古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年4月9日

（平成25年4月9日（火） ９:12～９:25 　於：合同庁舎第2号館18階第4会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。会見始めさせていただきます。
　まず、第２回政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会、これは11日、明後日に開催をさせていただきます。時間と場所はまた事務局にお聞きください。
　それに関連して、昨日、総理がメキシコの大統領と会談をされましたけれども、このときにも拉致問題の協力について言及されておられます。向こうは協力をするという趣旨の発言があったというふうに承っております。これもやはり安倍総理の下、政府一丸となってオールジャパンで解決する。それぞれの国々に対して、積極的な協力要請をする、この一環。今後もこういった取組をぜひ、ゴールデンウィーク等々で閣僚も海外に行かれますので、そういうときにはこの拉致問題、それから今日は閣僚懇でも官房長官からも言及がありましたけれども、東京オリンピック・パラリンピックの招致、こういったことについてはすべての閣僚が言及するということをしっかり心して取り組んでいきたいと思っております。
　それから、閣僚懇談会の中で、行政評価・監視について総務大臣より勧告が出されておりますけれども、私どもとしてはいわゆる災害時の要援護者の名簿の充実につきまして、災対基本法への位置付けとか、それから個人情報保護法制との関係の整理をするということを今後見直しが予定されている「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」も併せて周知を図るよう取り組んでいきたいと思っております。
　それから、昨日、私は就任後初めて、ＳＡＴ、特殊部隊の視察をしてまいりました。様々な状況を想定した訓練を行っているということを私は実感いたしまして、相当高度な訓練をしているなということであります。非常に緊張感をもってやっています。素晴らしいことだというふうに思いました。隊員も激励をしてまいりました。今後ともいざこういう事態が起きた際の対応能力の向上、常に心がけていかなければいけないと思いますので、しっかり警察の対応能力向上のための警察への督励、引き続き頑張っていきたいと思います。以上です。

2.質疑応答

（問）ＴＢＳ丹羽です。与野党拉致連絡会、２度目だと思うんですけれども、特にこの点はという何か。

（答）まず、政府・与野党拉致連絡会は今度ワシントンにゴールデンウィークに行きますので、このときに皆様方には協力要請、ぜひ政党として御出席いただける政党には積極的に参加をしていただきたいということも併せてお話を申し上げたいと思っております。やはりなぜ政府・与野党拉致連絡会をつくったかと言うと、やはりオールジャパンで国内はもとより、対外的にアピールしていく。拉致問題解決で同じスタンスで立って、みんなそれぞれの政党が海外への出張等々をすると思いますので、そういったときにも大いにこの拉致問題についての働きかけをしてほしいという意図もこの政府・与野党拉致連絡会の中には含まれています。

（問）ＮＨＫ安永です。イギリスのサッチャー元首相が亡くなられました。受け止めについて。

（答）心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、私、昨日もあるテレビ局に出演しているときにその訃報が入りまして、お話しさせていただいたんですが、実は今から８年ほど前になりますかね、イギリスの教育改革がなぜなし得たかということで視察をしました。保守系の議員の仲間で行って、その報告を『サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道』というタイトルで出版しまして、かなり売れましてね、この本が。教育関係者が買ってくれたんですよ。それは押し売りしたわけじゃなくて、具体的な提案をたくさん出して。そのときにやはり私はサッチャー首相というのは本当に国家を思う政治家だなということをひしひし感じました。
　例えば、教育改革をしようといったときには、日本でいうと日教組に該当するんですかね。チェロキー派という極左の教育の労働組合が、半年、１年にわたってストライキを打ったんです。それでもサッチャーはひるむことなく、労働組合に入っていない教員やあるいは新たにサッチャー改革に共鳴して労働組合を脱退した教師を中心に事業を推進した。最終的にはこの238条からなる教育改革法というのを取りまとめたんです。
　当時は、イギリス病と言われまして、サッチャーが就任したとき、教育ガタガタ、経済ガタガタでしたよ。それを見事に教育を立て直したということのヒアリング、取材、ずっと視察をしてきました。いかにサッチャーはこの教育問題で熱心に取り組んできたかということがよくわかりました。
　もう８年も前なんでちょっと記憶がもしかしたら違うかもしれなくて、その辺はちょっとお許しいただきたいんですが、具体的にはイギリスは、例えば学校が非常にレベルに達してないというところがあると、そこを教育困難校ということに指定して、是正命令を出すんです。国が是正命令を出すんです。そして２年間ほどの期間にその学校が是正されなければ廃校処分にする。廃校になった学校が公立学校２万校のうち1,000校近くあるという、ちょっとドラスティック、日本じゃちょっと考えられないようなことをしたんです。
　しかし、一方では、学校に自主性を与えるということもしていたようです。学校理事会というのをつくって、そこで運営方針を決める。ただし、教育の基本方針については国が定める。７歳、９歳、14歳、17歳、４回統一テストがありまして、その統一テストの基準に達するということが条件でありまして、そのための学習をどうするかはそれぞれの学校に任せる。しかし一方では、チェックもある。教育水準局、オフステッドというんですけれども、ここの調査官、これは女王陛下から認証される認証官、いわば大臣、副大臣のような、あるいは高等裁判所の裁判官とか検事長とか、こういうクラスです。あるいは大使、日本で言うと。そういう人たちが抜き打ちで２、３週間チェックをして、本当にちゃんと政府の指針どおり動いているかどうかもチェックをするという、アメとムチ､両方の改革を見事にやったなというのを本当に私は強烈な印象として残っています。それを推進したのがサッチャーさんです。
　フォークランド紛争で一歩も引かなかったので、鉄の女と言われているというのが一般的な報道ですけれども、実はそれ以外に、特にこの教育改革でそこまで、国会でも相当厳しい追及にあっても一歩も引かなかったというのが、サッチャーさんが鉄の女と言われるゆえんだと私はそういうふうに思っております。
　それは、政権が労働党に変わっても、この教育改革の方針はずっと続けられた。これは立派です。私はそう思います。ちょっと話が長くなりましたが、サッチャー元首相に私は大変思い入れがございましたので、ちょっと御披露させていただきました。

（問）朝日新聞の赤井です。
　総務省の勧告についてのお考えと今実際に内閣府防災のほうでもいろいろな検討会とかで議論が出ていると思うんですが、勧告を受けて何か変わるというか、追加でこれも考えなければいけないと、もし大臣がお感じになっているようなことがあれば。

（答）まず、その要援護者に対する名簿の充実等々については当然これは我々やっていくべきだと思いまして、実際に今度の法改正の中にも入っておりますので、取り組んでいきたいと思います。やはり総理がいつもおっしゃっているように、現場主義、それからもう一つは我々もそういう復興対策等々ではみんなが復興担当大臣になった気持ちでやれという、その延長線上でやはり災害が起きたときに、本当に現地の人たちがより現場の実態に即した形で対応ができるように、不断の見直しをしていくということが大切だと思います。今回は、こういう形で皆さん御案内のとおり災対法の改正ということで、あるいは新法ということですね。場合によっては国がいろいろな業務を、現地でもしそういう当事者能力がなくなってしまったときは、国が代行せざるを得ない。こういうようなことも含まれておりますので、これはまた改めて国会審議でもありますので、そこで詳細がはっきりしてくるというふうに思いますが、そういう取組を引き続きやっていく必要があるという認識でおります。

（問）共同通信江藤です。協議会でワシントンへの協力要請、超党派で今度ワシントンに行かれると思うんですが、かなりまとまった数、超党派で一緒にワシントンに行くということを呼び掛けて……。

（答）そうですね。やはりたくさん行くことがアピールにもなりますので、ぜひ都合のつく方、あるいは政党として事情が許す限り行っていただきたいなとは思っております。これはよその政党の話なんで、それ以上は申し上げられませんけれども。

（問）サッチャーさんの関係で、ロンドンにいらして、幾つか学校を見られているとか、そういう形ですか。

（答）ええ、学校視察しました。複数校視察しました。非常に頑張っている学校とやや問題がある学校と視察しました。

（以上）