古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年8月8日

(平成25年8月8日(木) 9:45~9:59  於:合同庁舎第2号館18階第4会議室)

1.発言要旨

 御苦労さまでございます。報告を申し上げます。
 昨日、私も梅雨期の大雨対策について会見をさせていただきましたけれども、今日の閣僚懇においても私から、大雨等による被害に対して本激並びに局激の指定をさせていただくということを報告させていただきました。このほかにも、特別交付税の措置とか、鉄道が被災していますのでそれの支援、人的支援及び災害査定の手続の簡素化などについても強い要望が出ておりますので、適切に対応していただきたいということで各閣僚に要請をさせていただきました。
 いずれにしても、こういう形で収束後極めて短時間の間に査定をすることができました。これも、やはり安倍内閣がスピード感を持って具体的に政策を実現していくという、その象徴の一つだと思っております。改めてですね、これは事務局が、もうほとんど3日ぐらい寝ていないんじゃないですかね、徹夜で徹底的に作業したということでもありますので、事務局にも御慰労したいと思っています。
 それからもう1点は、国土強靱化推進に向けての重点化すべきプログラムについても閣僚懇談会で私から発言をさせていただきました。
 中身は、経済財政運営と改革の基本方針において、強い日本、強い経済、豊かな生活の実現のための重要課題の一つとして国土強靱化が盛り込まれておりますので、様々なリスクへの対応について、その国土強靱化についても、その視点に立って、真に必要な政策について重点化、そして優先順位を行った上で着実に実行していくということであります。
 今日、重点化すべき国土強靱化のプログラム、これは起こってはいけない事態を回避するための政策パッケージでございますが、これを決定させていただきます。今日の閣僚懇では、関係省庁に対して、このプログラムの重点化に即した概算要求を検討いただきたいということを要請させていただきました。この際には、ソフト・ハード両面の対応、そして民間を含む他機関との連携の強化、あるいは民間の資金、ノウハウの活用、そしてもう一つ、私も常に申し上げているように、平時の効果というものについてもしっかり御利用いただきたいということでお話をさせていただきました。
 以上が閣議関係でございますが、1点ちょっと私のほうから、メディアを通じて北朝鮮関係で携帯電話の記事が出ておりました。今ちょうど携帯電話が大体200万台ぐらいになっているという記事でございますが、これは私、5月ぐらいですかね、某テレビ局の報道番組に出演しましたときにも、オラスコム・テレコムの携帯電話が200万台を超えたという。ちょうど200万台というのは8.4%ですね。世界の例を見ていましても、日本もそうなんです。実は10%を超えると携帯電話って飛躍的にどんと伸びるんです。それは、国の統治機構を問いません。基本的に世界はそういう流れになっています。もう皆さんお若いですから、多分御記憶ないと思いますけど、私が携帯電話を使い始めたころは、こんな大きな肩からかけるもので、多分、契約金は月20万、最初のイニシャルコストが20万ぐらいしましたから、毎月の基本料金2、3万円、今じゃ考えられないですね、アナログでしたけど。今はもうデジタル、当然このオラスコム・テレコムもデジタルであります。こういうことで、これが世界の例であるということは、私はしっかり注視をすべきだなというふうに思っております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)NHKの川田です。
 大臣、靖国神社への参拝、これまでに行ったかどうかということと、そして、今後行う予定があるかどうか、それについて教えていただきたいと思います。
(答)適宜適切に判断をさせていただきます。
 以上です。
(問)共同通信の江藤です。
 靖国の件なんですけれども、大臣は議員になられてから、ほぼ8月15日はほとんど欠かさず参拝されていらっしゃいます。ブログでも、戦後生まれの政治家であるからこそ、靖国参拝は責務だというふうに書かれています。これまでの大臣の発言を聞いていると、当然行くものだろうと思う、という考えであると思うんですけれども、適宜適切にということは、今熟慮されているという。
(答)適宜適切に判断をさせていただきます。
 以上です。
(問)それは、この段階で明らかに。
(答)適宜適切に判断をさせていただきます。
 以上です。
(問)その答えになるのはなぜなのでしょうか。
(答)適宜適切に判断をさせていただきます。これ以上は申し上げません。
 以上です。
(問)これまでと考えが変わったということですか。
(答)適宜適切に判断をさせていただきます。これ極めて明快な答えだと思います。
(問)すみません、また共同通信です。
 携帯電話の話なんですけれども、この話は、10%を超えると飛躍的に伸びると、これが今後北朝鮮にどういう影響を与えるというふうに。
(答)それはもう皆さんそれぞれがお考えいただくことでありまして、要するに、私は歴史的なファクトベースで申し上げたんです。これは、どの国もそういう傾向がありますということを指摘をさせていただいたということです。
(問)少なくともそういういろいろな情報のやりとりが国民の間でできることによって、拉致問題についてはいい影響があるというふうにごらんになっていますか。
(答)やはり情報がしっかり伝達されていくということは、例えば、我々の考え方を北朝鮮の首脳、特に拉致問題で基本スタンスをしっかり伝えるというのも情報を正確に伝えるという一環ですから、やはり私たちの考え方が伝わるということは好ましいことだというふうに思っています。
(問)共同通信です。
 国土強靱化についてお伺いします。そろそろ概算要求に向けて各省庁、国土強靱化関連予算を多分提出されると思うんですけれども、大体各省庁合わせてどれぐらいの規模、予算、概算要求……
(答)全くそれはわかりません。
(問)出た段階ではある程度各省庁のものを……
(答)ですから、重点化していますプログラム、それで、このプログラムの重点化について、それに合致するものについてはしっかり要求をしていただくということでございますから、その結果どれぐらいになるかということですね。今では何とも言えません。
(問)出た段階では、大体概算がこれぐらいになったとかはっきり政府として発表された段階では、そのうち国土強靱化関連予算はこれぐらいだよというのは部屋のほうで取りまとめられて……
(答)あのね、それはね、国土強靱化のプログラムに入っているのと、そうではなくて通常の、例えば、橋を強化するだとか、あるいはそういう減災、防災のためのものも当然各省庁は要求をしてきているわけですよ。国土強靱化については、経済財政諮問会議でも重点化して、その部分については経済財政諮問会議の中でも認められているということですから、その積み上げなんですね。だから、どういう数字になるかは何ともわからないです、まだわからない。
(問)なかなか一般的に、そういった橋の補強と国土強靱化によるものというのは……
(答)これはだんだんわかってきていると思いますよ。私、民間のシンポジウムがあったら非常に積極的に出ていますし、今までの考え方と概算要求あるいは予算編成も含めて、国土強靱化の取組というのは異次元の取組ですよということをはっきりいろいろなところで申し上げていますので、またそういったメディアの報道もちょこちょこ出てきていますので、是非、私からのお願いですけど、そういう取組をしているということをしっかり皆様方もPRをしていただければありがたいなと思います。
(問)毎日新聞の村尾です。
 今月末に国連の調査委員会のメンバーの方が訪日されるということですけれども、大臣、面会を当然されると思うのですが、どういったアピールなり情報のやりとりを期待されますでしょうか。
(答)これは、COI(国連北朝鮮人権状況に関する調査委員会)がやはり主体的に来てヒアリング等々を行うことでありますので、我々がこうしろ、ああしろということではないと思います。したがって、国連のメンバーの皆様方が我々にアプローチがあれば、それは積極的にお目にかかっていろいろな御意見等々はお話をさせていただきたいと思います。あくまでも主体は国連のCOIでございますので、その状況を今見守っているというところです。
(問)国連のその調査委員会のメンバーの方が来日されて、どういった活動をしてほしいというか、期待することというのはないですか。
(答)これは我々としての、向こうからそういう御要請があれば、全ての我々としての情報はお渡ししています。でも、判断するのは先方さんですから、それが国連のあり方ですから。
(問)NHKの川田です。
 大臣、これまでモンゴルとかベトナム、北朝鮮と国交のある国々を回られてきましたけれども、夏休みに入って今後、外遊とか、自民党の拉致対策本部でも、安倍政権は参議院選挙で勝ちまして腰を据えて対策に乗り出していけるということでしたが、今後の外遊とかそういったどのような国々と。
(答)これは、まだこの時点でどこの外遊先というところで決まっているところはありません。しかし、常にそういうアンテナは伸ばしながら、その可能性については私ども検討いたしております。もうこれは政府の大方針でもありますね。私、何度も申し上げているように、やはり北朝鮮と国交があって、なおかつ、日本と友好的な関係を結んでいる国々とは積極的な連携をしていく、これは我々の変わらぬスタンスでありますから、その考えに基づいて対応していきたいというふうに思っています。
(問)朝日新聞の斉藤ですけれども、靖国に引っかけてというわけではないんですけれども、韓国の前の李明博大統領が竹島に上陸してからもうじき1年になりますけれども、閣内にいる政治家として、この1年間の日韓関係、途中、政権交代もあったわけですけれども、どう見ていらっしゃるかお伺いさせてください。
(答)今そういった問題はありますが、やはり日本と韓国が隣国同士として友好な関係、そしてお互いにやはり連携を強化することがお互いの国益につながりますので、その取組をしていくことは極めて大切だと、こういうふうに思っています。

(以上)