古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年5月24日

(平成25年5月24日(金) 8:55~9:06  於:内閣府本府1階118会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日の閣議では、特に私から御報告することはございません。ミャンマーに総理が出張される、その報告がありました。
 それから、私のほうから1点、質屋を装ったヤミ金融事犯ですね。メディアにも最近はよく取り上げられていますね。本当は価値のないものを担保として取って貸し付けて、年金からその利息分をしっかり引き出したりする、こういうことですね。昨年2月以降、愛知県とか大分県、鹿児島県で被疑者が検挙されていますけれども、一昨日も群馬県警が被疑者2名を逮捕いたしました。
 こういった質屋を仮装したヤミ金融事犯は、公的給付金を受給する高齢者等を狙い撃ちしていますね。非常に悪質な犯罪ですね。警察としては、実態把握だとか取締りの徹底はもとより、広報を通じまして国民の皆様に警鐘を鳴らしていくよう指示をさせていただきましたけれども、実はこういったことを踏まえて、こういった警察の取組、またメディアの関係者の皆様にも、やはりこういった警鐘はぜひ折に触れて報道をしていただいて、ぜひそういった意味での御協力もお願いをしたいと思います。高齢者の方々がこういった事案に巻き込まれるケースがかなり多いというふうに見ておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。警察としては、これからも徹底的に警鐘を鳴らしていくように警察にも指示をしたいというふうに思っております。
 以上が私からの報告であります。

2.質疑応答

(問)NHKの安永です。2点お伺いします。
 1点目は、きのう、崔竜海北朝鮮の特使が中国に訪問して要人と会談したんですけれども、中国側の提案に従って各国との対話をするということで、かなり前向きな、6カ国協議も含む前向きな態度を示しました。それの受けとめについて。
 それとあと、きのう、韓国のソウル新聞が飯島参与の訪朝で特定失踪者2名の帰国の可能性を北朝鮮側が提示したということについてお伺いします。
(答)まず最初ですけれども、私も報道で承知はいたしております。北朝鮮というのはああいう国ですから、よく見きわめる必要があると思いますけれども、でも、中国がそういう形で北朝鮮に伝えたということであるならば、北朝鮮がどういう動きをしていくかも、しっかり私たちは見定めていきたいなというふうに思います。我々は、北朝鮮に対する我が政府のスタンスは前から一切変わるものではありません。それは官房長官も総理大臣も伝えているとおりであります。
 それから、2つ目の韓国の新聞が特定失踪者、報道では聞いておりますけれども、私はそのことについては直接聞いておりません。
(問)福島民報です。
 19日に福島県知事と面会した際に、世界子ども会議の福島開催ということを御提案されたと。セーブ・ザ・チルドレンという団体さんとの開催を考えるというふうなお考えを示されたわけですけれども、そのセーブ・ザ・チルドレンとの協議のほうはどこまで進んでいるのかという点と、子ども会議の内容のイメージ等、決まっていることがあれば教えていただきたいんですけれども。
(答)私も知事と会ってその話をして、ちょうど今ジュネーブで、昨日終わったのかな、国連の会合が。亀岡政務官を政府代表で派遣をしまして、仙台で開催が決定ということになりました。また、仙台の市長も実際行っています。それと同時に、セーブ・ザ・チルドレンの日本側も現地に行っていたと思います。それでしっかりPRはされたと思いますよ。私は、やはりこういったセーブ・ザ・チルドレンの防災の会議を福島でやるというのは大きな意義があると思う。仙台では国連の世界防災会議をやる。一方、福島ではそういったセーブ・ザ・チルドレンの会議は極めて私は意義が大きいと思いまして、これからも督励をしてまいりたいと思います。知事はしっかり受けとめると。イエスともノーとも言いませんでしたけれどもね。受けとめられましたので、しっかり現地で対応していただきたい。もし開催をされるという場合は、内閣府としてもできるだけの応援はしていきたいというふうに思っています。
(問)そのセーブ・ザ・チルドレンとの交渉というのは、もう始まっているんでしょうか。
(答)交渉ですか。
(問)セーブ・ザ・チルドレンと一緒に開催をしましょうというような、そういう話合いというのはなされているんですか。
(答)内閣府がですか。
(問)ええ、内閣府が。
(答)内閣府としてはまだ直接はしておりません。まずこれはNPOですからね。NPO御自身が活動していただいて、それを私たちが後押しするか背中を押すというのがやり方じゃないでしょうかね。
(問)時事通信です。
 韓国のさっきの問題なんですけれども、韓国の前駐日大使が、総理が今月末か6月初めにも訪朝するんじゃないかと言われているんですけれども、大臣、そういうことを話されたりとかは。
(答)そういう報道は今いっぱいありますよね、いろいろ。報道に一々一喜一憂していることではなくて、やはり我々は政府を信じているのは、はっきり決まっております。全ての拉致被害者を取り戻す。そのためには、もうあらゆる手段を尽くしていく。これに尽きますので、私たちも引き続きその考え方にのっとって行動をしていくと、これに尽きます。
(問)フジテレビの中川と申します。
 暴力団対策についてお伺いしたいんですけれども、今週、放火事件の遺族の方が山口組のトップを提訴しました。大臣は就任の会見のときにも暴力団対策についておっしゃられていたんですけれども、改めてこのことについて。
(答)私も就任のとき、総理からも、特に北九州を中心に、ちょっと常軌を逸した暴力団の行動があります。総理からも暴力団の壊滅作戦を徹底するようにと、こういう指示を受けておりまして、私も就任直後に九州を視察して、福岡県警を始め県警の皆さんを激励に行かせていただきました。
 今回の事件は、いわゆる暴対法の改正によって、民法715条、このいわゆる立証責任が大幅に軽減をされているということで、暴力団の組長に対する賠償請求がやりやすくなっているんですね。今まで既に8件、今回で9件目だと思いますけれども、やはり暴力団の壊滅を図っていく上で、非常にこういった取組は意義があることだというふうに思っておりまして、こういったような訴訟が活用されていくということが極めて望ましいというふうに思っております。
 ただ、こういった訴訟を起こすのは、被害者の皆さんはちょっと勇気が要るんですね。ですから、こういった訴訟が一層活用されるためには、やはり警察による保護対策の一層の充実、こういったものを図っていく必要があると思いますので、と同時に被害者の御理解も得ていくということが必要だというふうに思っております。そういったことに対応しながら、ぜひ皆様方におかれましても、こういったものについてはしっかり前向きな報道をしていただければなと、こんなことを私のほうからもお願いを申し上げたいというふうに思います。
 以上です。
(問)飯島内閣官房参与の訪朝で、全ての拉致被害者を取り戻すという日本政府のスタンスというのが非常にホットに伝わっている、これについては評価をされているところですけれども、仮に、ソウル新聞、韓国の政府系の新聞ですけれども、特定失踪者2人を帰すという可能性というものがあちらから提示されているとすれば、そういう報道が出ているわけですけれども、全ての拉致被害者を取り戻すという政府交渉の観点から、どんなふうにごらんになっているんでしょうか。
(答)ですから、全ての拉致被害者を返すんですから、特定失踪者であっても。2人であっても10人であっても、それは北朝鮮が拉致をした被害者ですから、しっかりそうした人たちは返してもらうというのは政府の当然のスタンスです。全員を返していただく、返してもらうということが基本ですからね。これは微動ともしませんから。むしろ特定失踪者を返すというのは、向こうに弾があるわけです。そういう意味では、全員を返せという強い我々のメッセージ、それは変わりないということです。
(問)関連で、朝日新聞の松井と申します。
 その特定失踪者の2名の件ですけれども、一気に全員ということを日本から求めていても、小出しに人数を、例えば2人なり何なりという条件を提示して、その見返りに例えば経済制裁の緩和とか、いろいろ要求してきた場合、こういった要求に対してはどのように日本としては。
(答)それは、やっぱり具体的なプロセスの話でしょう。そういうことはやっぱりこういう会見では言えませんよ。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)