古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年3月5日

（平成25年3月5日（火） ８：55～９：02 　於：合同庁舎第２号館18階第４会議室）

1.発言要旨

　どうもおはようございます。
　閣議は、特に私の所管では報告することはございません。
　昨日、もう御承知のように、朝９時から大雪対策の関係閣僚会議を開きましたけれども、総理からも指示がございまして、昨日の午後に亀岡政務官と木村総理補佐官を北海道に派遣しました。昨日は知事と意見交換をして、今日は大雪の被災地の現場調査も行くということでございまして、昨日も私は関係の事務方を昼に招集しまして、私からも、総理指示に基づいた対策を速やかに、すぐに、そして地方公共団体と密接な連携を取るようにと、こういうようなことでお話をさせていただきました。
　それからもう１点、これは先週２日ですけれども、私、岩手県を訪問いたしまして、やはり、復興は徐々に進んでいますけれども、まだ多くの課題が残っているなということを改めて認識させていただきました。具体的にいろいろ現地からの御要望も上がっておりますので、しっかりそれは政府で共有をして対応していきたいというふうに思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの安永です。
　岩手の視察で現地を見られて、自治体や消防からお話しいただいたと思うんですけれども、今後、国土強靭化をやっていく上で、新たに見つかった課題というのはどういうことでしょうか。

（答）私は強靭化の担当大臣でもありますので、今日、御承知のように、お昼に第１回目の有識者懇談会も開会させていただきますが、やはりああいった本当の厳しい経験をされた皆様の意見というのは、今後の減災・防災、強靭性を確保していくという視点で参考になるところも多々あると思います。是非そういったものもしっかり今後の政策の中に生かしていきたいなというふうに思っています。

（問）すみません、朝日新聞の神田ですけれども、強靭化のことでお尋ねしたいんですけれども、先週の会見でも大臣、公共事業などのばらまきとは次元が全く違うものだということで、レジリエンスということをおっしゃったんですけれども、あと、国会答弁の中でもレジリエンスだ、グローバルスタンダードだというようなお話もあったんですが、昨年来からの自民党の国土強靭化基本法案ですとか、あとマニフェストなど拝見していますと、やはりちょっと公共事業に比重が非常にあるというふうに思うんですが、ここら辺は大臣の中で少し軌道修正ということなのか、あるいは、それとは別にレジリエンスがあるのか。

（答）去年の衆議院選挙のときのマニフェストというのは、ある意味でレジリエンスというと非常に大きい概念なんですね。その中の一つにこういった事業もありますよということで。ああいった政権公約というのは字数の制限がありますよね。ありとあらゆる政策を全部網羅しなきゃいけないということで、具体例としてああいうことを書きました。当然、ですから、そういった減災・防災のための公共事業はレジリエンスの計画の中に含まれますけれども、しかし、そうではなくて、もっと大きな視点で取り組んでいくんですよと。それで、目指すものはやはり、しなやかな国、地域、そして企業群、こういったものをつくり上げていく。結果として競争力も高めていく。そして、企業の成長戦略にもしっかりとそのことが貢献をしていくということが一番大きな目標でございますので、しっかりそういった取組をしていきたいというふうに思っています。

（問）国土強靭化ということとレジリエンスというのは、大臣の中でどのような区別……。

（答）レジリエンスというと、強靭性ということですよね。だから、それは企業の強靭性もあるしね。それから後は、実際に何か事故が起きたときに早く逃げるだとか、避難の方法だとか、共同、お互いに助け合う、こういったものもしっかりあらかじめプログラミングしておくということは、これは強靭性ですよね。ですから、コンセプトは広いですよね。その中の一つは、やはりそういった公共事業をして、しっかりと減災・防災対策を。いざ事故が、大災害が発生したときに被害を最小限に食い止めるという視点では、そういった事業は必要ですよね。そういう認識です。

（問）朝日新聞の菊地です。
　今のに関連してなんですけれども、多岐にわたる分野が対象になると思うんですが、重要なのは絞り込む段階が非常に重要だと思うんですけれども、古屋大臣は、絞り込む際に一番重視されること、それはどういったことですか。

（答）これは、私一人で決めるものではありません。やはりそのために有識者懇談会をつくった。あらゆる分野の専門家も入れる。それから、地方公共団体の首長、具体的には知事もメンバーに入っているんですね。ですから、そういった人の意見をしっかり聞いて、合理的、そして客観的、こういう基準に基づいて、そして、この強靭性をもたらすための政策はどれが一番優先度が高いのかということを総合的に判断してプログラムをつくっていくということになりますね。

（問）今日の有識者の懇談会、始まりますけれども、先週、６月の経済財政諮問会議の取りまとめには盛り込みたいとおっしゃっていましたが、この懇談会の目指すところなんですけれども、どのように盛り込まれるのかというのをもう一度。

（答）懇談会はあくまでも有識者の皆さんの専門的知識をしっかり拝聴させていただいて、それをそのプログラムの中に反映していくということです。それに尽きますね。

（問）プログラムというのは、基本計画という。

（答）そういうことです。基本計画。

（以上）