米がしっかり綿密な連携を取りながらやはり実効性のあるこういった対処を実行していくということが極めて大切だと思っております。これが１点目です。
　それから、２点目は、これは防災関係でございますが、今日、災害時における企業の事業継続計画、いわゆるＢＣＰ、その策定及び運用方針を促進するための事業継続ガイドラインの改定をして公表させていただきたいと思っております。これは、平成17年に内閣府が策定したものですけれども、今回は平成21年の改正に次ぎまして２回目の改正ということになります。これによって企業が取引、業界団体、地域関係者と共同してＢＣＰの策定、あるいは訓練等に取り組む、そしてそういったことがやはり防災に対する事前の対策を高めるということになっていくので、是非頑張っていただきたいと思います。
　この防災の関連の会議とか防災対策実行会議、あるいは経団連との意見交換会の中でもやはり企業の垣根を超えたＢＣＰ、連携というのは極めて大切であります。過日の防災対策実行会議では、経済界側からもその重要性については自らが言及されています。そして、そういう場合にはやはり政府としてのインセンティブを考えてほしいというお話がございました。私どももそういった前向きな取組に対する支援というものをしっかり視野に入れながら、今後ともＢＣＰの充実を図っていきたいと思っております。そして、民間のセクターの皆さんにもそれをしっかり強く督励をしていきたいと思っております。
　それから、平成25年度の防災功労者の内閣総理大臣及び防災担当大臣の受賞者の決定についてでございますが、これは全国で発生した災害において住民の安全確保や人命救助、被害の軽減などに活躍をされた、または貢献をされた方々、あるいは団体に対して、内閣総理大臣表彰においては２個人、47団体、また、防災担当大臣については７個人、10団体を発表させていただくことにあいなります。
　私からは報告は以上でございます。

2.質疑応答

（問）共同通信の江藤です。
　最初におっしゃった制裁についてなんですけれども、これまで日米で協議を重ねてきてというお話だったんですけれども、特定のこれを受けてのものということは。

（答）いや、これは一応国連決議の趣旨でありますよね、国連決議が何度も出てますね。具体的には、1718とか、ずっと４回出てきていますので、それの趣旨に基づいて我々が日米とも連携をしながら、そして今回はこういう形で９団体並びに２個人の制裁を発表させていただいたということでございます。

（問）共同通信の宮沢です。
　防災のＢＣＰのガイドラインなんですけれども、公表されるというのはどこでどういうふうに。

（答）これは本日11:00に公表することとしており、これはホームページ等々にも公表します。それから、基本的にはホームページですね。だからそれを御覧になってください。それでまた今日改めて私が防災担当大臣として発表したということでございますから、相当細かいと思いますので、詳細については事務局に直接確認してください。

（問）ＮＨＫの川田です。
　最初におっしゃった北朝鮮への制裁措置、北朝鮮側に対してはどのようなことを大臣として求めるか、この制裁措置をもってしてどう変わってほしいのかと。

（答）これは我々の基本方針なんですよ。やはり北朝鮮に対しては圧力、制裁の強化をする。その目的はやはり拉致問題解決、会話を引き出すための取組でございまして、歴史的な教訓としてそういう取組をしていくことが効果があるということは、私たちは十分に認識いたしておりますので、その一環としてこういった制裁の強化をさせていただいたということであります。今後も関係者と連携しながら必要なものについては、速やかに適切に対応していくということに尽きます。

（問）ＣＯＩ（北朝鮮における人権に関する国連調査委員会）の調査が始まっているんですけれども、今日夕方、総理と30分間、委員長が会われます。表敬なんですけど30分と非常に長い時間なんですけれども、これはやはり総理の拉致への強い思いのあらわれというふうにとらえてよろしいでしょうか。

（答）調査委員会も総理との面会を希望されていたようでございますし、今、御指摘のように総理はやはりこの問題、私は何度も申し上げていますが、国会議員で一番思い入れの強い議員が総理大臣でもございますので、しっかり自らの考え方というものをカービー委員長初め来日している委員に伝えるというのが目的だと承知をいたしております。

（問）産経の澤田です。
　カービー委員長がいろいろなところで北朝鮮との拉致問題を解決するために何か新しい方策をみんなで考えていきましょう、みたいなことを言っているんですけれども、大臣も非公式の会談をする中で、カービー委員長からそういった要望はあったんでしょうか。大臣は何かお答えになられたことが。

（答）それはカービーさんはそういう公式の場でも言っていますし、またヒアリングの中でもそういった趣旨の発言をしているというのはよく承知しています。だからこそ我々はとれる手段はすべて考えて実行していく、私はそれを申し上げているわけでありまして、その考え方とカービーさんの考え方はある意味で一致をしていると思います。

（問）ＮＨＫの川田です。
　キング特使と先日会われたと思うんですけれども、日米で情報の連携強化とか改めて確認したと思うんですが、ほかにどのようなことをちょっと非公開の場では。

（答）これはキング特使がぶらさがって皆様に発表されたと思いますが、それ以外のことについて私から特に言及するということは差し控えさせていただきたいと思います。基本的には、やはり日米の連携ということであります。それからメディアにも出ておりますが、キング特使はケネス・ペ、この人間のリリースの要求のためにも北朝鮮に行くということであります。そういったことを受け入れるということ自身が北朝鮮の変化というものを感じとることができるのではないでしょうか。

（問）日本としても積極的に働きかけていく、北朝鮮側に、とおっしゃっていますが、その米朝の関係改善というのは拉致問題の改善に資するのか。

（答）これはもうアメリカは常に日本の拉致に対する考え方はよく承知している。そして、徹底的に協力をする。４月のケリー国務長官が来日したときにもその趣旨のことを今までよりも踏み込んで言っていますね。当然、米国、北朝鮮との対話なりそういう会談があるときには当然のことながら、私たちのスタンスについては伝えるものと承知いたしております。

（問）産経の澤田です。
　シリアの情勢が危なくなってきて、米国も北朝鮮の拉致に関わる余裕がなくなるんじゃないかという指摘も一部にあるようなんですが、そのあたり大臣はいかがお考えですか。

（答）これは総理が中東で会見して、正式に表明しています。官房長官も発表しています。それに尽きると思います。

（以上）