古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年2月12日

（平成25年2月12日（火） ９：08～９：16 　於：合同庁舎第２号館18階第４会議室）

1.発言要旨

　どうも皆さん、おはようございます。
　今日の閣議は、特に私の関連はございません。質問主意書の閣議決定並びに経産大臣のサウジ訪問の報告等々でございました。閣僚懇談会でも特に御意見はございませんでした。
　私のほうから、昨日、西村防災担当の副大臣に秋田へ視察に行っていただきました。大雪に関連して視察に行っていただきまして、現地では佐竹秋田県知事、栗林大仙市長らと意見交換をさせていただきまして、同時に雪捨場の状況であるとか農業関係の被害状況を調査してもらいました。
　現地の関係者の方々からは、除排雪等に要する費用面での支援とか体制の確保に関する要望等を受けております。電話でも報告を受けましたけれども、やはり雪を捨てるというか置く場所はもうほとんど満杯になっていまして、河川敷に雪を捨てているが、もう現実に河川敷も堤防の高さぐらいまで雪が積み上がっているというようなことで、ちょっと想像を絶する雪の量の多さであって、やはりそういうことに対しては相当な支援が必要なのではないかということで、具体的にこれはやはり特別交付税等々でもしっかり支援をしてあげる必要があるのかなというようなことを思っておりまして、事務方にはそういった形で各省庁の連携を強化して支援するようにというような対応をさせていただいているところであります。
　いずれにしても、政府が一体となってこの除雪対策に取り組んでいきたいと思います。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの安永です。北朝鮮が自国のホームページ上で核実験をやるというのはアメリカの早合点だというふうな記事を載せたものに続いて、韓国メディアが豊渓里（プンゲリ）の核実験場から人員や装備の撤退が行われているという報道が一部出ているんですが、そのような動きについてどのように。

（答）その辺の情報については私も聞き及んでおります。ただ、現実にこれは本当に核実験をやめるのか、あるいはそうではない他の意図があるのかどうかは、これは確定することはできないと思います。引き続き、北朝鮮のこの核実験に関する情報を関係各国も含めて、関係者と連携をしながら情報収集に当たっているということであります。普通の国じゃないですからね。ちょっと予測はなかなか難しいですね。

（問）共同通信ですが、防災の関係で、南海トラフの関係なんですけれども、自民党、公明党が併せて議員立法での成立を目指していると思うんですけれども、一時、政府内でも政府提出も検討されたと思うんですが、これ議員立法のほうがいいなという御判断はどういった形で。

（答）まず、南海トラフについては、今、御承知のように検討委員会で想定等々について、精力的に議論いただいておりますが、その議論がはっきり出た後で国会に提出をするということですけれども、これは当初、議員立法にするか閣法にするかという議論はしましたけれども、やはり早く成立をさせるということが一番プライオリティーでございますので、そうすると、やっぱり閣法になりますと関係省庁はもうたくさんに及びますね。皆さん御存じのように、その辺の調整というのは本当に時間がかかるんですね。それよりもやはり今度の検討委員会の報告書が出たら、できるだけ速やかにそれに基づいて法案をつくり上げていくということが大切でありますので、やっぱり安倍内閣はスピード感を持ってやるというのが総理の指示でもございます。
　そして、与党と政府が一体感を持って取組むということも大切でございますので、最終的に議員立法にさせていただいたと。これは政府・与党でしっかり相談をさせていただいた上で、そういう結論に達したということです。

（問）テレビ朝日です。日曜日、一連の遠隔操作の事件の一つでありますけれども、被疑者が逮捕されましたけれども、これについて何か。

（答）事件の経緯については、もう皆さんよく御存じなので私からあえて申し上げませんが、やはりこういったサイバー犯罪ですね。これは今、全国各地区で起きています。それで、今回は防犯カメラが重要なツールになって犯人の逮捕に至ったと。そのほかにもいろいろと公表はしておりませんけれども、捜査はしておりました。ただ、今後やはりこういった事案というのは増える、減ることはないと思うんですね。
　そこで、警察の25年度予算でも272人サイバーの専門家を増員することを決定して、今25年度の予算の審議をしていただくということなんですが、絶対的なまず分析するためのマンパワーが不足しているということがあるんですね。その上で、例えば今後は民間の専門的な知識を持った人に手口分析の嘱託等々をしていこうと。これは警察官ではありませんので、何か事件が起きたときにぱっと速やかにアポイントができるように、そういう体制を整えていく。その情報をあらかじめ民間でこういった人材がいると、そういうデータベースもしっかり整えておくと。そして、もしこういう事案が生じたときには、そこに速やかに委託をできる、嘱託ができるという体制を整えていくと。それから、やはり民間事業者、民間の方のほうがこういうアップ・ツー・デートな情報は持っています。技術もありますので、そういった知見を徹底的に活用していくということが大切だというふうに思っております。
　今度の事件の捜査がどういうところで当初の誤認の逮捕になったのかというようなことをやはり詳細に分析する、要するに失敗は成功の母ですから、そういう取組をしっかり今、警察の中でもしていますし、民間の知見を徹底的に活用していくという取組をしたいというふうに思っております。

（以上）