古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年12月28日

（平成24年12月28日（金） 10：05～10：12 　於：内閣府本府１階118会見室）

1.発言要旨

　どうも皆さんおはようございます。
　今日、閣議の後の閣僚懇談会において、まず文部科学大臣から朝鮮高校について、現時点で拉致問題に進展がない、あるいは朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることを考えると、現時点での指定には国民の理解が得られない、こういうことで朝鮮高校を不指定とする方向で今後手続を進めるという趣旨の発言がございました。拉致問題担当大臣の私としては、これに対して、今回の判断は、自分が以前から拉致議連等々において述べてきた考え方と一致をするものであり、今回の文部科学大臣のお考えに賛同する旨の発言をさせていただきました。
　それから、今日12時10分から官邸におきまして、安倍総理とともに北朝鮮による拉致被害者御家族の皆様と懇談を行うということに決定をいたしました。御家族の皆様のお話をお伺いし、忌憚（きたん）のない意見交換をさせてもらおうというふうに思っております。
　拉致問題は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決すべき問題ということでありまして、安倍政権においては、政府一丸となってこの最重要課題に取り組むべく、まずは真摯な気持ちで被害者家族の皆様との意見交換、意思疎通を緊密に図っていきたい、こういうふうに考えております。場所は官邸２階の小ホールで開催をいたします。
　以上であります。

2.質疑応答

（問）おはようございます。日本経済新聞の沼口と申します。
　今日、閣僚懇で文科大臣から朝鮮高校の無償化を指定しないということだったんですが、総理からはどういったお話が出ていましたでしょうか。

（答）総理もその考え方には賛同すると、こういうことでございまして、その方向に従って、ルールに基づいて手続を進めてほしいと、こういう趣旨でございました。

（問）朝日新聞です。よろしくお願いいたします。
　今のお話ですが、今後具体的にスケジュール感はどうですか。

（答）それはまずパブリックコメントに付さなければ、これは１か月ぐらい多分かかると思いますね。その後、パブリックコメントを経て、これは省令の改正になります。これは文部科学省の管轄でございますので、詳しくは、恐らく今日文部科学大臣が記者会見でお話しされていると思いますので、そこに委ねたいというふうに思いますが、予算的にもこのルールに基づいて対応ができることになれば、減額の手続をとる。ちなみに、文部科学大臣によれば、大体２億円程度と、こういうふうに承っております。

（問）フジテレビの中川と申します。各社の世論調査が出たと、内閣支持率の世論調査が新聞等に出ましたけれども、ＦＮＮの世論調査ですと、第２次安倍内閣の支持率は55％、第１次安倍内閣よりは若干低い数字になっていますが、このことについてどう思われますか。

（答）私どもは危機突破内閣ということですね、この内閣によって日本を取り戻すということが一番の重要課題であるというふうに認識をしておりまして、各社の世論調査の上下に一喜一憂することなく、この所期の目的に向かっていかに政府、内閣一丸となって取り組んでいくかということが一番重要なことだというふうに思っております。そういうふうにすれば、おのずから支持率というものは、そういうものは賢明な国民の皆様が御判断をいただける、こういうふうに思っております。

（問）ＮＨＫです。先日、大津市のいじめ問題に関して、警察が対象の少年らを書類送検するなどしましたけれども、この事件についての国家公安委員長としての御所見と、今後、警察としていじめ問題といったものにどう取り組んでいくべきとお考えでしょうか。

（答）大津市の加害生徒を書類送検したということについては承知をいたしております。しっかりその後の推移は見守りたいというふうに思います。それと同時に、今、いじめ等の問題について、学校のいじめの問題がありました。これは私、冒頭（先日）の記者会見でも申し上げましたとおり、いじめと犯罪というのはしっかり峻別（しゅんべつ）をする必要があるというふうに認識をいたしております。やはりいじめは文部科学省あるいは学校関係者がまず主体的にこのいじめ問題に取り組むと同時に、やはり警察も情報という意味では協力をする必要があると思います。その上でやはりいじめとは事件を超えている、いわゆる犯罪ということになれば、しっかり警察もそれに関与していく必要があるというふうに思っております。いずれにしても、学校との連携というのは非常に大切ですね。そういうことによって、やはりこういったいじめ問題を少しでも減らしていくということが大きな目的だというふうに思っております。

（以上）