古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年3月26日

（平成25年3月26日（火） ９：30～９：44 　於：合同庁舎第２号館18階第４会議室）

1.発言要旨

　今日は、閣議については特に私から報告することはございません。
　今日は、７時４５分から中央防災会議を閣議前に開かせていただきました。安倍政権になって初めての中央防災会議です。まず、総理からの冒頭発言がございまして、これはメディアも入っておりますので、皆さん御承知のことと思います。
　その後、議題として、まず「防災対策実行会議」、やはり検討から実行に変えていくという段階でございますので、ネーミングも変えまして設置をさせていただきました。また、平成25年度の総合防災訓練大綱も併せて決定をさせていただきました。それから、災対法の見直しと南海トラフ巨大地震及び首都直下地震対策の検討状況について、亀岡政務官から報告を行っていただきました。
　このほか、委員から次のような発言がありました。
　まず防衛大臣からは、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模災害に対する防衛省・自衛隊の災害対応能力の向上の取組について御説明がありました。
　また、泉田委員からは、これは泉田委員が前から指摘していることですけれども、自然災害と原子力災害が同時に発生する複合災害における国の体制の一元化について説明がありました。私としては、「しっかり承りました」ということで対応させていただきましたけれども、現状では、もう皆さん御承知のように、緊急災害対策本部と原子力の災害対策本部がともに設置される場合、そして重複する部分ですね、こういった部分については運用上、共同で実施するというふうになっておりまして、また内閣府の防災担当と原子力防災部局との連携の一層の強化を図るために、双方の関係職員に併任発令を行い、情報共有に今でも努めているところでございますけれども、今後ともそういった連携はしっかり強めていきたいというふうに思います。複合災害への対応を泉田新潟県知事の御意向もしっかり尊重しながら対応していきたいなというふうに思っております。
　以上が防災関係についての御報告でございます。
　それから、閣議の後に、観光立国推進閣僚会議第１回目の会議がございまして、これは内閣総理大臣からの発言と観光庁長官から観光についての取組の現状というのがございました。その中で、今年度は1,000万人を目指していくというような御報告もございました。
　実は、私のほうから積極発言の一つとして、こんなようなことを発言させていただきました。「現在はカジノは国内でやることについては刑法で禁じられています。しかし、外国の例では、カジノが観光資源の開発に大きく貢献をしているということもよく承知をしております。ただ一方、日本ではカジノは賭博罪に当たります、現状では。禁止されておりますので、警察としてはカジノの合法化を積極的に推進する立場にはない。ただし、カジノについては暴力団であるとか外国人犯罪組織の影響の排除、あるいは青少年の健全育成その他治安上の観点からの問題が生じないような措置が的確に講じられるのであれば、カジノを合法化する特別立法について反対するものではありません」と、こういう趣旨の発言をさせていただきました。これについて、経済産業大臣等々からも、海外のカジノの観光への貢献についての御報告がありました。
　その後、官房長官から、今後、観光立国推進会議、これはメンバーは副大臣であるとか各局長あるいは審議官クラスがメンバーに入っておりますが、それに併せて、やはり外部の有識者の皆さんも一緒に入れて幅広い議論をしていく必要があるだろうというようなことで、そういう取組になるというふうに承知をいたしております。
　それから総理から、これは原稿にあったものではないんですが、非常に興味のある御発言がございまして、それは、自分は３年ほどニセコのスキー場に行ったことがある。あそこは８割近くがスイス人とかフランス人とかが来ている。なぜか、それは雪質がすばらしいそうですね。だから、自分がホテルに泊まって電話でルームサービスを頼んでも日本語が通じないぐらい雇用者もそういう外国人が来ていたりして、かつては日本がシャモニーに行ったり、フランスにスキーに行って憧れだった。逆にそこの地域の人たちが日本に来て、日本のスキー場に来る。これこそ日本の観光の強みなんだと、やはりこうやって外国人をしっかり呼び込んでいく必要があるだろうということを自分の実体験から報告をされておられました。大変私はそれは興味のあるお話だなと思って、あえてここで皆様に公表させていただきたいと思います。
　そういう形によって、ビジット・ジャパン・キャンペーンをオールジャパンで取り組んでいくということが大切だというふうに思います。そんなことで報告でございます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の赤井と申します。
　防災対策実行会議についてお伺いします。現職の閣僚と専門家が直接議論する場というのをここで改めて衣替えして設ける意味と、ここでどういうふうに議論を進めていきたいかという２点について伺えますか。

（答）まず、これはやはり実行するわけですから、実行するということを前提としたメンバーというものは、これは私と官房長官に一任をいただきましたので、早急にそういうメンバーも決めて４月には立ち上げたいなというふうに思っています。やはりより現実に即した、なおかつ効果のある中味を作っていく必要があるというふうに思います。
　我々は、南海トラフ巨大地震の被害想定の公表のときにも申し上げましたように、最悪の数字を発表しました。これはやはり想定外を避けるという意味から発表したわけですが、総理からも、私の言葉を引用していただいて、「冷静に正しく恐れる必要がある」ということの言及がございました。すなわち、そういったものをしっかり受け止めて、減災・防災のためには何をしていくべきなのか、それはソフト・ハード両面から取り組んでいく。その中味を具体的にどうして、そしてそれをどうやって実行していくかということを具体的に詰めていきたいなと、こういうふうに思っております。そういう趣旨でございます。

（問）共同通信です。
　南海トラフの厳しい被害想定結果を受け、今回、防災訓練のほうなんですが、９月１日の防災の日に、今回初めて南海トラフを想定した総合防災訓練を行いますが、国民が正しく恐れるということを考えると、これまでの訓練の中味と大分入れ換えて新しい発想の中で訓練を取り入れたりすると思うんですが、今どういったお考えがあるのか。

（答）指摘されるとおりだと思いますね。やはり、まず自分の命を守るということが大切ですよね。だから、避難の在り方も、やはり東日本大震災の教訓をしっかり踏まえて対応していく必要があるんでしょうね。ですから、その辺のプログラムも、そういった現実に起こった場合を想定した訓練内容にしていきたいなというふうに思っております。このためには、国だけじゃなくて地方公共団体、それから地域の皆さんの連携が不可欠です。だから、そういう意味で、意識改革も同時にしていただくいいチャンスだというふうに思います。その視点からも冷静に「正しく恐れる」ことが大切ですね。

（問）すみません、もう一点だけ。これは全く変わるんですけれども、先ほどの原子力防災と内閣府防災担当の連携についてなんですけれども、今後、連携するについて先ほどお話を大臣されましたが、強めていく方向性というのは、具体的に何か今お考えはあるんでしょうか。

（答）これは、まず関係部局がありますので、泉田知事が指摘するような中味で何が支障があったのかということを一つ一つ整理して、そして連携できるところは徹底的に連携をしていくと、これに尽きるというふうに思います。これは実際に災害が起こったという経験も我々あるわけですから、そういった経験もしっかり踏まえながら、現場主義という観点からこの連携の強化を図っていきたいなというふうに思います。

（問）共同通信の江藤です。
　今日で安倍政権発足から３カ月になりました。
　総理は今後も結果を出すために全力を尽くしたいというふうにおっしゃっていました。大臣の担当する拉致、国家公安委員、あと防災として、今後改めての意気込みというか抱負をお願いします。

（答）もう３カ月かなというのと、まだ３カ月かと。まだ３カ月かというのは、かなり具体的ないろいろな仕事を一つ一つ積み上げてきておりますので、そういった視点。もうというのは、それだけ忙殺をされたので、あっと言う間に過ぎてしまった。やはりこれからも実行する、そして速やかに政治決断をして、正しい判断の下で実行していく、これに徹していくことだと思います。安倍内閣の一員として、総理と同じ覚悟と心意気でこれからも職務に励んでいきたいなというふうに思います。

（問）ＴＢＳの平田ですが、先ほどのカジノについてなんですけれども、国家公安委員長としての発言ということですか。

（答）そうです。今日は私はカジノの関係閣僚会議は、国家公安委員長として出席をいたしておりますので、先ほど申し上げました発言は、私、国家公安委員長としての発言です。

（問）ＮＨＫの村松です。
　防災会議に関してなんですけれども、先ほど訓練のお話がありましたが、南海トラフを今年想定されて初めて行って、そうしますと、やはり被害がかなり広範囲に大きく及ぶ想定になると思いますが、全国的な支援の体制だとかそういうものを訓練で確認したりとか、そういう広域避難、広域支援の在り方に関しては訓練を大臣はどのようにお考えになりますか。

（答）広域支援というのは、捉え方によると思うんですよね。それぞれの地域がそれぞれで訓練をしていけば、結果的にその集合体が広域になりますので。ですから、そのプログラムをどういうふうに作っていくかということがすごく大切だと思いますね、御指摘はごもっともだというふうに思います。
　確かに災害というのは、このＡという地域だけで起きるわけではなくて、広い地域で、中心地が一番被害が大きいんでしょうけれども、離れた地域に行けば被害は軽微になりますから、そうなりますと、軽微なところは避難をするということよりも、むしろ厳しい被害を被ったところに対してどういう支援ができるかとか、どういう受入れができるかというようなことも想定しておく必要があるんでしょうね。そういう、いざ起こったときを想定した中味にしていく必要があるというふうに思います。

（以上）