山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年1月24日

(平成26年1月24日(金) 11:02~11:26  於:合同庁舎4号館7階742会議室)

1.発言要旨

 今日1月24日は私の誕生日ですが、内閣府のスタッフの皆さんから花を、フラワーアレンジメントをいただいて、本当にうれしかったです。誰も歌ってくれないので、私がハッピーバースデートゥミーと歌わせていただきました。
 さて、今日の閣議ですが、ダボス会議の出張についての日程、中身をペーパーで配らせていただいたということです。それがまず一つ。
 それから、本日の閣議において平成25年度補正予算案が決定されました。これが国会に提出されますが、革新的研究開発推進プログラム、ImPACTですね、この実施のために必要な経費として550億円を計上しております。また、基金を設置するために独立行政法人科学技術振興機構法、つまりJST法を改正していただくこととしておりまして、その改正案も決定されました。総合科学技術会議で検討してきたこの新しい画期的な取組、これは未来への投資として力強くスタートできるように準備を進めております。まずは国会の審議を通じて幅広く御理解を得てまいりたいと思います。
 それから、少し気になることがありました。これは知財担当大臣として一言コメントさせていただきたいと思います。複数の百貨店で偽ブランド品が販売されたということですが、この報道内容はもちろん承知しているのですが、知財立国を標榜する我が国においてこのような模倣品の販売が行われたということは大変遺憾です。しかも扱っていた百貨店が日本を代表するような主要な百貨店だったということで、私は知財担当大臣としては少しショックを受けまして。是非この模倣品が販売されることになった経緯を含めた事実関係を解明してもらいたいと、再発防止策も早急に策定をしてもらいたいと思います。
 知財担当大臣として、これは知財ビジョンの中にもありますが、関係省庁ともしっかり連携をして、いわゆる模倣品の撲滅、これについては全力で取り組んでまいりたいと思います。
 それから、東京都知事選が告示されました。私も安倍内閣の閣僚の一人としてどこかで応援に入らせていただきたいと思います。是非舛添候補に勝っていただきたいと思っていることも一言申し添えさせていただきたいと思います。
 それでは、今日のプレゼンを行いたいと思います。簡単に行います。ダボス会議のこと。
 ダボス会議に行ってまいりました。ダボス会議は世界経済フォーラムの年次総会ということで、御存じのとおり世界から約2,000人のトップクラスの方々が集まるということで、会場にいると廊下をトニー・ブレア(英国元首相)が歩いていたりとかジョージ・ソロス(米国投資家)が歩いていたりとかそのようなところなのです。今年は特に特別だったのは、安倍総理が日本の総理大臣として初めてダボスで基調講演を行ったと。やはりダボスのようなところでメッセージを発信するということは非常に重要だと思うのですが、この基調講演は非常にすばらしかったと思います。
 日本から安倍総理を含めて安倍内閣の閣僚が6人参加をいたしました。今日の夜、林大臣と茂木大臣が、別の会議で海外出張されますが、ダボス会議にも顔を出すということなので、この5人の閣僚プラス総理ということは初めてだと思います。
 この私のセッションについて説明する前に、ダボス会議の間に実はバイの会談を随分行いまして、21人と会いました。ほとんど殺人的なスケジュールだったんですが、30分ずついろいろな会場の会議室を借りて、例えばトムソンロイターの会長、社長、コロンビアのいわゆるテレコミュニケーションの大臣、それからシンガポールの科学技術大学の学長とか、トニー・ブレア元首相とも短い間ですが、お話をさせていただいたりして。
 そこではっきりわかったことは二つあります。一つは、今年のダボスは明らかに日本が主役でした。2007年か8年に中国がこれからワッと出てくるなということをダボスでアピールした時期もありましたし、2009年ぐらい、中国は2005年ぐらいでしょうかね、2009年ぐらいにはやはりインドが相当ダボス会議で主役をアピールしていたんですが、今回の主役は日本だったということです。
 それからもう一つは、私がバイで会った人たち、いわゆる主要企業のCEOからあるいはジャーナリストまで含めて全員がやはりアベノミクスの話をしていたと。つまり、アベノミクスがいかに世界で注目されているかということをよく知る機会になりました。日本の存在感が本当に安倍内閣で戻りつつあるということをやはりこのダボス会議で感じたと。
 科学技術政策担当大臣として、あるいは様々な司令塔を任されている閣僚の一人として、やはりこのチャンスを絶対逃してはいけないと。安倍内閣で経済再生しないと、本当に二度とチャンスがないのではないかというそのような気持ちを持って帰ってまいりました。
 これは私が出たセッションなんです。ダボス会議では実はいろいろセッションの申込みがあったんですが、結局いろいろ日程の都合もあって、エネルギー政策のセッションにだけ参加をさせていただいて。何しろ最初から最後までダボスのセッションに出て、ブロークンイングリッシュで討議したという自分の神経の太さと言いますか、この度胸には結構自分でも驚いたんですが、とにかく頑張ってセッションを行っていました。いちいち言いませんが、各方面でそれぞれの分野のトップの方々でした。
 これがその時の写真ですが、こんなふうに話していますが、相当緊張していました。
 この総理のキーノート・スピーチ、これは大変すばらしかったと思います。やはりダボス会議で総理が日本をこうする、日本の政策はこうだということを発信をしたということは大きな意味があったと思います。
 バイ会談。ざっと書きましたが、いちいち説明する必要もないと思いますが、フェイスブックの副社長にも会いましたし、アマゾンの幹部にも会いましたし、非常に英語で言うとインスパイアリングというか、世界がこうやって動いているんだなということを感じました。ほとんどみんな30分ずつでしたが、ずっとぶっ通しで21人半ということですね、大変今の日本が世界でどう見られているかということを知るためには非常に意味があったと思います。
 今日はすみません、たくさんコンテンツがあるのです。このウェブサイトの開設、いよいよ領土・主権対策企画調整室でウェブサイトを開設することになりましたので、そのことも併せて御報告をしたいと思います。実質7人しかいないスタッフが本当に一生懸命寝る間を惜しんで行ってくれたので、正確に今日はプレゼンさせていただきたいと思います。
 新たなウェブサイトのポイントということで、ここにざっと書きました。動画、それから論理的な情報発信、わかりやすいこと、それから多彩なリンク、英語による対外発信と、正にこのとおりです。昨年11月に皆さん御存じのとおり「領土・主権をめぐる内外発信の強化に向けたイニシアティブ」というものを発表させていただいて、その後経済界と対話したり、あるいはこの間もASEAN諸国、マレーシア、ベトナム、それからシンガポールの外相等々と会談をして、領土・主権の問題に取り組んできました。昨年には竹島と尖閣の特別世論調査を行いまして、若い層に関心が低い、若年層を中心として興味が低い層が存在するということがわかりましたし、やはりわかりやすく読みやすいウェブを作らなければいけないということを再認識いたしました。そのようないろいろなことを踏まえてこのウェブを立ち上げることにしました。具体的に見ていきたいと思います。
 まず最初のポイントとしては、とにかく新しいコンテンツを作るということで、独自の動画を準備したということがあります。これがとにかく予算が5、60万円しかない中で、これも7人に知恵を絞ってもらって今回スタートさせたんです。来年度きちんと予算がついたら更にこのホームページは充実、進化をさせていきたいと思います。まずこの総理のメッセージ、動画でおそらく領土・主権についての話を載せるのは初めてだと思います。それから、領土担当大臣としてのメッセージ、これは日本語と英語で行いました。これだけは英語が間に合いました。更に、領土担当大臣としてのインタビューということで、いろいろイニシアティブの解説をしたり国民へのメッセージも入っているんですが、これはまだ日本語でしかできていませんが、全体全部英語にして発信をしたいと思っています。担当大臣が政府のホームページで英語で発信するということ自体がまず初めてだということなので、ある意味で言うと少し遅すぎたのかもしれませんが、英語発信の強化ということで、領土担当大臣自らそれを行っていきたいと思います。サブタイトル、いろいろ考えたのですが、こちらは英語のサブタイトルをしっかり付けたいと思っています。
 デザインも相当ソフトな感じにしました。ここに書いてあるとおり、冷静かつ論理的にという哲学を踏まえて、ここに書いてあるとおり気軽にアクセスできる雰囲気ということで少し柔らかくしました。それから、外務省のホームページにもかなり細かいことは書かれているんですが、できるだけ短文でわかりやすく読みやすいページにしました。
 それから、体系的・総合的にしっかり理解をしてもらうということで、より詳しく知りたい人のためには文章中各ページの最後に関係府省庁、地方自治体の関連サイトへのリンクを用意しています。
 それから、五つ目のポイントとして、この関連府省庁との施策の総合的な紹介ということで、関係府省庁の取組を解説した上で、更に詳しいことについてはリンクをしっかりと用意をさせていただきました。掲載府省庁ということでそこに書いてありますが、内閣官房、内閣府、外務省、文部科学省、防衛省、海上保安庁というように整備をさせていただきました。
 それから、ポイント6になりますが、英語での情報発信ということで、私自身の英語でのメッセージ、あまり練習できなかったので本当はもう一回撮り直したいんですが、ほとんど時間がないので、もうあきらめてそのまま載せるようにしたいと思います。日本語と英語のメッセージをこの動画の中で入れさせていただきました。先程申し上げたとおり全体の英語版も開設したいと思います。
 今日の11時、このホームページが開設されることになります。
 それから、英語での情報発信ということで、ポイントとなる資料については英語版も用意してあります。有識者の懇談会の報告書とか、あとフラートン・レクチャー、実はシンガポールの滞在中に今回IISSというミリタリーバランスを作った例のシャングリラ会合も主催をしている結構世界有数のシンクタンクがありまして、そこがフラートンホテルというシンガポールの非常に有名なホテルで行ってるレクチャーシリーズがありまして、そこで日本の海洋政策について講演をしてきました。これはIISSのホームページのトップページに載って、そこにテキストもありますので、御関心のある方は見ていただきたいと思いますが、そのようなものを掲載させていただきました。
 それから、主なコンテンツということでここに書いてありますが、トップページに領土の話、尖閣、政府の取組、関連リンクということで、そこに動画等々、他にはない一応コンテンツを加えているということになります。このリンクによって更に詳しい情報については関係各府省庁、自治体、関係機関等のサイトに行くと、このような流れになっています。
 ということで、駆け足でしたが、今日は分量が多かったのですが、プレゼンテーションをこれで終らせていただきたいと思います。
 何か御質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

(問)科学新聞の中村です。
 いくつかお聞きしたいのですけれども、一つはSIP予算の健康医療分野の方のやりとりというか、どうなったでしょうか。
(答)それは今まだ健康・医療戦略室と協議中です。今の段階ではまだ決まっていません。
(問)あともう一つは、JST法の改正で、ImPACT基金の設置期間が平成31年3月31日まで5年間と決まったのですけれども、大臣以前の会見の時に550億取れた時に、小さく生んで大きく育てる。追加予算を今後考えるというような発言をされたと思うんですけれども、5年間という期間をもう区切ってしまったら、追加予算しても、5年間の期限を切ってしまうというのはなかなか難しくなるんじゃないのかなと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。
(答)これは中村さんは一番よく御存じだと思うんですが、ImPACTを立ち上げるということはすごく大変だったんですね。この新しいコンセプトで550億円を確保するということは、私は画期的だと思っていて、ですからきちんとスタートさせて、この5年間で成果を出していくと。かなり新しいコンセプトですから、出口をはっきり決めるというよりは、やはり一つの仮説を立てて、それをどうやって実現していくかということを、ある意味でいうと初めてのプログラムなので、そのような意味でいうと、やはり5年間できちんと成果を出していくと、そこで本当にいいものが生まれれば、それは流れとして更に続いていくのではないかなと思っています。
(問)毎日新聞の齋藤と申します。
 お誕生日おめでとうございます。
(答)どうもありがとうございます。
(問)ImPACTの件なんですけれども、研究テーマの選定が進んでいると思うんですが、進捗状況と、いつ頃に発表になるか教えていただけますか。
(答)それは今いろいろ議論しているので、いつという具体的な期日は申し上げられないんですが、まず募集をしなければいけないので、その中身をどうするのか、どういう形で募集をするのかという議論を詰めているところになります。テーマの選定についてはまだ確定していないので、ここでは申し上げられないんですが、今いろいろと議論している最中です。
(問)ただ、国会も始まって、例えば、期限としては1月末とか2月の半ばまでとかというふうになると思うんですけど、どれぐらいまでをメドに。
(答)まだ今の段階でははっきり言えないので、流れが決まったらここで発表したいと思います。
(問)日経新聞の白岩です。
 領土のウェブサイトについて1点お伺いしたいんですけれども、こちら、去年、外務省の方で作成をした領土の動画があったと思うんですけれども、こちら、外務省の方でもそれまでの外務省のホームページではなく専用のサイトを作るというような構想もあるようですけれども、それとは全く別のすみ分けた形での構想ですか。
(答)そうですね、基本的にホームページ、ウェブサイトといっても領土・主権を主役にしたウェブサイトはこれしかないと思うんですね。だから、領土・主権の問題についていろいろと情報を得たいという方々は、ここに来れば、今、各府省庁が何を行っているのか、総合的に把握できるという必要があると思うので、各府省庁のウェブサイトはウェブサイトとしてきちんと整備していただくのはよいと思うんですが、やはりここで企画調整というか、総合的な姿を示せるようなものにしたいと思います。
 それから、今すごく少ない予算の中で三つぐらいの新しいコンテンツを作りました、動画で。大臣による英語の発信もそうなんですが、これは更に来年度きちんと予算がついたら進化をさせていきたいと思います。まだいろいろと議論している段階で細かなことは申し上げませんが、いろいろなアイデアを加えてこのホームページを更に充実させていきたいと思いますし、動画、フライヤー等々の話について言うと、企画調整のための総合調整会議も立ち上げていますから、これは新たな動画とかフライヤーの作成については、私も領土担当大臣として最初からきちんと関与していきたいと思っています。
(問)共同通信の須江と申します。
 宇宙の話でお伺いしたいんですけれども、今日たまたまなんですけど、アメリカの民間の会社が小型のシャトルの無人飛行試験を行うという発表がありまして、これは再使用型の飛行機だと思うんですけど、再使用型ロケットといいますと、昨年末に宇宙政策委の下の有識者会合で、再使用型ロケットとか有人飛行機とかについて、例えば2010年代半ばにももっと本格的な検討を始めるべきじゃないかというふうな意見も出たりしたんですが、その辺、2010年代半ばってもう目の前ですけれども、大臣としてお考えというかその辺いかがでしょうか。
(答)宇宙政策委員会のいろいろな部会でいろいろな意見が出ているということは承知していますが、まだどのような方向にしていくかということは決まっていないと思います。
 今のロケットの再使用の話について言うと、先程実はスペースXの幹部に会ってきました。副社長のミスターマツモリが今来日をしているので、是非会いたいということなので、先程いろいろと話をしてきましたが、スペースXの方では、かなりファルコン9とかドラゴン宇宙船とか、あとグラスホッパーのようなもので本当に宇宙船の再使用についてのいろいろな準備が進んでいると思うんですが、まだ日本はそこまでいっていないということなんですが、いろいろな議論をいろいろきちんと担当大臣としては頭に入れたいと思います。日本として、政府としてどうするか、宇宙政策委員会としてどのような方向性になるかということはまだ決まっていないと思います。
(問)せっかくなので、今日はスペースX副社長とお会いしたということで、差し支えない範囲で、どのようなお話があったか。
(答)30分あったので楽しみにしていたんですが、15分になってしまったので、あまり長い話ができなかったんですが、私の方から申し上げたのは、やはり安倍政権の下で宇宙産業の競争力強化ということも図りたいと思っている。今回、例えばスペースXがスカパーのJSAT(電気通信・受託放送事業者)を受注しましたよね。だから、アリアン社とかその辺のところと競争していたんでしょうが、どのようにして打ち破ったのかとか、スペースXがここまでアジアを含めて受注を伸ばしている、そのキーは何だとか、これからの打ち上げ市場の将来をどう見ているかとか、日本のH-ⅡA/B、それからイプシロンをどう見ているかとか、そのようなことについて意見交換しました。
(問)共同通信、野見山です。
 ウェブサイトの件でお尋ねします。今回のウェブサイト立ち上げの狙いの一つとして、先程大臣も触れられましたが、日本の若い層への啓発、ここもやはり重点的な柱の一つなのでしょうか。
(答)そうだと思います。やはりウェブサイトは動画が命だと思うんですよね。今度、例えば領土対策室でウェブサイトを立ち上げたと、ただ各府省庁のものを集めてわかりやすくしただけでは意味がないので、そこに、大きな三つの特徴として、一つは、わかりやすくする。ものすごく詳しい解説を書くという前に、やはり誰が見てもわかりやすくするということ。それからもう一つは、独自の動画がある。大臣自らが動画で話している。あるいは動画での対談をきちんと収録をするということですよね。三つ目は、英語による発信だと思うんです。IISSのフラートン・レクチャーを行ってきて、アジアで一番発信するために有効な基地はどう見てもシンガポールで、しかも、IISSのような機関で発信するということはすごく大事だと思うんですね。なかなかIISS全体のホームページのトップは来ないから、一応トップの一つに私のレクチャーは掲載されて中身まで出たので、ブロークンイングリッシュではあるんですが、英語の発信というものがいかに大事かということを今回のダボスの21人との苦しい30分ずつの英語の議論を通じても痛感しました。
 特にウェブサイトも外務省の新しい動画、英語に直した途端に結構増えましたよね、アクセス数が。英語も10万以上も、もっといっているんですかね、全体で100万ぐらいいっているのかもしれませんが、英語も多分10万、20万来ていると思うんですよね。だから、今言った三つか四つ、特に最初の三つの発信をすごく大事だと考えていますので、おっしゃったように、若い人に対しても、何と言うんでしょうか、若い人もターゲットにしたウェブサイトになっていると思います。
(問)今回のウェブサイトの中に、尖閣とか竹島についての動画、フライヤーというのも掲載されているんでしょうか。
(答)それも入っていると思いますね、もちろん。でも、進化させていきますから、楽しみにしていてください、来年度の4月以降。
(問)領土関係でもう一つなんですけれども、竹島の日に政務官を派遣ということで調整しているというような報道が出ていますけれども、こちらの事実関係をお願いします。
(答)それは菅官房長官もおっしゃったように、まだ決まっていません。今、政府全体としてどう対応するかということを検討中です。
 よろしいでしょうか、ありがとうございました。

・説明資料(PDF形式:663KB)

(以上)