山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年7月17日

（平成26年7月17日（木） 10：30～10：40 　於：中央合同庁舎第８号館S106会見室）

1.発言要旨

　第3回ＣＳＴＩ(総合科学技術・イノベーション会議)を開催いたしました。
　本日は平成27年度科学技術に関する予算等の資源配分の方針案、国立研究開発法人の事務及び事業に関する評価等の指針案、更に国家的に重要な研究開発の評価結果案を決定させていただきました。
　また、ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）のＰＤ、プログラムディレクター５名にお越しをいただいて、総理を始め関係閣僚の前で一言紹介もさせていただきました。その中で、エネルギーキャリアのＰＤを務める東京ガス株式会社の村木取締役副会長よりプレゼンをしていただきました。
　出席議員からの主な発言をざっと御紹介したいと思います。
　まず、資源配分方針について、甘利経済再生担当大臣から、今回の資源配分方針に基づいて来年度もＳＩＰを力強く推進すべく、今年度と同様に重点的に予算を確保していただいて、もう一回言いますね、今年度と同様に重点的に予算を確保していただきたいというお話がありました。
　下村文科大臣からは来年度予算について言及があり、基本計画に掲げられた目標である、政府研究開発投資対ＧＤＰ比１％に向けて科学技術関係予算の拡大が求められるものと理解している、というお話がありました。もう一回言います。対ＧＤＰ比１％に向けて科学技術関係予算の拡大が求められるものと理解しているという発言がありました。特にＣＳＴＩが強力なイニシアティブを発揮してもらいたいという期待も表明されました。
　更に、ＩＣＴ、ナノテクノロジー等の分野横断技術そのものの深堀り、基礎研究、大学、研究開発法人改革等を通じた環境整備等に係る概算要求の検討を文部科学省としてもしていきたいというお話がありました。
　経済産業省田中経済産業大臣政務官からは、産業技術総合研究所とＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の機能強化を進めていくと。この持続的イノベーションシステムに関しては、こういう取組を政府全体として重点化をしていただきたいというお話がありました。クロスアポイントメント制度の本格導入のための環境整備を今年度中に行うべく関係省庁との調整が必要だ、協力をお願いしたいという話もありました。
　議題２の目標と評価指針について、下村文科大臣から、国立研究開発法人がその能力を最大限に発揮することができるよう、今後この指針の案が基本的にこのままの形で総務大臣が策定する独法全体の指針に反映されることが必要不可欠であると。もう一回言いますね。今後この指針の案が基本的にこのままの形で総務大臣が策定する独法全体の指針に反映されることが必要不可欠だという発言が、下村文部科学大臣からありました。世界で最もイノベーションに適した国の実現に向けて、総務省を始めとした関係省庁の御理解をお願いしたいという話がありました。
　甘利経済再生担当大臣から、研究開発法人の改革はイノベーションナショナルシステムの大きな柱だと。来年度から始まる新しい研究開発法人制度においては、橋渡し機能など実用化に関する目標設定、評価を強化し、革新的な技術からビジネスを生み出す仕組作りに積極的に取り組んでいただきたいという話がありました。
　上川総務副大臣からは、総務省としては今般の独立行政法人改革の趣旨である主務大臣が法人に的確かつ明確なミッションを付与し、厳正に評価を行い、評価結果を踏まえた業務改善のための措置を講ずることによって、ＰＤＣＡサイクルが機能し、各法人の成果最大化が図られることが大事だという話がありました。
　それから、田中経産大臣政務官から、指針案について、これは評価に係る指針として民間企業からの資金獲得の状況などを設定することが適切とされていると。これはイノベーションシステム改革を具体化するものとして大きな意味があるという話がありました。
　民間議員からの発言も簡単に御紹介したいと思います。橋本議員からは、研究開発の現場では評価疲れの問題があって、評価結果が何につながるのかがわからないということが現場の徒労感を増大させてきたという指摘があり、この指針案を独立行政法人全体の指針に反映していただきたいという要望がありました。
　原山議員からは、この指針に盛り込まれた中身をしっかり実行してもらい、国際競争の中で国立研究開発法人がバーゲニングパワーを発揮できるような状況作ってほしいという御意見がありました。
　小谷議員からは、改革を生かすために、とにかく人材の流動性の確保が大事だと。規制改革とその運用をお願いしたいというお話がありました。
　中西議員からは、産業界として研究開発法人の重要性を認識していると。明確な目標設定とマネジメントを備えたものとして新しい方向性に期待したいと、こういう話がございました。
　議題２の国家的に重要な研究開発評価については、下村文科大臣から、ヒトｉＰＳ細胞の樹立、世界をリードする先進的な研究開発成果が得られ、再生医療の実現化に道筋に貢献したと、この再生医療の実現化プロジェクトを評価しておられました。それから、文部科学省としてはｉＰＳ細胞等を用いた革新的な再生医療の実現に向けた取組を推進していきたいという話がありました。
　これについては大西議員から、生命科学は非常に重要な分野だと、裾野も広いと、国全体として研究環境の向上に取り組んでもらいたいという話がありました。
　最後に総理の御発言はプレスオープンでしたので改めて詳しくは申し上げませんが、ＳＩＰ、５名のプログラムディレクターへの激励の言葉があり、イノベーションによる成長戦略の鍵は研究成果の最大化だということで、研究開発法人が今回一般の独立行政法人の評価基準とは別に研究成果の最大化に重点を置いた評価指針を決定したと、これは極めて画期的だと。関係閣僚においては本日決定した指針に基づいて速やかに研究開発法人の制度整備を行っていただきたい。もう一回言います、総理の言葉ですが、本日決定した指針に基づいて速やかに研究開発法人の制度整備を行っていただきたいというお言葉をいただきました。
　科学技術関係予算についても、この「科学技術イノベーション総合戦略2014」に沿ってこの会議が司令塔となってしっかり優先順位をつけてプロジェクト成果を最大化してほしい。概算要求についても、本日決定した方針に沿ってお願いしたいというお話がありました。
　以上ですが、改めて今日、会議の最後に申し上げましたけれども、総合科学技術会議として13回、それからＣＳＴＩになってから３回、この総合科学技術会議が安倍内閣で新たなスタートを切ってから16カ月で16回開催をしていただいた、このことが総合科学技術会議、今はＣＳＴＩですが、活性化をしてほしいという総理の要望に対して、担当大臣として何とかお応えをすることができたかなと思っていますし、総理が16回この会議に出ていただいたということは、安倍政権が科学技術イノベーションを非常に重要視していると、なおかつＣＳＴＩの重要性を認識していただいているという何よりの証明ではないかと思っています。

　何か御質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　資源配分方針についてなのですけれども、下村大臣のお言葉にもあったのですけれども、４期計画の目標値、二つあるかと思うのですけれども、25兆円というのとＧＤＰ比１％。今回の概算要求では25兆円という、あと６兆何千億という大きな目標を設定するのか、それとも１％というのを当面のターゲットにするのかという。
（答）概算要求の議論はこれからですが、今日、文科大臣から御発言があったＧＤＰ比１％の目標は、科学技術政策担当大臣としてこの数字は極めて大事だと思っています。実現できるかどうかはそう簡単ではない面もありますけれども、目標の数字としてしっかり頭に置いておくべきだと科学技術政策担当大臣としては考えています。
（問）ＮＨＫの高野です。
　総理の発言はメディアに公開された部分以外で何かありましたでしょうか。
（答）総理の発言はメディアに公開された部分がすべてだと思います。
　ありがとうございました。

（以上）

このページの先頭へ