古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年2月22日

（平成25年2月22日（金） 10:38～10:44 　於：内閣府本府１階118会見室）

1.発言要旨

　今日の閣議は、総理が米国首脳会談で不在でございますので、麻生副総理が進行されました。特に御報告することはございません。
　それと、私のほうから、まず明日ですけれども、家族会の方々が三田の友愛会館で家族会の総会を開催されますので、私も出席させていただこうと思っております。ちょうどそのときに、去る２月18日に拉致問題のチャリティーコンサート、不肖私がクラリネットを演奏してコンサートを行いましたけれども、このときに支援金を頂きました。この支援金を、ちょうどこの家族会の総会でございますので、お渡ししようということで計画をさせていただいております。
　それからもう一点、一昨日の参議院予算委員会でも、武見敬三委員のほうからの質問に対して私がお答えをする─ただ、答弁時間がなくて、何かもうタイムアップになって詳しくお話しできませんでしたので、改めて説明をさせていただきます。拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律ですね、いわゆる議員立法の北朝鮮人権法ですけれども、この４条に、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を行うという、政府の主催で、こうなっておりまして、今までは例年ですと年末に、日本だけではなくて世界から関係者を招集してシンポジウムをやったり、あるいは夜にレセプションをやったりという取組みをしておりましたが、今年はゴールデンウイークに計画をいたしており、ワシントン及びニューヨークで開会をしたいと、こういうふうに考えております。今、それに向けて計画をさせていただいております。外務省も全面協力をいただけるということなので、しっかり外務省とも連携をしながら取り組んでいきます。
　ワシントンでは、政府関係者や議会関係者、あるいはシンクタンクの関係者の方々にお声をかけてこの取組みをしたいと思っておりますし、一方では、ニューヨークでは国連の関係者にも是非お声がけをさせていただいて、この政府主催の会議を開かせていただきたいというふうに思っております。ちょうど３月末までには、国連のいわゆる新たな調査メカニズム、具体的には北朝鮮の人権に対する委員会ですね、この設立を要請しております。恐らくそういう方向になっていくんだというふうに私は予測をいたしておりますが、この時点で実際に人選等が決まっているかははっきりいたしませんけれども、そういった国連への働きかけの強化の一環として、こういった会議を、あるいはシンポジウム等々を開かせていただきたい、こういうふうに思います。恐らくこれは国外でやるのは初めてのことだというふうに思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの安永ですが、ワシントン、ニューヨーク、それぞれイメージとしては、今国内でされているようなシンポジウム、パネリストの方を呼んでのシンポジウム、あとレセプション、そういうイメージですか。

（答）そうですね。これは今、３カ月の短期間の間に仕上げなければいけないということで、相当スタッフの皆さんにも督励をして、詳細に詰めるようにということで今取り組んでいます。まだどういう形になるかは、はっきりとしたフィックスしたものはまだ出来上がっていませんけれども、常識的にはかなりそういう形でシンポジウム、あるいは懇親会、関係者との懇談会というような形になるんでしょう。

（問）国内だと人権週間の間で何回かそれはありますけれども、向こうでも何回か、いろいろな大学とかシンクタンクとか、場所を変えてやるような……。

（答）それは向こうの日程の問題もありますし、どういう形が一番効果があるかということをしっかり検証して決定をさせていただきたいというふうに思います。せっかく海外でやらせていただくことなので、できるだけその効果、そして拉致問題に対する認識を共有をさせるということが目的でありますので、対応していきたいと思っています。

（問）新潟日報、井川ですけれども、関連して、毎年議連のほうとか家族会のほうもゴールデンウイークあたりに訪米しているんですけれども、そのあたり、連携していくお考えがあるのかという点と、大臣自身がアメリカへ行かれて説明するとか、そういう、どういった方が日本から参加すると考えればよろしいですか。

（答）まず最初の質問ですけれども、もう既に家族会、議員連盟の方々には、こういった形でやりますので、是非同行をいただきたいという要請はしております。
　それと２点目ですけれども、もちろん私は出席をしたいと思っておりますが、やはり国会の状況がありますので、できるだけこういった最重要課題でございますので、国会でもお許しをいただいて、是非私も出席をしたいという方向で考えています。

（以上）