古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年3月1日

(平成25年3月1日(金) 11:06~11:15  於:合同庁舎第2号館18階第4会議室)

1.発言要旨

 どうもおはようございます。
 今日は、閣議は報告関係以外に何人かの閣僚から発言がありました。それは、東京オリンピックの招致について、それから私及び国土交通大臣と総務大臣からも閣僚懇談会で発言がございました。それは大雪に関することでございます。そこで私も、今期の大雪への対策について各閣僚に可能な限りの対応を私からお願いをさせていただきました。
 具体的には、まず被害の調査のために2月11日と2月27日、11日は西村副大臣が秋田に調査、それから2月27日は亀岡政務官並びに木村総理補佐官が青森の現地調査をさせていただきました。そして各閣僚に対して、地方公共団体からの要望等に対して、除排雪に関わる財政的な支援とかマンパワーの確保、雪捨て場の確保等、可能な限りの対策を講じてほしいということで私からお願いをさせていただきました。これに対して、国土交通大臣並びに総務大臣から、「財政的な支援をはじめ今後の取組についても協力をさせていただきます」という発言がございました。
 西村副大臣、亀岡政務官からも報告を受けていますけれども、やはり一時雪がやんだんですね。でも、また先週から今週ぐらいにぱっとまた降り出して、多いところでは5メーター数十センチという大変記録的な大雪で、現地の人たちは大変困っていた。是非財源とマンパワーの応援をしてほしいという悲痛な声があったという報告を受けていますので、国としてもできる限りの対応はさせていただきたいというふうに思っております。
 それからもう1点ですが、これは総務大臣から「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査」の結果に基づく勧告がなされました。この勧告のうち私に関係のある主な内容は、罹災証明書を遅滞なく交付すべきこと、これについての法的な位置づけを行うということ、それから被災者台帳を法的に位置づける、こういうことであると承知しておりまして、これはいずれも災害対策基本法の見直しの中で適切に対処して法律改正をしていきたいというふうに思っております。
 三つ目は、明日、私は岩手に調査にまいります。東日本大震災からの復旧・復興の現状を確認するため、把握をするため岩手県を訪問いたします。私は、大臣になる前から何度か被災地へ行っております。福島とか宮城は行っておりますけれども、岩手県は行くチャンスがなかったものですから、私はこれ是非早く行きたいというふうに思っておりましたが、なかなか日程の都合がつきませんでしたけれども、今回3月2日、ちょうど日程がうまく先方とも合いましたので、大船渡市並びに陸前高田市を訪問いたします。市長さんや副知事さん、あるいは消防の関係者等々とも意見交換、そして現地調査をさせていただきたい。詳しい日程については、事務局のほうにお問い合わせをいただきたいというふうに思います。
 私からの発言は以上です。

2.質疑応答

(問)共同通信です。
 大雪の関係なんですけれども、国交省と総務省、それぞれどういった対策が考えられるという具体的な回答はございましたか。
(答)もう既に国交省も地域の社会資本整備総合交付金で対応している。それからあと総務省も、既に2月18日に162億円の特別交付税を前倒ししておりますけれども、今後更にその現地の実情に応じてこの特別交付税でも措置を検討すると、それで速やかに決定して対応したいと、こういうような趣旨の発言がありました。しっかり対応していただいているというふうに思います。
(問)朝日新聞、菊地です。
 先日の参議院の予算委員会でもお尋ねされていたかと思うんですが、拉致の認定被害を拡大してはどうかという維新の中山委員からの質問だったんですけれども、例えば、今後、DNAの調査、60人公表されましたけれども、定期的に数字を公表されたりですとか、そういったお考えはありますでしょうか。
(答)それぞれ私の判断で、これは公表したほうがいいなと思う事案がありましたら、しっかり公表はしていきたいというふうに思っています。ただし、今何人とかそういう具体的なものは申し上げるわけにはいきません。国会で答弁をさせていただいたとおり、そういった告訴・告発がなされている、あるいはそういった60人のDNAの鑑定をしているということは、ちゃんと条件が整えば、我々としては政府認定ということになることもあると思います。しかし、それはしっかり調査をして、最終的に私が判断をしていくということになるというふうに思います。
(問)NHKの安永です。
 27日の自公の国土強靱化の実務者協議で、「国土強靱化」という言葉がなかなか国民に伝わりづらいので、新しいネーミングを考えようという相談がされていたんですけど、それについて大臣のお考えは。
(答)それは私も聞き及んでいます。やはり名前というのはすごく大切ですよね。それで、やはり間違っても誤解を受けないように、私たちがやろうとしている強靱性を持った国、しなやかな国造り、それはソフト、ハード両面ですので、一部のメディアが批判をしている公共事業のバラマキというものとは全く次元の違うものでありますから、やはりそういったものがしっかり伝わるようなネーミングにしていく必要というのは、それは自公の皆さんのおっしゃっていることは傾聴に値するというふうに思っています。

(以上)

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