古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年4月12日

(平成25年4月12日(金) 8:46~8:55  於:院内閣議室前)

1.発言要旨

  閣議後の記者会見でございます。今日は、私の所管であります災対法の一部の改正、それからいわゆる復興法案、これの閣議決定が行われました。そのほかにはその中での処理を行いました。
 それと1件、今日新聞にも報道されていますが、昨日のG8の外相会合の議長声明骨子の中に、3番目を見ると北朝鮮による拉致、離散家族の再会等人道支援問題に取り組むと初めてこういう形で拉致の言葉が出た。これは1つの成果だと思います。我が国が各国首脳にも積極的に働きかけた結果がこういう形になって表れていると、こういうふうに認識いたしております。
 災対法の見直しについて、私のほうから報告を申し上げます。今回の見直しは昨年6月に公布をされました災対法の一部改正、第1段ですけれども、今回はそれに引き続く第2段ということです。中身はもう皆さん既にペーパーを配布しているので御承知かと思いますけれども、まず災対法の一部改正は4点、「大規模広域な災害に対する即応力の強化等」、2番目「住民等の円滑かつ安全な避難の確保」、3番目「被害者保護対策の改善」、4番目「平素からの防災への取組の強化」等々であります。それから、復興に関する法案、いわゆる復興法ですが、これは「復興対策本部の設置と復興基本方針の策定」、「市町村が作成する復興計画等における特別の措置」、「災害復旧事業等に係る国等による代行」等々を定めているものであります。これによって、第1弾、第2弾、それぞれこういう形で改正を進めておりまして、東日本大震災の教訓を踏まえて、より現場の声も聞きながらそういう現場に即した対応ができるような法律改正というものがこれで一応骨子としては出来上がった。速やかに国会で審議をしていただいて、成立のお願いを申し上げたい、こういうふうに思っております。
 なお、皆さんにお配りした、これはマトリックスです。これは非常にうまく書けていますので、記事とか書かれるときに非常にわかりやすいと思います。こういうのをつくるのが得意な人、若手の職員でもいるんだね。これはね、非常にいいですよ。なし、なし、なし、なしと書いてあったのが、少し変わってきて、最後はかなり改正しましたよという、例えば被災者の保護等々については、最初はなかったけど、第1弾の改正では一部できたけれども、今回はすべてやったとか。あるいは災害予防のことについてはなしの部分が多かったけれども、今回は対応ができるようになっているとか、非常にうまく出来たマトリックスだと思います。ぜひ、記事を書かれるときに大いに活用してください。
以上です。

2.質疑応答

(問)2点よろしいでしょうか。NHKの加藤と申しますが、まず1点、災害対策基本法の改正なんですけれども、いわゆる東日本大震災で問題になったようなところの改正を進めた。制度を一つつくって法律で担保するということだと思うんですけれども、問題はこれは実際にやはり現場レベルとして防災力をどうやって確保していくかということだと思うんですが、そのあたりについて今後どういう取組をしていきたいかというふうにお考えでしょうか。
(答)まず、こういう形で法律をつくりましたので、やはりこれがしっかり現場でも認識をいただいて、この法律成立後は実効ある運営をしていく必要があると思います。もし、この法律で、今回は当面皆さんからの御要望については入れられたと思っていますが、しかし実際運用したら、運用の改善がいるものとか、あるいは場合によっては法律の改正が必要なことがあるかもしれません。そういったときは、しっかりそういう声を聞きながら、速やかに対応していく。常にそうやってチェックしながらブラッシュアップをしていく必要があるというふうに思っています。
(問)もう1点、この復興のほうですけれども、大規模災害からの復興の法律が初めてつくられたと思うんですが、現状の平時の制度が中々こういった大規模な有事の際には合わないということで、今回、事前に法律をつくっておこうということだと思うんですけれども、これによって今後、同様の案件があったときに、どの程度速やかに復興に寄与できると大臣自身はお考えでしょうか。
(答)これはしっかりこの法律の趣旨に基づいて、ルールはつくっていますので、そういった対応をしっかり現地もあるいは我々本省もそういう対応をすれば、十分現地の御要望に沿った対応はできるというふうに思っております。そのための法律改正ですから。
(問)今日の閣僚懇談会などで、北朝鮮のミサイル発射の準備に関するお話等々は。
(答)特に詳しい話はありません。今までの報告が若干官房長官からあったという程度であります。いずれにしても、こういう緊迫した情勢ですから、常に閣僚におかれましては緊張感をもって対応するようにという一般的な指示はありました。
(問)昨日、与野党の連絡協議会のほうで、北朝鮮が混乱に陥った際の拉致被害者を含む邦人の救助についての特措法を考えるべきではないかというのがほぼ全会一致だったようなんですが、それについて今後どういうふうに。
(答)これはもう昨日も官邸のぶらさがり会見で申し上げましたけれども、既に自民党は考えをまとめて、当時の与党であった民主党にも報告をしているんですね。昨日は、渡辺周議員が民主党代表としてそういった取組をすべきではないかということがあったので、私のほうから会議の中では、今、議員立法として自民党は出していますから、山谷議員のほうから御報告をくださいということで報告をしたと。そして、それに基づいて他の委員からもこういった北朝鮮に限定をするということならば、議員立法ということでも十分対応できるのではないかという意見がありまして、そういう方向で、それでは私が最後に整理をしまして、各政党で議論をしてくださいと、こういうことになりました。
(問)できればできるだけ早い時期に。
(答)そうですね。来週、たしか拉致議連がありますよね、だからそこでテーマとして取り上げていただくということになるのではないでしょうか。
(問)朝日新聞の赤井と申しますが、先ほどブラッシュアップというお言葉を使われていらっしゃったと思うんですけれども、災害対策基本法の関係で、確認なんですけれども、それは今回の第2弾改正で一つの節目にはなりましたけれども、今後も実際にこの中を見るといろいろな仕組みの創設とか書いてあるんですが、やっていく中で、また必要だとなれば、また再度改正をしていくということも視野に入れてのお話ということですか。
(答)もちろんそうです。これは常にやはり総理も現場主義に徹して対応していくということですけれども、もしそういった災害があって、いろいろ、あるいは今後この法律を提供していく中において、支障があるということならば、もちろん見直しをしていくのは当然国の責務としてやっていかなければいけないことだと、そういう認識でおります。

(以上)

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