古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年12月26日

(平成24年12月26日(水) 26:36~27:09  於:合同庁舎第2号館16階第1会議室)

1.発言要旨

 この度国家公安委員長、拉致問題担当並びに国土強靱化担当、そして防災担当大臣を拝命いたしました古屋圭司でございます。
 今日は、総理からいくつ具体的な指示がございました。
 まず1点、世界一安全な国・日本の復活に向けて、犯罪に強いまちづくりの推進、振り込め詐欺撲滅、凶悪犯罪への対処、インターネット利用を含めたサイバー空間の安全確保、組織犯罪対策等の強化を一層推進するように。
 2番目、テロやサイバー攻撃をはじめとした国際化の進む組織犯罪に対処するため、関係大臣と連携を密にしながら、必要な体制の強化に取り組む。
 三つ目、拉致問題の完全解決に向けて、対話と圧力、特にその圧力に重点を置いた会話を引き出すという視点に立って、外務大臣をはじめとする関係省庁とも緊密な連携をとりながら、政府一体となって総合的に取り組んでほしいと、こういうこと。
 それから国土強靱化、これは事前防災という視点に立った国土強靭化を主として、公共施設であるとか公共インフラ、あるいはエネルギーインフラ等々についての対策をしてほしいと。また、この国土強靭化の取組みは、一方では地域経済の中長期的発展の呼び水にもなりますので、と同時に、雇用創出にもつながるように対応してほしいと、こういうことがございました。また、3.11、東日本大震災の教訓に立って、首都直下型地震であるとか南海トラフ巨大地震への事前防災、減災対策を関係省庁としっかり連携をして集中的に推進をしてほしいと、こういうことがございました。
 改めて、私は国家公安委員長として、幾つかの私としての取組みを御報告させていただきたいというふうに思います。
 まず、かなり課題はあると思うのですけど、私があえてここで指摘したいことが何点かございまして、まず1点が、改正暴力団対策法に基づいて、取締りと警戒活動の徹底をしてほしいと。それから、関係機関であるとか関係業界等と連携した暴力団排除の取組みをなお一層推進し、そしてそれが定着するように取り組んでいきたいと、こういうことであります。
 それから2点目が、サイバー空間への脅威の対策も大切でございますので、このためには、官民の連携の強化というのが必要だと思います。また、警察自身の技術等々に対する対処能力の向上、これも非常に重要な課題でございますので、しっかりこのことについてもキャッチアップをしていけるように、不断の取組みを是非していただきたいということです。
 次に、交通事故についてですけど、23年度は4,600人程度に減少しつつありますが、その内容を見ますと、高齢者の方が約5割犠牲になっておられまして、そのまた半分が歩行中に犠牲になっていると、こういうことでありますので、この高齢者の事故防止というのは極めて重要でございますので、今までの取組みにも増して、是非高齢者の事故防止に努めていきたいというふうに思っております。
 そのほかにも、子どもたちを事故から守るための通学路における安全対策の徹底、こういった取組みも是非していきたいというふうに考えております。
 以上が総理からの指示も踏まえて、私としては、国家公安委員長としてこんな取組みを推進していきたいということをまず冒頭お話をさせていただきます。
 とりあえず私からは以上です。

2.質疑応答

(問)警察庁記者クラブの幹事、産経新聞の尾島です。
 改めてなんですが、国家公安委員長に就任されての抱負と課題についてお願いします。
(答)治安対策の責任者ということでもございますので、まず、国民の安全の確保、治安の確保に全力で取り組んでまいりたいということを冒頭で申し上げたいと思います。今もお話し申し上げましたが、やはりサイバー空間の脅威への対策であるとか、特に私は、高齢者の事故対策ですね、これはある意味で高齢者は社会的弱者でもありますので、この対策の徹底はしていきたいというふうに思っております。
 それから、北九州中心に暴力団の問題が出ておりますので、この暴力団対策、それからもう一方、ストーカー事案が出てきておりますので、ストーカー対策への取組みもしていきたいなというふうに思っております。
 災害からの復興と危機管理体制の強靭化、これもやっていきたい。それから、テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化、こういったものが課題として挙げられるのではないかなというふうに思っております。
(問)取調べの可視化についての見解をお願いします。
(答)可視化については、メリット、デメリットというものがあろうかというふうに思います。こういったことをしっかり総合的に判断しながら、現在では法制審議会の特別部会で議論がなされているというふうに承知をいたしております。平成25年の2月頃には中間報告をされる、また、その中間報告をベースに最終報告に向けて更なる検討が進められるというふうに承知をいたしておりますので、その推移をしっかり見守りながら、私どもとしては、この可視化問題について検討を進めていきたいというふうに思っています。
(問)先ほど、お話も出ていますが、改めて暴力団対策についての取り組みをお聞かせください。
(答)これは、北九州では市民の安全が脅かされるような凶悪な事件が、特に銃器であるとか手りゅう弾を使った、市民にとっては信じられないような事件、特に事業者の襲撃事件とか対立抗争というのが出ているというのは、これは極めてゆゆしき問題だというふうに認識をいたしております。福岡県警としても、全国からの応援を得ながら対策を講じておりますが、今後とも警戒活動の徹底はしていきたいというふうに考えております。
 また、やはり暴力団対策での先ほど申し上げた改正暴対法、危険団体あるいは抗争団体の指定ということが近々にできるようになるわけですけど、27日というふうに伺っておりますが、この辺については近々ということのほうが、より正確かもしれません。一方では通信傍受、これは例えば北九州の近隣の首長さんが、是非そういった通信傍受についても取り組んでほしいというような要望が出ているということも承知をいたしておりますので、通信傍受の拡大についての検討についても、是非これは法制審議会の特別部会で大いに議論して、検討を進めていただきたいというふうに思っております。
(問)拉致問題に警察としてどう取り組んでいくか、今までもずっと取り組んでこられたと思いますが、改めてお聞かせください。
(答)拉致問題については、私は党の拉致問題の特別委員長、あるいは拉致議連の幹事長として、安倍総理とともに長年この問題に取り組んできました。やはり国家の意思で国民が拉致をされると、要するに事実上の国家によるテロにも等しいぐらい、私はそういう認識でいます。絶対許されることではありません。このために、拉致問題の完全解決なくして、絶対に北朝鮮との国交正常化はあり得ない話でありますので、まず、私が早急に取り組みたいと思っていますことは、平成18年9月、第1次安倍内閣のときに拉致対策本部は設立をされました。その後、政権が代わった後に、この対策本部もいろいろルールが変わりました。構成メンバーも含めて、変わってきました。
 しかし、私どもは全閣僚メンバーとして取り組んできたという実績もありますし、また基本方針についても、私たちは三つの基本方針を掲げていました。それは、拉致被害者の全員の帰国、原因の究明、実行犯の引渡し、この三つですね。しかし、新しい政権に代わった後は、実行犯の引渡しの部分がなくなってしまったりしておりますので、そういったことも含めてこの拉致対策本部の強化、それから関係省庁との連携の強化。要は、政府がまなじりを決してこの問題については取り組むぞという強いメッセージを北朝鮮に対して発する必要があるというふうに思います。特に、金正日が死去して、新しい金正恩体制になったわけですから、解決をする非常にチャンスでもあるというふうに私たちは捉えています。そういった体制を強化して、我が国の政府としての強い意思をしっかり示す必要があるというふうに思います。
(問)先ほども少し課題について触れられましたが、ストーカーとかいじめ問題とか、従来警察の関与は限定的だった部分について、警察の関与を求める声が増えてきた。そういった分野について、警察はどこまで関与すべきとか、ここからは関与すべきではないといった点についてご見解をお聞かせください。
(答)ストーカー問題については、被害者の安全確保に万全を期する必要があると、これが大前提であるというふうに思います。そのためには、ストーカー規制法あるいはドメスティック・バイオレンス防止法に基づく行政措置、あるいは刑事手続による行為者の検挙等々に努めるということがまず第一でございまして、それとともに、自治体であるとか婦人相談所、検察、保護観察所、裁判所等の関係機関や弁護士、あるいは民間団体とも緊密な連携をとっていく必要があると。そして、その上で総合的な対策を推進すべきだろうと、こういうふうに考えております。

(司会) 続きまして、拉致、国土強靭化等々の関係につきましてはいかがでしょうか。

(答)拉致とね。はい、分かりました。次に、拉致と国土強靭化のことについて。
 拉致問題は、今もう大分質問もありましたので、あえて申し上げる必要はないと思うのですが、ある意味で対策本部の生みの親が安倍総理ですね。やはりこの下で、絶対に安倍総理のときにこの問題は解決すると強い意思を持って取り組んでいきたい。このことが一番多くの国民、そして北朝鮮に対して発したいメッセージであります。そのためのあらゆる方策は選択肢の中に入れながら、私たちは取り組んでいきたいというふうに思っています。
 国土強靭化の担当大臣として、向こう30年の間に東南海、東海沖あるいは首都直下型地震が起きる可能性は極めて高いというふうに言われています。従って、いざ、そういった災害が発生をしたときに、いかに被害を最小限に食い止めていくか、そしてそのための対策を講じていくかと、これが重要であります。これが、いわば国土強靭化という基本的な考え方でありますので、この考え方に基づいて関係省庁ともしっかり連携をしながら、事前防災、減災の推進を図ってまいりたいというふうに思います。
 あと、本年7月に防災対策推進会議の最終報告が出ました。3.11災害の教訓をしっかり踏まえながら、災害対策基本法の見直しというのも場合によっては必要なのでしょう。防災対策全般の更なる充実強化、こういったものを図ってまいりたいというふうに思います。
 と同時に、今、大雪による被害が出ておりまして、今日、総理から、情報対策室を設置するとともに、対応すべしということの指示もございまして、今晩7時に既に内閣府で省庁連絡会議を開催してもらいました。今後とも関係省庁と連携して対応してまいりたいと思います。その具体的な中身は、例えば地方公共団体と緊密に連携をして、ライフラインであるとか交通の確保に万全を尽くすということが中心になろうかと思います。そのほかにも、ひとり暮らしをはじめとする高齢者の方ですね、社会的弱者の方々に対する支援というものも極めて大切だと思いますので、これに万全を期すこと。こういうようなことを具体的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 それと、もう一つ私の担当で死因究明等担当大臣、総理から任命を受けました。これは平成24年6月22日に公布をされて施行された法律に基づきまして、死因究明等推進会議において、今後とも死因究明等の推進に関する施策についての在り方を、横断的、包括的に検討して、その実施を推進していきたいと、こういうふうに考えております。
 以上が私の担当大臣としての、警察、国家公安委員会以外の所管についての取組みの概要でございます。
(問)民主党政権時代の拉致議連でお知り合いの議員さんとか、様々、大臣をされたと思うのですが、その3年数か月を御覧になっていて、何が足りなかった、あるいはどのように御覧になっていたか。むしろ自民党政権としてやらなければいけないことはどんな点だというふうにお考えになりますか。
(答)まず1点は、政府が一体になって、拉致問題に取り組もうという決意というのですかね、覚悟、こういったものは、私も特別委員会等々で度々質問をさせていただきましたが、残念ながらそういう熱意といいますか、覚悟は余り感じなかったですね。やはりこういうものはメッセージがすごく大切ですので、もちろん私も冒頭申し上げましたように、対策本部の組織の見直し強化はもちろんですけれども、常にですね、例えば首脳会談であるとかそういう取組みがあったときに、拉致問題についてしっかり訴えていくということも絶対に必要なのですね。だから、私も大分そういう委員会で指摘をした後は、徐々にそういう対応になってきたとは思いますけれども、その辺のところをしっかり我々としても見た上で、何が何でもこの安倍政権の間に完全解決を目指すという覚悟で臨みたいというふうに思います。
(問)それは担当大臣というより、総理も含めた政権としてのメッセージを。
(答)そうなのです。これは、おっしゃるとおりで、私、担当大臣1人が頑張ってもできる話ではありません。それは、総理大臣であり、官邸であり、あるいは外務大臣であり、そういった関係者が一丸となって同じ方向に向いていくということが、これは北に対する強力なメッセージになるのですね。
(問)大臣に就任されて、改めて被害者家族の皆さんにお会いするということなどは。
(答)はい、近々にお目にかかりたいと思っておりまして、日程にももう入っております。
(問)年内ですか。
(答)年内です。もちろんです。年内です。
 なお、私はまだ昨日は就任しておりませんけれども、事実上、担当大臣が内定しておりましたので、家族会の代表の方とも昼にお目にかかっております。
(問)産経新聞の南條と申します。
 大臣、自民党の委員長のときから、制裁に関してテロ支援国家指定だとか、米国に求めたりとか、いろいろと御意見があったと思うのですけれども、今、12日に北朝鮮がミサイルを発射して、国連の方でもちょっと動きが鈍いというか、そういった状況の中で、日本として独自の単独の制裁を含めて、お考えをお聞かせください。
(答)私たちは、対話を引き出すための圧力、この考え方は、かつて政権をとっていたときから全く変わっていません。従って、例えばまだ日本独自の制裁でやれる余地のあるところというのは何点かございます。こういったものも選択肢の一つとして、私たちは考えています。それを実行するかどうかは、総合的に判断をさせていただきたいというふうに思いますが、そういう意識でおります。
(問)NHKの島川申しますが、国土強靱化と防災についてお伺いしたいのですが、先ほどお話しになった、地域経済の呼び水であって、雇用創出というお話もありましたが、これから行う国土強靱化の考えの中で、大臣としてどういった視点を大臣は考えていかれたいかということをお聞かせ願えれば。
(答)これはもう、私ども、法律を作りまして、国土強靱化基本法、ここにはっきりその理念も手法も記されているわけですよね。だから、それは減災・防災という考え方に基づくということであります。それは、首都圏や大都市圏だけではなくて、地方都市も含めて、実際に事前に対策をしておくとおかないでは、いざ災害が起こったときの被害というのは相当差が出ますね。だから、やはりそういう意味では、我々としては最大限、事前にできるだけの対策をするということ、これが一番重要だというふうに考えております。それが、私たちの基本的な考えです。そのための具体的な取組はたくさんあります。
(問)そうすると、現在、前の国会で出ていた法案、これは政権になってそのまま速やかに法案として成立を。
(答)これは議員立法ですので、議会の方で対応していただく話でございますが、政府としてはできるだけ早くこの法案は成立をしていただきたいと、こういうふうに思っております。
(問)朝日新聞の赤井と申します。
 防災についてお伺いしたいのですけれども、前政権の東日本大震災後、1年8カ月に渡って防災について特に、それらをどういうふうに見ていらっしゃったかというのと、各種検討会で報告書が出たりする中で、どういうところは路線を引き継ぎつつ、どういうところで独自の色を出していくお考えなのかというのをお聞かせください。
(答)これはずっと1年半、2年近くになりますけれども、我々、野党の時からの流れを見てみましても、具体的にかなりの項目を、具体的に言うと577項目については、私ども、具体的に提案をさせていただいているのですね。実際、法律も我々が取り組んできた法律が三十数本あったというふうに認識をいたしております。
 そういう意味では、やはりこの災害対策については、自由民主党の方がそういう意味では一日の長があったと、私はそういうふうに認識しておりますので、この考え方、要するに具体案を更に推進していくということに徹底していきたいというふうに思っております。要は、やはり被災地の皆さんが、「本当にこれ、復興が進んでいますね」ということを実感していただくということが非常に大切なのですよ。現に、やはり1年7か月経ってもまだなかなか進んでいないという、私も何度も実は被災地に視察に行かせていただいておりますけれども、そういう声が非常に多いですね。これは、やはり前の政権で足らざる部分だったのではないかなという、そういう認識は持っています。
(問)毎日新聞の池田と申します。
 防災の関係なのですが、国土強靱化計画については、一部でばらまきだという批判も出ておりますけれども、事前の防災・減災対策で経済の発展あるいは雇用の創出というのは、そのような批判を踏まえてどういうふうに進められるのか。
(答)だから、結果として事前防災・減災によって、これは公共事業というものが中心になってくるのでしょう。そういうことによって、結果としての地域の経済の活性化、雇用の確保というのができるのですね。結果としてできるということであって、あくまでも目的は、やはりいざ災害が起きたときに被害を最小限に食いとめる、これが一番の目的なのですよ。これは、どなたも反対できないはずだ、私はそういうふうに思っております。
 ですから、今、御指摘があった無駄な公共事業というような発想とは、全然次元が違うということを強調させていただきたいというふうに思います。
(問)共同通信の堀口といいます。
 国土強靱化の関係でお伺いしますが、今後10年間の事業規模として100兆円とか200兆円とか、自民党さん、公明党さんも政権公約として挙げられております。かなりの規模になると思いますけれども、ちょっと具体的に、大体何人体制の規模で、こちらの方で担当大臣として何人規模の体制を組んで、この政策はかなりの額になっていますので、政策を進めていかれるのか。
(答)それは、やはりまだ法律ができていませんよね。国土強靱化基本法、この中に本部を作って、そういう計画を立てて推進をしていくということになっていますので、その中でしっかり精査をしながら、関係省庁とも連携して合理的な積み上げをしていくということになるというふうに思います。ですから、現時点で、10年で100兆だ、200兆だという数字が踊っていますけれども、やはりそれよりもぴしっと、何が必要で、どれだけかかるのかという緻密な積み上げは必要だと。それから、これは税金だけではなくて、民間の投資も全部含まれている数字であるということは、あえて指摘しておきたいと思います。
(問)静岡新聞の内山と申しますけれども、首都直下と南海トラフの関係で、集中して減災・防災のために取り組むというお話がありましたけれども、静岡も含めて東海地域の被害がかなり予想される中で、大臣としては具体的にどんなことから着手したいと考えていらっしゃいますか。
(答)これは、関係省庁ともしっかり連携をして、相談をして、具体的なプログラムを作っていくべきだと思います。現実に、今、取り組んできた、例えば学校の耐震化なんというのは、もうほとんど終わっていますよね。私の地元はほとんど終わっていますけれども、ちょっとデータ的にまだ進んでいない、80%ぐらい、あるいはそこを切れている地域もあるようでございますので、やはりこういうものは早急にしていくべきでしょうね。学校の耐震化だけにとどまらず、例えば体育館の熱源の確保であるとか電力の確保であるとか、それから、これは文部科学関係になるのでしょうけれども、プールですね。これは飲料水になりますので、そういうときに浄水器等々をつけておくとかということもあるでしょうし、それから国交関係では、例えば全国市町村が管理している橋というのは約16万ありますけれども、やはりこれが震度6程度の地震が来たときに、どれぐらいが耐えられるのかというようなことを精査した上で、そういったものの強化、耐震というものを、一つの例にすぎませんが、こういった取組は早急にしていかなければいけないのでしょうね。
(問)関連で、想定東海地震については、中部電力の浜岡原発というのが想定震源域の上に立地しているわけなのですけれども、浜岡の再稼働ということを防災の観点からどのようにお考えになりますか。
(答)原子力発電所を再開するかどうかは、これは私の所管ではありません。ですから、それは党の公約にもありますように、原子力規制委員会で安全が間違いなく確保されるということがはっきりしない限りは、再稼働はしないというのが私たち党としての正式な公約でございますので、原子力の担当大臣、あるいは政府の中において、そういう方向で検討が進められるものというふうに承知をいたしております。

(以上)

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