古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年6月25日

（平成25年6月25日（火） ９:47～９:56 　於：合同庁舎第２号館18階第４会議室）

1.発言要旨

　どうも皆さん、おはようございます。
　今日が国会開会中最終の閣議でございます。
　私から特に報告することはございませんが、都議会議員選挙はああいう形で勝ちましたけれども、いよいよ次は参議院選挙でございます。我々内閣の一員として、しっかりとこの参議院選挙を見据えて、心して取り組んでいきたいと。過日、自民党の副総裁からもお話があったようですけれども、やっぱり「勝って兜の緒を締めよ」と、この気持ちが政府においても与党においても極めて重要だというふうに思っております。そんな気持ちで私も内閣の一員として取り組んでいきたいと、こんなことを考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの安永ですが、明日26日で第二次安倍政権発足半年を迎えるんですが、その半年目を迎えて、大臣の評価を。

（答）やはり我々、３年３か月間、野党という厳しい立場におりました。昨年の選挙で国民から信任をいただいて与党に復帰をしたわけです。したがって、この３年３か月の間、私たちが反省すべきこと、そして何をやらなきゃいけないかと、そういったことをしっかり考えてきて、そして、安倍内閣においてはそのプログラムを着実にスピーディーに実行している。このことが結果として国民の皆様からの信頼の回復につながっているというふうに思います。しかしまだ、参議院選挙が終わってこそ初めて名実ともに安定した政権ができますので、半年を節目に心新たに、将来に向かって更に努力をしていきたいと、そんな気持ちです。
　あっという間の、私個人としても、あっという間の６か月だったという率直な印象、感じです。

（問）拉致問題担当大臣としては、どうでしょうか。

（答）拉致問題担当大臣としては、もう総理があれだけはっきり、自分の任期のときに解決をすると、家族と被害者の皆様が抱き合う日が来るまで自分の責任は終わらないと、私もそれに呼応して、最後の拉致問題担当大臣になるんだ、その覚悟と決意でやる、これは常に申し上げております。その気持ちでこれからも拉致問題の解決に向けて、ありとあらゆる方策を講じることによって、政府・与党一体になって、この問題に解決をしていきたい。新たな、半年を迎えて、次なるステップとして、改めてそういう決意をしております。

（問）共同通信の堀口といいます。
　今日の衆議院の災害対策特別委員会で、懸案でした強靱化法、南海トラフ特措法、首都直下特措法、いずれも審議入りになりました。御所見をお伺いしたいと思います。

（答）これはいずれも政府と与党と一体になって議論を進めてまいりました。その一体になって進めてきた具体的な法案がこういう形で国会に提出をされて、いよいよ審議が始まるということは、私どもにとっても大変喜ばしいことだと、うれしいことだというふうに思っており、引き続き与党・政府一体になって、このテーマに全力で、担当大臣として取り組んでいきたいというふうに思います。

（問）共同通信、江藤です。
　先ほどの政権半年を受けて、３年３か月の反省すべきこと、それを生かせるかという意味だと思うんですけれども、具体的に反省すべきこと、どの部分で。

（答）いや、たくさんありますね。一言で言うと、私らはやっぱり野党のときに、何が一番いけなかったかというのは、与党で居続けることが目的化してしまったんですね。やはり国民のために何の政策をすべきかという優先順位よりも、むしろ与党を維持するというのが目的化してしまったと。これがやはり国民から厳しい審判を受けたことですから、だからこそ、今、日本を取り戻すには、そして日本の活力を取り戻すには何をすべきかと、その具体的なものでしっかり私たちは御提案をし、スピード感を持ってその実現を図っているということです。

（問）都議選に関しては、全員当選で、自公、非常にいい結果が出たわけですけれども、前回に比べると11％ほど投票率が低い43.5％と、非常に投票率が低かったと。その辺の受け止めはいかがですか。

（答）そうですね。投票率は低かったというのは、もうそのとおりでございますので、それはしっかり私たちは受け止めないといけないというふうに思います。
　都議会議員選挙はもう先週の日曜日で終了いたしましたので、次は参議院選挙でございますから、その辺をしっかり分析しながら、脇を締めて次の参議院選挙に臨むというのが私たち与党の議員の責務だというふうに思います。

（問）朝日新聞の赤井と申します。
　半年の節目について、防災担当大臣としてお伺いしたいんですけれども、防災の場合、前政権から引き継いだものというのもかなり多かったと思うんですが、どの辺で、この半年間、御自分の色を出してこれたというふうにお考えでしょうか。

（答）わかりました。まず、防災担当大臣として一番大きく取り組んだことは、災害対策基本法の改正の第二弾を行ったと。第一弾は既に前政権で行われましたが、そこで足りなかった分、そして、現地、現場主義に徹してやるべきこと、これを災害対策基本法と復興法という形で、具体的な法律の形で成立をすることができた。これは成果の一つかなというふうに思っております。

（問）朝日新聞の松井と申します。
　今度、政権発足から半年ということで、国土強靱化担当大臣として、これまでの取組、あと今後のスケジュール感などをお話しください。

（答）初代大臣として、当初は、また無駄な公共事業を復活するんではないかという一部メディアの批判もございましたけれども、私は、そういうことが絶対ないように、この国土強靱化を正しく国民の皆様に理解していただいて、そして、その中身をそういう方向で構成していくということが重要だという視点に立って、政府・与党一体になって、この国土強靱化を推進してきました。
　具体的には、強靱化の推進室をつくる。そして、縦割りの弊害をなくすために、各省庁を横串に刺した連絡協議会をつくる。私が座長として取り組んでいく。それから、有識者会議、懇談会をつくらせていただいて、やはり幅広く専門的な意見をいただきながら、この国土強靱化のプログラムの中にそれを反映していく。そして、経済財政諮問会議でもこの考え方をしっかり取り入れていただく。こういう作業を一つ一つ着実にやってきました。
　この上は、今後はこのプログラムを、優先順位をつけて、何を最優先で実施していくか、こういった作業が始まっていくわけでございまして、引き続き、これからの国土強靱化の担当大臣としての責任は非常に大きいというふうに思っておりますので、心して取り組んでいきたいというふうに思います。
　いいですか。

（以上）