古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年7月26日

（平成25年7月26日（金） 10:33～10:41 　於：内閣府本府１階118会見室）

1.発言要旨

　御苦労さまでございます。
　今日の閣議は総理も外遊中でございまして、何人か閣僚も外遊中ということで、それぞれ国益のために皆さん回っているということを改めて実感いたしました。
　私も28日から31日までベトナムを訪問いたします。私ども政府は、拉致問題解決のためにはあらゆる手段を尽くしていくというのが基本方針でございまして、過日はモンゴルに出張いたしましたが、今度はベトナム、いずれも総理も既に首脳会談を行ったりして、拉致問題解決への強い要請をしております。
　私、拉致問題担当大臣としてこういった北朝鮮と国交のある国に積極的に赴いて、日本の立場、そして、日本の拉致解決に向けた決意をしっかり伝えさせていただいて、できるだけの御協力をいただくと、こういうことで28日から出張させていただきます。向こうの政府、首脳の皆さんと会って会談をする予定になっております。これが１点目。
　それから２点目は、ちょうど私が帰国直後でございますが、かねて私のほうからも交通違反の取締りの在り方について、まず、事故の防止に資する取締り、それから、取締りのための取締りになってはいけない、また、取締まられた側も納得できるような取締り、こういうために時間、場所、その在り方を総合的に見直していこうと、こういうことを既に私は皆様方にもお話をさせていただいておりますが、それを具体的に検討するプロジェクトチームを８月１日から稼動させていただくことに相なりました。
　既にメンバーについては皆様に報告をしていると思いますが、学識経験者だけではなく、モータージャーナリスト初め幅広い分野、そしてまた、道路管理者である国土交通省の関係者にもお入りをいただいて、取締りの見直しプロジェクトチーム、それから、規制の見直しプロジェクトチーム、この２つの分科会というわけですね。この２つの分科会をつくって精力的に議論をしていきたいというふうに思っております。年内には意見を取りまとめて、そして、その実施に向けて鋭意検討していきたいというふうに思っております。
　それに先立ちまして、既に警察庁では、ヨーロッパでスピード違反の取締り等々につきましての現場の実態、そして、機材の研究のために既に出張しておりまして、私はその出張の中身の報告も受けておりますが、そういったところも参考にしながら、今後はこの交通違反の取締りの在り方を総合的に見直していくということにしたいというふうに思っております。やはり警察の信頼、国民の皆様の安心・安全、そして、交通事故防止に資する取締りのための警察の信頼を高めていくということでも、私は有効なこの見直しの検討会の開催だというふうに思っております。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）共同通信の江藤です。ベトナムなんですけれども、会われる方はどんな方で、首相の親書とかそういうものは持っていかれるのでしょうか。

（答）今度は政府としての公式訪問では、政府として代表として行くというわけではなくて、国家公安委員長あるいは拉致問題担当大臣として行くということでございますので、総理の親書は持ってはいきません。しかし、会う方、ちょっと具体的には申し上げられませんが、政府の最高幹部の皆様方に会う、そして、党の幹部の皆様に会うという計画を立てております。

（問）公安関係の方も。

（答）会います。

（問）続けて共同通信です。参院選で当選されたアントニオ猪木氏が北朝鮮に行かれました。昨日の官房長官の会見では、日本政府を代表する方ではないので、日本の取組に対して特段の影響はないというふうに官房長官はおっしゃったんですけれども、大臣はどう。

（答）そうですね。官房長官のおっしゃったことに尽きると思います。猪木議員は29日からが議員の開始でございます。もう既に向こうに行かれているわけですが、29日には平壌を発つというふうに聞いておりますので、今の29日から開始をするということでございますので、どういう立場かなというのは私からあえて言及しませんけれども、そういうことも多々あり、官房長官としても特に政府にはそういった意味での影響はないということを会見でも言われたんだろうというふうに承知、認識をいたしております。

（問）毎日新聞の村尾です。今日、衆議院で拉致に関する特別委員会が開催されて、関係者の方が多少意見陳述されたんですけれども、その中で特定失踪者の家族の方が政府認定をやっぱりなかなか認められていないのが悔しいというような思いをおっしゃって、政府認定が進まないのは、事なかれ主義に陥っているのではないかというふうなことをおっしゃったんですが、その政府認定の在り方については何かお考えがございますでしょうか。

（答）これはもう既に特定失踪者問題調査会の荒木代表とも相当私ども、私が就任をさせていただいて以来、意見交換をさせていただいておりまして、日本の政府の基本方針は、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を取戻すということが基本方針ですので、当然全ての特定失踪者、北朝鮮に拉致をされた人間、これは含まれております。政府認定というのは、あくまでもこの帰国をされてから後の支援というのがあの法律の柱でございますので、私どもとしては、このことについては荒木代表もその辺は十分に御理解をいただいていると思います。
　ただ、大澤さんがそういうお話をされて、私ちょっと今日はまだ閣議とかをやっていて、その発言をされた場所は聞いておりませんので、改めてもう一度議事録等を見ながら確認をさせていただきたいというふうに思います。

（以上）