古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年5月21日

(平成25年5月21日(火) 10:01~10:08  於:合同庁舎第2号館18階第4会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。今日の閣議、特に私から発言することはございません。
 以上です。

2.質疑応答

(問)NHKの安永ですけれども、国土強靭化の法案が提出されましたが、そのことの受け止めと、政府としてのスケジュール感。もう1点、今回の飯島さんの訪朝に関連して、家族会のほうに説明などを今後予定されているかということをお願いします。
(答)まず、「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が国会に提出をされて、私は歓迎したいと思います。春先から政府与党一体になって、この法案の提出に向けて連携してまいりました。また、政府のほうとしては、国土強靭化のために有識者懇談会、あるいは推進のための組織をつくって、先行的に取組をしております。そういう意味で私たちの取り組んでいる中身が法律的に裏付けられるということでありますので、この上は速やかな成立をぜひ期待をしたいと思っております。
 それと経済財政諮問会議の話でしたか。
(問)いや、政府としてのスケジュール感を。
(答)我々としてはもう既に皆さんにも発表しているように、経済財政諮問会議に基本的な骨子はしっかり組み込んでいこうということで、その取組をしておりますので、そのスケジュールに沿って、作業を進めていきたいと思っています。
 それから、飯島さんの件ですか、これは私が判断する話ではなくて、政府全体で判断する話ですから。ということです。
(問)共同通信の江藤です。昨日の国会での総理の答弁の中で、特定失踪者含めた帰国を求めるという話を総理がされました。詳細は古屋大臣からという話があったんですけれども、そこもちょっと時間がなくて説明がなかったもので、もう一度詳しくお願いします。
(答)私、手を挙げていたんですよ、何度も。そしたら、あなたは指名してないから駄目だと、ちょっと委員からの言葉が耳に入りましたけれども、それでも委員長が指名してくれれば、私は答弁できたんですがね。我々、政府の方針のときに、もうこれは非常にポイントなんですね。政府認定の有無にかかわらず、拉致被害者全員の帰国を目指すと書いてありますので、当然その中には特定失踪者であろうが、政府認定であろうが、北朝鮮に拉致された人間は全て含むということなので、その趣旨のことを総理は答弁でおっしゃったんですね。
(問)1月末の第1回会議で確認されたあの基本方針ということですか。
(答)そういうことです。
(問)関連で、朝日新聞、松井です。
 特定失踪者は約470人ということになっていますが、全てのといった場合に、警察庁さんで調べている868人という数字があります。その数字は含まれない、470人というとらえ方でよろしいのでしょうか。
(答)今、864ですけどね、これは拉致の疑いが排除できないという数字なんです。この拉致した人間をしっかり日本に戻すのは、北朝鮮の責任なんですよ。だからこそ私たちは認定の有無にかかわらず、すべての拉致被害者を返しなさい。それを大方針に掲げているんです。以上です。
(問)864人を視野に。
(答)864人は、拉致の疑いが否定できない人数のトータルなんですよ。
(問)読売新聞の大山と申します。
 防災に関して伺いたいんですが、先日、政府の地震調査研究推進本部が南海トラフについて、領域ごとに東海、東南海、南海の領域ごとに分けずに、全体で長期予測をするという報道がされていますが、これと関係して、東海地震だけは予知を前提とした防災の体制になっていますけれども、こういった防災の体制についてどのように考えていらっしゃるか伺いたいんですが。
(答)まず、近々に南海トラフの巨大地震の最終報告を出しますので、そこでぜひご覧になっていただきたいと思いますが、いずれにしても東海沖でも、東南海沖であっても、やはりしっかりと被害想定を地域の関係の人は認識をして、それに対する対応というものをしっかり考えていっていただく。国がやるべきもの、地方公共団体がやるべきもの、あるいは自らがやるべきもの。自助、共助、公助というバランスのもとでやっていっていただくというとこが極めて大切ですので、やはり私たちはそういうところに着目をして、この発表をしていきたいなというふうに思っております。
(問)朝日新聞です。
 拉致の話ばかり聞いてしまって申し訳ないんですが、10年以上にわたって安倍総理と一緒に拉致問題に取り組んでいる大臣ですから、今回の飯島参与の訪朝の件、事前にお話はお聞きになっていたということで間違いないでしょうか。
(答)そのことについてはもう総理、官房長官がお話しした以上のことは私からお話することはできません。
(問)先ほどのNHKさんの質問への答えの中で、家族への説明は私が判断する立場ではないと、総理、あるいは長官と。
(答)そうですね。内閣全体で判断するべきものです。
(問)時事通信ですけれども、大阪の橋下市長が、従軍慰安婦制度について、当時は必要だったという発言をされていますけれども、大臣のご見解は。
(答)誤解を招くので具体的な論評は避けたいと思いますが、やはり政治家の発言というのは非常に慎重にやらなければいけない。そういう意味ではちょっと首をかしげたくなるような発言だったなという感じはします。これ以上は申し上げません。

(以上)

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