山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年6月20日

(平成26年6月20日(金) 9:26~9:53  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨

 今日は閣議で発言をいたしました。平成25年度の科学技術の振興に関する年次報告についてですが、安倍内閣における経済再生の原動力は科学技術イノベーションであるという発言をさせていただきました。
 今、総合科学技術・イノベーション会議で、この骨太方針、イノベーションの骨太方針である科学技術イノベーション総合戦略2014の策定作業を進めており、近日中に閣議にお諮りをするということで、関係閣僚の方々に御協力をお願いをいたしました。閣議でそのような発言をしました。
 それから、知的財産戦略担当大臣として申し上げますが、本日の閣議前に知的財産戦略本部会合を開催し、知的財産推進計画2014に盛り込むべき施策について決定をいたしました。
 この知的財産戦略本部会合、安倍内閣が発足してから4回目の開催ということですが、これまでなかなか実開催ができずに、3回、全て持ち回りで開催しましたが、今回初めて有識者、それから閣僚の皆様にお集まりをいただいて、実際に本部会合を開催することができました。
 この本部決定に係る知的財産推進計画2014の概要は、後程今日のプレゼンテーションで簡潔に御説明をしたいと、もし御質問があれば出席者の主な意見も紹介をさせていただきたいと思います。
 それから、沖縄担当大臣として一言申し上げたいと思います。
 6月23日の沖縄全戦没者追悼式に参列するために沖縄を訪問いたします。沖縄担当大臣就任後の沖縄訪問は13回目ということになります。仲井眞知事には昼食会でお目にかかれれば38回目の会談ということになるわけですが、追悼式への参列に当たっては、戦没者の御霊に対し哀悼の誠を捧げるとともに、改めて苦難を耐え抜かれた先人の心情に思いをいたし、世界の恒久平和を希求する思いを改めて思いを込めて祈りたいと思います。
 式典終了後、先程申し上げたとおり、安倍総理とともに仲井眞知事と昼食をとる予定です。
 仲井真知事と総理と私の3人か4人ということになると思いますが、総理、知事と昼食をとるという予定になっております。
 それから、那覇空港の滑走路の増設予定地等も視察をしたいと考えております。
 更に言うと、国会の事情が許せば、6月21日から22日にかけて、南北大東島を訪問したいと思います。かねてから沖縄担当大臣として、必ず訪問したいと考えておりました。離島、絶海の孤島と言っていいのでしょうか、この南北大東島の実情をこの目でしっかりと見てまいりたいと思います。
 南北大東島を訪問した沖縄担当大臣を調べてみたのですが、岸田文雄大臣が行かれてからたぶん6年ぶりということになるのではないかと思っております。
 以上が沖縄担当大臣としてのコメントですが、IT政策担当大臣としての御報告もしたいと思います。
 昨日、パーソナルデータに関する検討会において、パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱、検討会の案が決定をされました。
 この基本的な枠組みは、よく御存じだと思いますが、一つ、本人の同意がなくてもデータを利活用可能とする枠組みの導入、二つ目として、基本的な制度の枠組みとこれを補完する民間の自主的な取組の活用、三つ目として、第三者機関の体制整備等による実効性のある制度執行の確保ということです。
 この検討会の案は、IT総合戦略本部で決定した後、7月から1カ月間パブリックコメントを実施するということで、そのパブリックコメント等でいただいた御意見を参考にしながら、これも何度も申し上げておりますが、来年の通常国会を目指した法案作成を進めていきたいと考えております。
 このパーソナルデータの検討会の政策大綱、この事務局案、検討会の案ですが、最も画期的なのは、先程申し上げた部分ですが、本人の同意がなくてもデータを利活用可能とする枠組みの導入というところで、これは欧米各国でもパーソナルデータの活用というのは、いろいろと大事な問題になっているわけですが、第三者機関を設けている国はあって、この第三者機関を設けることによって、データの保護とか、バランスのいい活用というものを実現していくわけですが、特定性を低減したデータの枠組み、本人の同意がなくてもデータを利用可能とする枠組みの導入というのは、もしこれが法律でしっかりと決められると、日本がおそらく欧米よりも先に行くということになるのではないかと思っていまして、非常に画期的なところだと考えております。
 それから、領土担当大臣としても一言申し上げたいことがあります。
 我が国領海を含む竹島周辺海域において、本20日、午前9時から午後5時までの間、韓国による射撃訓練が行われる旨の情報がありました。我が国関係当局において、航行警報を発出したと承知をしています。
 こうした海域での訓練の実施ですが、おそらく過去にほとんど例がないと聞いておりますが、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、これは受け入れられません。極めて遺憾だということを領土担当大臣として申し上げたいと思います。我が国としては、韓国政府に対してその旨を伝え、本件訓練の中止を強く求めているものと承知をしております。
 領土担当大臣として、今後とも竹島問題に関する我が国の立場について、正確な理解が国内外に一層広く浸透していくように、冷静かつ論理的な発信に一層努力をしてまいりたいと思います。
 それでは、今日のプレゼンをさせていただきたいと思います。
 既にこの記者会見で大体説明をしていますので、ざっと行いたいと思います。
 本日、知財本部において、知的財産推進計画2014の本文を決定いたしました。知財計画2013の深掘り、新規施策の検討については、取組の拡充ということで、知財計画2014、これは2年目ということになります。これは皆さん御存じのとおり、この知財政策ビジョンを昨年の6月に決定をしたわけですが、このビジョンに基づく毎年度の行動計画という位置付けになります。
 今回の2014は、私がここで発表した知財担当大臣としての山本イニシアティブ6本柱というものがあって、その中、それをまとめた5本柱が実はそのまま反映をされるという形になっていまして、これはあまり細かく申し上げません。ここでプレゼンさせていただきましたが、職務発明制度の抜本的な見直し、営業秘密保護の総合的な強化、中小・ベンチャー企業及び大学の海外知財活動支援、コンテンツの海外展開の促進、音楽のタスクフォースのお話もここでさせていただきましたが、コンテンツ海外展開の促進とインバウンドとの連携、そしてアーカイブの推進と、この5本柱がこの2014年の推進計画の中核になっています。
 ということで、職務発明制度の抜本的な見直し、これも既にここでプレゼンをさせていただきました。客観的なデータに基づく検討が必要だということ、あるいは産業界が発明者のインセンティブ向上のための対策を講じることが必要だ、あるいは企業・大学の研究者の立場の違いに配慮した柔軟な制度設計が必要だと、このようなポイントを念頭に置いて、特許庁における議論を加速化し、早期の国会への法案提出を目指しているということです。
 それから、この営業秘密保護の総合的な強化ということで、国の取組と企業の取組も、ここでも紹介をさせていただきました。官民の情報共有、捜査当局の連携ということで、官民の連携が非常に重要だということをアピールをさせていただいたと記憶をしております。
 それから、中小・ベンチャー企業、大学の海外知財活動支援ということで、失敗例からの反省を踏まえた取組が必要だと、事前対応的な取組が重要だということで、人財、資金、情報、それから関係機関連携、それぞれの分野に分けて提言をさせていただいているということです。
 それから、コンテンツの海外展開促進とインバウンドとの連携ということで、輸出額が依然としてコンテンツは小さいですね。それから、音楽産業に関する検討結果、これをベストプラクティスとして、他のコンテンツ分野にも横展開していきたいということで、音楽産業の国際展開タスクフォース報告書のポイントは、先日も説明させていただいたところ、大体この五つぐらいのポイントです。
 それから、アーカイブの推進ということで、戦略的利活用が必要ではないかと、特に東京オリンピック・パラリンピックに向けた日本文化の海外発信と教育目的に関する利活用をしっかりアーカイブを通じて行っていこうということで、課題、狙い、解決手段と分けていろいろと議論させていただきました。
 映画とかゲーム等についても、どんどん取組を加速化するべきだと、著作権制度の在り方についても検討しようという話が入っております。
 ということで、もう一回言いますが、山本イニシアティブ、今年の知財戦略の5本柱、そのまま山本イニシアティブの中身が反映された形になったということで、職務発明制度、営業秘密、中小・ベンチャー支援、コンテンツ海外展開、アーカイブ、このようなことをしっかりと提言をさせていただいていますので、これに基づいて政策の実現を図っていきたいと思います。
 ということで、ここで今日のプレゼンが終わりましたが、もう一つだけ知財担当大臣として申し上げておきたいと思います。
 職務発明制度の見直しについて、6月18日に経済産業省の審議会で特許庁からこれまでの議論の整理として具体的な提案が出されたと承知をしています。引き続き審議会において具体的な制度設計に向けて詰めの議論が行われると思いますが、知財担当大臣として、従来から申し上げているとおり、次の3点が重要だと考えておりますので、経産省、特許庁におかれては、是非これを踏まえて議論を進めていただきたいと思っています。
 第1点は、議論の加速化、大がかりなアンケートを実施していただきました。制度改正の実現のための材料は十分そろったはずなので、速やかに成案をまとめ、可能な限り早期の法案提出を目指していただきたいと思っています。
 二つ目、産業競争力強化のための職務発明制度の見直しであること、ここがとても大事だと思っています。
 知財戦略はアベノミクスの三本の矢の3本目、成長戦略の要であって、その中でもこの職務発明制度の見直しは最重要課題の一つだと捉えています。これまで以上に産業界との議論を密にしてもらい、産業界からこれなら十分企業競争力に資する制度となったと評価してもらえるようなゴールを目指していただきたいと思います。
 三つ目、これも過去の記者会見で申し上げましたが、職務発明制度について言うと、研究者の研究開発インセンティブの向上につなげる必要があると、研究開発活動を展開するに当たって、研究者がどういう要素をモチベーションとして捉えているかについては、アンケートでも相当明らかになりましたので、産業界におかれても、是非そこは知恵を出していただきたいと、研究者を大事にする制度設計を目指してほしいということでございます。
 今日は知財推進計画2014を決定した後、総理の方から発言がありました。それを改めて御紹介したいと思います。総理からの発言は、この知財戦略推進計画2014には、企業における発明を法人帰属とすることを可能とする職務発明制度の見直しや営業秘密保護の強化を盛り込んでおり、速やかな法改正に取り組んでまいりたいという、このような総理の発言、指示が出ております。基本的にはこの方針で進んでおりますし、私もこれを踏まえて、知財担当大臣として、この総理の指示を実現できるように最大限努力をしていきたいと、この方針は全くぶれておりません。そのことだけ申し上げておきたいと思います。
 ということで、少し早口でありましたが、私の方からは以上です。
 何か御質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

(問)NHKの高野です。今の知財関係のことで確認させてください。
 総理の発言、実際は企業における発明を原則として法人帰属とする職務発明制度の見直しと言われているのですが、ここまでは実際は計画の中でそういうことが盛り込まれているという表現をされているのですけれども、そこまでは踏み込み過ぎのような気がするのですが、原則法人帰属とするのでしょうか。
(答)これは申し上げたとおり、今日知財戦略本部を行って、その中で総理からの指示、企業における発明を法人帰属とすることを可能とする職務発明制度の見直し、これが総理の方針ということです。
 特許庁の審議会でいろいろな議論が出ているやに伺っておりますが、知財戦略担当大臣として申し上げれば、中途半端な職務発明制度の改革というのは、大変よくないと思っておりますので、そこは少し懸念を持っております。それはもちろん審議会の方で御議論いただくことですが、私としては、今、高野さんから御質問がありましたが、総理から指示のあった企業における発明を法人帰属とすることを可能とする職務発明制度の見直しと、はっきりと明言をされているので、それに沿って政策の実現に向けて、知財本部として取り組んでいきたいと思います。
(問)繰り返して確認なのですが、総理の発言は原則法人帰属とすると言われているのですが、その意図は法人帰属を可能とするという今、大臣の言われたものだと、原則法人帰属という意図ではないのではないかということでよろしいでしょうか。
(答)原則とか今申し上げていないので、この表現のままだと思うのですね。
 もう一回言いますが、企業における発明を法人帰属とすることを可能とする職務発明制度の見直し等々を盛り込んでおり、速やかな法改正に取り組んでまいりたいと、この表現のとおりだと思います。
(問)山陰中央新報の井上と申します。韓国による竹島周辺での射撃訓練の件なのですが、通告どおりですと既に訓練時間に入っていると思うのですけれども、実際始まったという情報は得ていらっしゃいますか。
(答)それはまだ私の方には入ってきておりません。
(問)また、先程受け入れられない。極めて遺憾だという御発言でしたけれども、今回の件が改めて主権侵害に当たるという認識をお持ちかどうかというところを教えてください。
(答)表現はともかくとして、竹島は国際法上も、歴史的にも100%日本の固有の領土ですから、このようなことは受け入れられないというその一言に尽きると思います。
(問)地元の住民とか漁業者の間では、政府や大臣に対して、遺憾の意の表明とか、そういう発言だけではなくて、具体的に国際社会に向けて具体的な行動をとってほしいという強い思いというか、声が出ているのですが、何かお考えでしょうか。
(答)行動ということの定義は、いろいろあると思うのですが、少なくとも日本政府としては、竹島が100%日本の固有の領土であるということは、あらゆるチャンネルを通じて発信をしていると考えています。私も領土・主権を担当する大臣として、あらゆる機会を捉えて、そのことを発信していきたいと思います。
(問)最後なのですが、今回の件を受けて、今までも取り組んでいらっしゃいますが、広報であったり、対外発信だったり、更に一歩踏み込んで強めるというお考えがおありかどうか。
(答)これまでも機能強化に努めてきましたが、また時期が来ればここでお話をしたいと思いますが、ウェブサイトを更に強化していくとか、あるいは国内啓発をさらに進めていく様々な取組は考えています。
 領土対策室は、できて1年目ですから、ようやく予算がつきました。もう一回言いますね。ようやく独自の予算がつきましたから、この独自の予算を使って、今申し上げたような広報活動をしっかりと強めていきたいと思っています。
(問)先程大臣の方から、23日の慰霊の式典の出席に伴い、仲井眞知事と面談されるというお話がありました。来月には米軍の普天間飛行場の辺野古移設に向けたボーリング調査もあって、県内から県民から反発も高まると予想されています。その中、沖縄を訪問されるのですが、仲井眞知事とはどのようなお話を今回したいというふうに考えているのでしょうか、お聞かせください。
(答)それは今あまり個別のことは申し上げるつもりはありませんが、沖縄振興全般についていろいろとお話をさせていただきたいと思います。総理もおられるので、非常にいい機会だと思っています。
(問)その中、沖縄県知事の方から、鉄軌道の導入という要請を先日大臣の方にしていました。それに対して、どのように応えていくかというか、そういったものは今回予定されていますでしょうか。
(答)知事の方からどのようなお話が出るかというのは、私の方ではわからないですが、沖縄振興全般について、いろいろとお話をさせていただこうと思っていまして、鉄軌道については、この間も取材に来られていましたが、県側の要望としてきちんと受け取って、真剣に検討させていただきたいと思っています。
(問)フジテレビ、鹿嶋です。先程の韓国の訓練の予告に関連してですが、これは仮に訓練を韓国が中止しなかった場合に、日韓関係にどのような影響を与えると大臣としてお考えなのかということと、中止しなかった場合、政府としてとるべき対応について、どのようなことを検討されるのでしょうか。
(答)この問題については、外務省を通じて様々な働きかけをしているということですから、領土担当大臣としても、しっかりとそこを注視していきたいと思っています。
 日韓関係についての影響ですが、何度も申し上げますが、竹島は国際法上も、それから歴史的にも100%日本の領土ですから、これを日本が主張すると、この事実を発信するということは、これは当然のことだと思っていますので、そのことと日韓関係どうのこうのというのは、直接関係していないと私は考えています。
(問)科学新聞、中村です。昨日のパーソナルデータの大綱についてなのですけれども、イノベーション創出という観点から見た場合の今回の決定の意義について教えてください。
(答)イノベーション創出とどう直接的に結びつくかということは、例が難しいのですが、もちろん関係はしてくると思います。
 イノベーションはいろいろな形がありますが、ITとイノベーションというのは極めて深く関わっていますから、ITの利活用の裾野を拡大するということは、例えばITベンチャーの起業を促進するということにもつながっていくと。
 ITベンチャーは、イノベーションにつながっていくものですから、その意味では非常に関係があると思っていまして、パーソナルデータに関する個人情報保護法関連の法案のおそらく改正案になるのか、まだはっきりしていませんが、そのような形になる可能性があると思うのですが、ここでルールを定めるということは、日本のIT政策の推進に関して言うと、非常に大きな分岐点といいますか、きっかけになるのではないかと思っています。
(問)知財推進計画の職務発明制度についてなのですけれども、現在のスケジュールを前倒しして、早期に結論を得ると。大臣としては、いつ頃までには審議会の方に結論を出すべきだと。
(答)確か今までは来年の通常国会とか言っていたと思うのですね。担当大臣としては、やはり来年の通常国会ぐらいには、是非法案を出していただきたいと思っていますが、それはいろいろな状況にもよりますから、できるだけ早急にという表現にさせていただきました。
 ただ、もう一回言いますが、知財戦略本部で例のタスクフォースなのか、ワーキンググループなのか、職務発明制度についてのワーキンググループを作って、有識者の方と議論をして、研究者の方ともいろいろな意見交換を行って、その上で特許庁に働きかけて、大規模なアンケートを行ったと。
 あのアンケートの結果を踏まえて、政策を作ってもらえれば、きちんと職務発明制度の抜本改革につながると信じていますし、その件については、知財戦略担当大臣である限り、一生懸命背中を押させていただきたいと思っています。
(問)フジテレビの鹿嶋です。国会が間もなく閉じますけれども、この最終盤に至って、石原環境大臣の発言をめぐって、野党がある種結束する形で問責を提出し、衆議院にも不信任が出される事態となっています。この件について、改めて大臣としてどのような受け止めがございますでしょうか。
(答)同じ質問を確か前回も鹿嶋さんからあったと思うのですが、石原大臣が発言も撤回をされて、謝罪もされて、真意も説明をされたということですから、石原大臣のおっしゃることをもちろん信じたいと思いますし、このような問題については、総理が内閣が発足した時に、安倍内閣の閣僚は全員が東北復興のための大臣だとおっしゃったので、私も安倍内閣の1人として、福島の皆さん、東北の皆さんの心に寄り添うということをしっかり肝に銘じて、大臣としての仕事を全うしていきたいと、このように思っています。
(問)関連で、大臣の発言を信じたいということですけれども。
(答)信じたいというより信じています、信じたいではなくて。
(問)山本大臣は、全ての政治家というものは、言葉を慎重に選ぶということをおっしゃっていると思いますけれども、そういう観点から考えると、今回の発言というのは慎重に選んだ結果のものと受け止めていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
(答)それは石原大臣御自身が言葉が足りなかった、表現として適切でなかったと御自身で認めていらっしゃるので、石原大臣がお感じになっているとおりなのではないかと思っています。
(問)沖縄タイムスの大野です。沖縄の延縄の被害の件なのですけれども、前回の会見では大臣に沖縄担当大臣としてお答えいただいたと思うのですが、今回海洋政策の領土担当大臣としてお聞きしたいのですけれども、実際にEEZ(排他的経済水域)で日本の漁船が被害に遭っています。漁師の方は今後も起きる可能性があるということを懸念されているのですけれども、大臣として例えば米側に働きかけ、再発防止の働きかけとか、そういった対応を求めるというお考えはおありでしょうか。
(答)この問題は、もちろん今おっしゃられたように、沖縄振興の面からも、特に海洋政策担当大臣としても関心は持っております。米側との交渉ということになると、窓口は外務省ということになるので、そこは外交を司る外務省とか、特に漁業に関係する水産庁、農水省、このようなところがきちんとしっかりと対応していただけると考えています。
 いろいろな意味で関心も払っていきたいと思いますし、沖縄担当大臣として何かできることがあれば、私なりにきちんと考えていきたいと思っています。
 よろしいでしょうか。
 
 以上です。

・説明資料(PDF形式:630KB)

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