山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年4月1日

（平成26年4月1日（火） ９:24～９:48 　於：合同庁舎４号館７階742会議室）

1.発言要旨

　閣議については特に御報告することはありません。
　いくつかお知らせをさせていただきたいと思います。まず最初に、内閣府特命担当大臣としてのお知らせですが、お手元にお配りしている資料のとおり、第６回の司令塔連携・調整会議を明後日、４月３日に開催する予定です。今回は、各司令塔からのヒアリングの第２回目ということで、ＩＴ総合戦略室と知的財産戦略推進事務局から説明を聞いて意見交換等を行うことにしております。いつものとおり頭撮りと会議後の記者会見も行う予定です。
　次に科学技術政策担当大臣としてお知らせを申し上げたいと思います。ＩｍＰＡＣＴ（革新的研究開発推進プログラム）のプログラム・マネージャーの公募の話ですが、３月７日に公募を開始して、31日の正午を持って締め切りました。現時点で集計した結果、応募総数は180件となっています。確かＦＩＲＳＴ（最先端研究開発支援プログラム）の時は500件ぐらいあったのでちょっと少ないと思われるかもしれませんが、少しコンセプトが違うということで、まずまずの結果ではないかと評価したいと思います。ただ、年度末等で一部配送に相当の遅れが生じているという話なので、最終的な数は現在確認中です。テーマ別について質問があれば後でお答えをしたいと思います。
　更に、科学技術イノベーション担当大臣として申し上げたいと思います。本日の午前10時半から理化学研究所によるＳＴＡＰ細胞に関する研究についての最終報告が予定されております。本件についてはかねてから申し上げているとおり、理研のこれまでの優れた実績とか、国内外から寄せられている期待に応えるべく、今回の事例を踏まえたガバナンス体制の構築に努めるとともに、引き続き事実関係の解明をしっかりと行ってほしいと、各方面から提起されている疑問にできるだけ早く答えていただいて、組織としてのアカウンタビリティ、ガバナンス、危機管理のマネジメントについてもしっかりと一流であることを示してほしいと述べてまいりました。このような観点から発表内容については科学技術政策担当大臣として十分に検討してまいりたいと思います。
　なお、いつも申し上げているとおりこの特定国立研究開発法人の創設については、私も中核的な役割を果たしてきた科学技術政策担当大臣として、しっかりと意見を言わせていただこうと思っています。この特定国立研究開発法人の決定は、閣議決定でなされるということですので、この発表内容についてもしっかりと検討させていただきたいと考えております。
　もう一つ、沖縄担当大臣として一言申し上げたいと思います。３月28日の国家戦略特区諮問会議で、国家戦略特区の指定地区の案について審議がなされまして、沖縄が位置付けられました。政府においては今後沖縄県などの関係地方公共団体の意見を聞く等、必要な手続を経た上で、政令によって国家戦略特区を指定することにしております。これを受けて特区ごとに国・地方・民間事業者からなる国家戦略特区会議が設けられることになります。この国家戦略特区会議において、追加の規制改革事項も含め、実施すべきプロジェクトについて検討していくことになると考えておりますが、私たち政府としても積極的に協力をしてこの中身の充実を図ってまいりたいと思います。
　さて、今日もプレゼンが三つあるんですが、手早くいきたいと思います。
　最初に経済金融活性化特区の話。二つ目が沖縄の一括交付金の交付決定の話。三つ目はこの北部振興事業の一次配分ということでスタートしたいと思います。
　この経済金融活性化特区の創設について簡単に御説明したいと思います。これまでの金融特区では一定の成果はあったと認識しておりますが、残念ながら所得控除の認定件数を見ると、１社しかないということになっておりました。これを受けて企業に対してヒアリングを実施しました。20社以上ヒアリングをして、確か本土にある企業も18社ぐらいいろいろお話を聞いて、それと同時に沖縄県からも要望を聴取いたしました。
　その結果、金融特区については所得控除の要件が厳しいという声をいただきました。とにかく厳しくて乗り越えられないという感じで、スーパーマンみたいな感じです。何が厳しいかと言うと特区内で専ら金融業務を営む、常時従業員が10名以上、区域外業務の制限とか、かなり要件が厳しいという声を金融特区ではいただいていたということです。
　そこで今回は要件を大幅に緩和撤廃した、この経済金融活性化特区を創設することに、皆さん御存じだと思います。この三つを撤廃しようということ。まず、専ら金融業務を営むというのは撤廃する。常時従業員が10名以上というのを５名に緩和する。区域外業務も撤廃しようということになりました。
　多様な産業を対象にして、更に常時従業員を５名以上にして、区域外業務の制限はないということにいたしました。所得控除は40％ということで、対象産業は知事が設定する多様な産業ということにいたしました。これが新しい経済金融活性化特区です。
　経済金融活性化特区のポイントは両輪ということで、実態経済となる産業の振興もきちんと行っていく、プラス金融産業ということで、これを車の両輪として沖縄の経済金融の活性化、この２つでとにかく沖縄の経済金融の活性化を果たすということです。
　この間の沖縄北方特別委員会でも与野党の質問者の方からいろいろ指摘がありましたが、中身はもちろんなんですが、企業への積極的な周知活動、これは過去のいろいろな事例も参考にしながら、あるいは過去の実績の足りなかったところも踏まえて、企業への積極的な周知活動を行おうと、制度の定着状況、更なる課題の把握検証にもしっかり取り組んでいきたいということでございます。
　２番目、平成26年度の沖縄振興一括交付金の交付決定について、これも簡単に申し上げます。沖縄振興一括交付金ということでいちいち説明しません。ソフトとハードがあるということです。これは仕組みですが、皆さんよく御存じだと思います。
　沖縄、実は26年度予算額、ソフト交付金は826.4億円ということで前年度に比べるとかなり増えているということなんですが、交付の決定額641.5億円、1,224事業ということで、８割方決まりました。ポイントは、４月１日に交付を決定したということです。早くも４月１日に８割の交付を決定したということが一番のポイントだと思います。県の事業の交付決定額と市町村の事業交付決定額はこのようなバランスになっています。
　制度創設以来初めて４月１日に交付を決定したということが１番のポイントだと思います。
　この一括交付金は離島振興のために幅広く活用されているということで、担当大臣としても評価したいと思いますが、これまでの実績を踏まえてさらに進化をさせていかなければいけないと思います。いくつか事例を紹介したいと思います。
　一つは、離島児童・生徒支援センター、いわゆる「15の春」問題というものです。高校のない離島出身者が沖縄本島の高校に進学するための寄宿舎等の整備です。離島の39のうち四つしか高校のあるところがないんです。石垣と伊良部と宮古と久米でしたよね。それしかないということで、高校進学に伴って家族全部で本土に行ったり、親御さんが行き来するのは大変だということでこの寄宿舎を整備するということで来年の４月１日に開始予定ということです。
　もう一つ、この離島における人工透析施設の整備事業ということで、伊江村には実は人工透析の施設がありませんでした。ですから、船で本土まで行かなければいけない。台風では行けなかったりして、非常に大変だったんですが、総事業費3.8億円で平成26年４月にここに人工透析施設を作るという事業です。
　家庭学習支援モデル事業ということで、離島で塾がない。これは与那国島なんですが、小中学校の希望者に対して東京の塾とオンラインで町営塾を行っているということで、私は見てきました。これは非常に素晴らしい試みで、臨場感もあって、聞くところによると与那国の小学生、中学生の数学のレベルが非常に上がっているらしいと、ここまでしか申し上げられませんが、非常に成果を上げている。これは本当にベストプラクティスの一つではないかと思います。
　それから、沖縄と言えば実は空手発祥の地なんですが、空手発祥の地にもかかわらず今まで本拠地がありませんでした。沖縄伝統の空手を文化遺産として保存、継承、発展させるための拠点整備をしようということで、60億円、これは平成27年度中に供用を開始するということで空手のメッカをアピールしていくということで、これもある意味で言うと観光振興にもつながっていくかもしれないプロジェクトだと思っています。
　最後に、平成26年度の北部振興事業の一次配分について申し上げたいと思います。
　北部振興事業は、これは所得が低いとか過疎地域が多いということで、12市町村が連携して産業振興、定住条件の整備に資する事業を実施すると。平成26年度の予算額は25.7億円、補助率10分の８ということで、いろんなことを（名護市等で）行っています。
　この一次配分ですが、今回も４月１日に配分したということが大きなポイントなんですが、２つありまして、広い面積、離島で医療機関への迅速に搬送する体制の整備とか、医師の確保の話とか、このような課題があるんですが、これについてメッシュサポートですね、緊急搬送ヘリの運航の支援とか、自治体、医療関係者等による医師確保対策等の検討と。これは私の同僚の島尻安伊子前政務官がこの間、確か沖縄北方特別委員会でも取り上げていましたが、このようなこともきちんと北部振興を行っていこうということです。
　ということで、少し駆け足で行いましたが、今日のプレゼンを終わりたいと思います。何か御質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

（問）ＴＢＳの加古です。特定国立研究開発法人についてお伺いしたいんですけれども、閣議決定は当初予定されていました４月の中旬から先送りするという報道があるんですが、まずこの事実関係について聞かせていただけますか。

（答）報道があることは承知をしておりますが、まだ全くそれは決まってないと認識をしています。前回も申し上げたとおり、今日、理研の方から調査結果の発表がありますから、そのようなことも踏まえつつ、これからの対応を決めていくと。検討すると。これに尽きると思います。

（問）党の行革本部の方でも異論が相次いでいるようなんですが、この対応について山本大臣、下村大臣と協議されたりなどはしたんでしょうか。

（答）特にこれについて今日、協議したということはありませんが、日頃からいろいろと連絡を取り合っていますので、これからもちろんどのような対応をしていくかということについてはいろいろと話し合う場面が出てくるのではないかなと思います。党の方、批判が相次いだというか、中身は分かりませんが、その党の指摘は、厳しい指摘はそれはそれできちんと受け止めて、今日の、もう一回言いますが、発表を踏まえた上で検討していくということだと思います。

（問）大臣としてはあくまでも今国会中の新法案の成立を目指すということでしょうか。

（答）それは今後の状況を見極めて決めていくということだと思います。何度も言うように、理研の実績については今までも高く評価はしていますし、本当に世界最高水準にある研究開発法人だと思っています。ただ、何度も申し上げているとおり、やはり組織としてのガバナンスとか危機管理マネジメントも一流であるということをしっかり示してもらわなければいけないと思いますし、今日の発表を受けて今後の対応について全体を検討したいと思います。

（問）琉球新報の問山です。２点あります。一括交付金なんですが、４月１日で今回初めて一次交付を決めたというその理由と、先程大臣の説明の中で、更に進化させていかなければいけないというので、具体的にどのようなふうに進化をさせていきたいかというお考えがあればお聞かせください。

（答）理由は、やはりできるだけ早く交付していただきたいという強い要望が沖縄県の地元からあったと。その要望に応えたということだと思います。進化させるということは、あまりここで具体的なことは申し上げませんが、この一括交付金の実績というものは評価すべきものだと思いますし、私も高く評価していますが、やはりこれまで行ってきた中でいろいろな課題はあると思うんですね。例えば、もう少し戦略的に使う部分を増やした方がいいのではないかとか、そのようなこれまでの実績を踏まえて改善すべき点、あるいはもう少し進化させるべき点については、不断に検討を重ねていくべきだと思います。

（問）フジテレビの鹿嶋です。理研の関連で、追加の質問ですみません。今日、会見をするということなんですが、夕方に大臣に理研の理事長が会われるというんですが、これはまず理由を教えていただけますでしょうか。

（答）それは、今回の特定国立研究開発法人の創設に当たって、私も下村大臣と連携をしながらこの創設について中核的な役割を果たした科学技術政策担当大臣だからということだと思います。ですから、今回の理研の問題について直接、理事長の方から私にも説明に来ていただけるのだろうなと、そのようなことだと思います。

（問）関連ですみません。大臣としては、今日の会見、注視されていると思いますけれども、どのような理研の最終報告の中身について注目しているのかということをお聞きしたいんですけれども。これは、つまり、意図的な不正があったのかどうかということが重要なのかということなのか、あるいは、再発防止策をきちんと提示することが重要視するということなのか、あるいは、ＳＴＡＰ細胞そのものの有無ですね、あったのかなかったのか、その点も含めてどのポイントを一番重視されるのかということをお聞きしたいんですけれども。

（答）簡潔に言うと、今までの調査の結果と今後の対応、この二つに尽きるのではないかと思います。

（問）日経新聞、黒瀬です。話がちょっと変わってしまって恐縮なんですけれども、今日の閣議から議事録作成が始まっていると思うんですけれども、これまでの閣議と変わった点等々というのはありますでしょうか。

（答）いや、特に変わったところはなかったように思います。

（問）議事録を作成されているというところで、何か発言が委縮してしまうという面はなかったということですか。

（答）閣議の発言とか閣僚懇の発言というものは外に言わないことになっているので、その点については言いませんが、全体としての雰囲気が何か今日から変わったという感じはありませんでした。

（問）朝日新聞、園田です。理研の関係なんですけれども、今日、理事長に会われるということですけれども、閣議決定やあと今国会中の法案成立について、これはいつ頃までに大臣としては決断、判断は、結果は出すということで。

（答）現段階ではいつまでにどうのということは言えないと思います。何度も言いますが、今日の調査の結果をまずきちんと見て、それを踏まえて、いろいろなことを総合的に検討しながら決まっていくと考えています。

（問）メドっていうのはお考えは。

（答）調査結果も出ていないので、今の段階では分かりません。

（問）共同通信の野見山です。ちょっと話変わって、すみません。今日から消費税が８％に引き上げられて、国民生活にも大きな影響が出ますが、閣僚のお一人としてちょっと一言コメントをお願いします。

（答）消費税の増税を決めた安倍内閣の判断はもちろん正しいと思っていますし、これがきちんと国民の皆さんの理解を得られるように、私も閣僚の一人として最大限の努力をしたいと思います。とにかく安倍内閣の最大の使命は経済の再生ですから。ですから、この消費税の増税が及ぼす影響をできるだけ緩和をして、安倍内閣の下でようやく動き始めた経済再生の流れを止めないようにすることが大事なのではないかと思いますし、私の担当する分野の中でできる限り貢献をしていくということだと思います。

（問）琉球新報の問山です。先程の国家戦略特区に沖縄が指定された件ですが、追加的な規制改革というお話もあったんですが、沖縄県の方からカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）についても提案されているんですが、今後どのような論議とか、こういったものも規制改革の中に入ってくるのかという見通しをお願いします。

（答）ＩＲは今、国会に議員立法も出ていますから、そのような全体の流れを見極めながら検討していくということだと思うんですね。あと、沖縄側の対応、これについてまとまっているかどうかということもとても大事なので、そのようなことをいろいろ全体を見ながら検討していくということになると思います。

（問）全く別件で恐縮ですが、今日からハーグ条約が発効されますが、大臣として受け止めがあれば一言お願いします。

（答）特にコメントはありません。所掌が違うので。すみません。

（問）朝日新聞の波多野と申します。ＳＴＡＰ細胞の関係なんですが、これまでの理研の一連の経緯の中で、大臣がガバナンスであるとかコンプライアンスに関して、ここが危なかったんじゃないかと感じれられたところを改めてお尋ねさせていただきたいんですが。

（答）それは今日の調査結果を見て判断をしたいと思います。まだ調査結果が出ていませんから、今日の発表を踏まえた上でいろいろな、対応、評価、このようなものが出てくるんだと思います。
　ということで、来週からもこのようにして毎回プレゼンテーションを行いますから、是非、足を運んでいただければありがたいと思います。
　よろしいでしょうか、ありがとうございました。

・説明資料（PDF形式:584KB）

（以上）