新藤総務大臣への要望

　平成２５年２月２８日、山本沖縄担当大臣は、沖縄振興特別推進交付金の地方負担（地方債の対象とならない経費の地方負担）の２分の１について特別交付税措置をお願いしたい旨、新藤総務大臣に対して要望を行ったところ、新藤総務大臣からは、沖縄問題に対する安倍政権の取り組む姿勢として、山本大臣の要望を受け、特別交付税措置を行う旨の発言がありました。