古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年3月8日

（平成25年3月8日（金） ８：44～８：51 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　閣議後の記者会見ですね。閣議の中身はまた官房長官からお聞きください。
　私からの発言としては、拉致関係ですけど、特定失踪者について、私はかねてから、特定失踪者を含め、まだ政府が未認定の皆さんに対して、警察の真相究明に向けた明確な態度をやはり示していく必要があるだろうというふうに思っておりまして、現実に特定失踪者一件一件の実情につきまして、私は国家公安委員長として詳細な報告を丁寧に受けております。そういうことから、私は、今日、警察庁外事課に、この特定失踪者の事案に関する警察の取組の強化という形で、10名程度の体制による「特別指導班」というネーミングの下で組織を設置いたしまして、都道府県警察の捜査状況の細目についてまで、警察庁が全国的な観点からその把握、指導をして強化をするということにさせていただきました。これは、特定失踪者の御家族の皆さんの御心情もありましょう。こういったところで取り組む。一方では、やはりこうやって警察も、こういった特定失踪者の案件に対して厳しい対応をしていくということが北朝鮮に対するメッセージにつながるということであります。これは早急に今日から立ち上げさせて稼働させていただきたいというふうに思っております。これが１点。
　それから２点目は、閣僚懇談会で、北海道における現地調査、亀岡政務官を派遣いたしましたけれども、被災した地方公共団体からの要望に対して可能な限りの対策を講じていただくように改めてお願いを申し上げました。現地調査を行った課題については、関係省庁と連携をして取り組んでいく必要があることから、関係閣僚に対してお願いを申し上げたところでございます。
　また、これから気温上昇していきますので、そうしますと、融雪の出水被害というのが考えられますので、都道府県の防災会議長、都道府県知事及び関係機関の代表宛て、内閣総理大臣、これは防災会議の議長でありますので、融雪出水期における防災体制の強化についての通知をさせていただきました。また、そういった融雪出水期を迎えることから、雪崩だとか災害による河川の氾濫、土砂災害等が懸念されますので、豪雪地帯にお住まいの皆様におかれましては、御自身のリスク管理も徹底をしていただいて、十分に御留意願いたいということを私のほうからも改めて皆様方に、地域の皆さんに徹底していただくよう私からもお願いを申し上げたいと思います。これが２点目。
　それから３点目は、今日は地方分権改革推進本部の第１回目の会合が行われました。今度の決定では、安倍総理も暴力団対策の徹底を私に指示がございまして、その取組をしておりますけれども、建設分野とか福祉分野については、暴力団排除対策を強化する方向性が打ち出されましたので、非常にこれは重要だというふうに思っております。引き続き、今回の決定には盛り込まれていませんけれども、警察も徹底的に都道府県警と連携してその実態把握をさせていただきたいと思っております。その上で、更に指定をする業種等々についても関係閣僚の御協力をお願い申し上げたい、こういうことで私からお願いをさせていただきました。安倍総理も、私に対して、暴力団対策の壊滅作戦を実施せよと、こういうことが私の就任時にも指示がございましたので、その指示に基づいて徹底をしていきたい。
　以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の菊地ですが、国連安保理決議で制裁が採択されましたけれども、拉致に対する今後の影響に対する大臣のお考えと、併せて日米又は日本独自で今後制裁を検討されていくかを。

（答）国連安保理決議は、これは国連憲章７条ですから、実際義務化されますね、船舶の検査とか金融、送金等々は義務化される。今、国内法がありますので、それで公表する形で対応していくということ。一方、今御指摘の我が国としての独自の制裁の強化、これについて人の往来の制限は既に朝鮮で総連の副議長５名、核実験の時にしておりますが、更なる強化については、これは決定をする当事者は官房長官でありますので、官房長官に対していろいろな情報は全て上げてあります。したがって、もし強化する場合は、官房長官の判断の下でその決定をするということになろうかというふうに思います。

（問）いつでもできる準備をもうされているということですか。

（答）ええ、もう準備はしております。

（問）大臣、拉致の関係なんですけれども、拉致の疑いが排除できない失踪者のことに関して、プロジェクトチームのような形を作るということですが、例えば災害対策室長みたいな人事上の措置を伴ったものなのか、それともあくまで外事課の中にそういうチームを単独で立ち上げたものか。

（答）そうです、特別指導班というものを外事課に10名指名しました。そこのチームが、特命チームのようなものですね。これは全都道府県で抱えている案件について、もう一回しっかり専門的な見地から洗い出すということです。正直言って私もいろいろな案件を一件一件聞いていると、どうしてもやはりそういう専門的見地からすると、もうちょっと追究したほうがいいのかなという案件もあることは事実ですので、やはりそういったことはしっかり、何か条件に合えば政府の認定に向けて取り組んでいくということでありまして、警察としてもそういう強い意思を示す、このことが結果的に北朝鮮に対するメッセージになる、こういうことです。

（問）すみません、拉致問題担当大臣として、今回の国連決議についての評価を一言だけお願いしていいですか。

（答）これは、我々は拉致、核、ミサイル、一体的に解決するということで、我々の基本方針ですね、日本の政府。それで、こういった形で国連決議が中国も含めてやられたということは評価したいというふうに思っています。やはり我々は、対話を引き出すためには圧力というのが重要であるというのが、この安倍政権の一貫した考え方でございますので、そういった意味では評価したいというふうに思います。

（以上）