山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年12月26日

（平成25年12月26日（木） 10:35～11:07 　於：合同庁舎４号館７階742会議室）

1.発言要旨

　今日は、2013年の最後の安倍内閣の閣議が行われました。政権発足後、ほぼ１年ということでもありました。
　今日、一番うれしかったのは、甘利経済再生担当大臣が正式に復帰をされたということで、御発言もありましたが、ほとんど以前と変わらず、全くしゃべることも支障がなく、元気な姿だったということで、本当にうれしく思います。甘利大臣は安倍内閣の経済再生担当大臣ということで、内閣の要ですし、科学技術政策担当大臣としては、ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）の創造、それからＩｍＰＡＣＴ（革新的研究開発推進プログラム）の創造、立ち上げも、それから新しい研究開発法人の創設についても実は甘利担当大臣に強いバックアップをいただいたので、ＳＩＰとＩｍＰＡＣＴは甘利大臣の後押しがなければできなかったかもしれないと思っていますので、そういう意味で言うと科学技術イノベーションを成長戦略の中心に置く、このような意識を持った甘利担当大臣が復帰をされたということは本当に心強く思いますし、来年からも元気で引き続き御活躍をいただきたいと、心からそう感じています。
　今日は、閣議の中身については特に報告することはありませんが、午前中にＩＴコミュニケーション活用促進戦略会議の第１回目を行いました。ＩＴ政策担当大臣としてまずそのことを御報告申し上げたいと思います。
　この会議では、ＩＴ社会の取引方法の在り方について、網羅的に議論を行うことにしております。冒頭、私の方から、ＩＴコミュニケーションをより有効に活用する環境整備について、幅広く検討を行った上で、新たなルール作り等の提言を行い、これをＩＴに対する国民的理解の促進に役立てるとともに、成長戦略の柱であるこの創造宣言の一層の充実、加速化につなげたい旨の発言をさせていただきました。総理の指示をもって立ち上げた会議ですから、やるからにはきちんとやるということも申し上げましたし、何らかの提言をしっかりまとめて、それが政策に反映されていくように担当大臣としてはしっかり努力したいということも明言させていただきました。本日の会議の詳細は、後程事務局の内閣官房ＩＴ総合戦略室のブリーフィングの中で御説明をさせていただきたいと思っております。
　さて、今日は、2013年、平成25年最後の大臣記者会見ということで、１年を振り返った簡単なプレゼンを行いたいと思います。
　これは僭越（せんえつ）ながら、チーム山本と呼ばれるものでございまして、私の部局は５つの司令塔、プラス６つの部局ということで、よく地元でも７つの顔を持つ大臣と言っていたんですが、よく考えてみたら、10の顔を持つ大臣だったということが判明いたしました。この人たちが私を支えてくれた、それぞれの部局に多くのスタッフがいるわけですが、これがチーム山本ということで、この五つの司令塔と六つの部局の今年の主な実績と来年に向けた課題について、簡単にプレゼンをさせていただきたいと思います。
　まず、沖縄担当大臣としての仕事です。沖縄振興策、これはここでも発表させていただいたように、平成26年度予算案は総額3,460億円を計上させていただいた。一括交付金も県の要望に応えることができました。なおかつ現行の沖縄振興計画期間において、毎年3,000億円台を確保ということも決めさせていただきました。北部振興事業についても支援を明言させていただきました。ＯＩＳＴ、沖縄科学技術大学院大学についても、規模拡充に向けて必要な財源の確保、教員の質の維持などの課題も含め、しっかりと検討するということを閣議における大臣発言で、しっかりと言わせていただきました。
　平成26年度の税制改正について、皆さん御存じだと思いますが、金融特区をしっかりと広げたということで、これも沖縄からのこの分野での要望について、できる限り応えられたと思います。それから、駐留軍用地跡地利用問題、これは沖縄振興にとって非常に大事な問題ですが、これについては跡地利用推進協議会を開催させていただいて、外務大臣と防衛大臣にも来ていただいて、西普天間地区を始めとする跡地利用の推進に向けた取組を推進するということで、この西普天間住宅地区を拠点返還地に指定するということで、今手続をできるだけ早く進めたいと考えております。
　沖縄担当大臣としては、相当実績と言いますか、僭越ながら振興という点では目に見える実績を上げられたのではないかと考えています。来年に向けた課題としては、税制改正に伴う沖振法（沖縄振興特別措置法）の改正がありますので、これをしっかり行うということと、那覇空港の滑走路増設事業、このオープニングセレモニーには万難を排して行きたいと考えております。ＯＩＳＴの科学技術に関する教育研究の推進もありますし、先程申し上げた駐留軍用地跡地利用の推進もありますし、いつも言っているように沖縄が日本のフロントランナーとして21世紀の成長モデルとなるように、日本経済界のけん引役となるというイメージを基に、来年もしっかり振興は振興として取り組んでまいりたいと思います。
　二つ目は、科学技術イノベーション政策の分野ですが、今年の実績として言うと、科学技術イノベーション総合戦略というものを策定しました。これは政府全体の科学技術イノベーション、科学技術政策の全体図を示す課題解決型の戦略パッケージということです。二つ目として、政府全体の科学技術関係予算の主導、これは安倍総理の方から総合科学技術会議の司令塔機能を強化せよということを言われて、その３本の柱としてＩｍＰＡＣＴとＳＩＰとこの科学技術関係予算への主導というものを挙げたわけですが、これは予算戦略会議というものを作って、毎回私の下に各省の局長、官房長クラスの方々に集まっていただいて、議論するという仕組みを作りましたし、ここでも何度かプレゼンをしましたが、アクションプランは間違いなく昨年よりも進化をしていると思いますし、科振費が2.8％、10年ぶりに増えたということも大変よかったと考えています。
　三つ目は、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰということで、府省横断の研究、出口までを見据えた研究推進のために平成26年度の予算500億円を確保、計上するということになりました。
　これについては、今、少し健康医療戦略室と、細かいことは申し上げません。もうブログに書いてあるんですが、いろいろと制度設計を巡って少し調整が残っていますが、官房長官との間でしっかり調整ができると考えています。
　それから、ＩｍＰＡＣＴ、革新的研究開発推進プログラムの創設がほぼ決まりました。これはハイリスク、ハイインパクトな挑戦的な研究のために、平成25年度の補正予算ですが、550億円。５年間の基金というものは他にほとんどないと思います。これもよかったと思います。来年に向けて言うと、科学技術イノベーション総合戦略をきちんと行っていくということなんですが、ＳＩＰとＩｍＰＡＣＴ、これを作る流れになりましたが、この制度設計をきちんと行わなければいけない。特に、ＩｍＰＡＣＴについては、来年もこの場所で、何度も発信させていただくことになると思いますが、やはりＩｍＰＡＣＴの設計、これについての健康医療戦略室との調整をしっかり行っておかないと、このＩｍＰＡＣＴのプログラム自体の存立意義にも関わるので、ここは担当大臣としてしっかりとした制度設計を行いたいと思いますし、ＳＩＰもＩｍＰＡＣＴも何度も言いましたが、総合科学技術会議が中心になって作ってきましたから、やはりきちんとした設計も運用もマネジメントも我々が中心になって、責任を持って行わなければいけないと思っています。
　それから、新たな研究開発法人制度の創設、これは行革担当大臣がウイン・ウインと言ってくださいました。、これについても大きな方向性は決まりましたが、例えば新しい研究開発法人をいくつにするのかとかいう問題もありますから、その辺も詰めていきたいと思います。
　イノベーション創設のための環境整備もありますが、内閣府の設置法を変えなければいけません。総合科学技術会議の司令塔機能強化のために改正案を次の国会に出す。これは私の担当の法律になると思います。
　ＩＴ総合戦略室ですが、政府ＣＩＯ（内閣情報通信政策監）を作りました。横串を通すということで、とにかく遠藤ＣＩＯに本当に頑張っていただいて、工程表施策連携数の件数も34から76になりました。とにかく平成24年度の情報システム数を30年度までに半分に削減するという、大体そのような見通しもついてきました。遠藤ＣＩＯは大活躍をされていると思います。それから、世界最先端ＩＴ国家創造宣言を閣議決定したということで、しっかりとフォローアップをしていきたいと思います。パーソナルデータの利活用は、皆さん御存じのとおり、結局ＩＴ総合戦略本部が中心になって進めることになりました。これは、法案提出までしっかり我々がフォローさせていただきたいと思います。
　来年に向けた課題は当然このＩＴ国家宣言をしっかり行うということと、それからパーソナルデータの利活用に関する制度見直しのために、これも法案を27年になると思いますが、少し先をにらんで、しっかり準備していきたい。27年通常国会に法案を提出するという流れで頑張っていきたいと思います。
　それから、領土・主権対策企画調整室、これは皆さん御存じのとおり、改めて繰り返しませんが、有識者懇談会の報告書を取りまとめました、７月に。これを再開いたしました。それから、総合調整会議というものも改めて私の下に作りました。各省のキーパーソンに集まってもらっています。
　それから、海外出張を利用した対外発信ということで、ワシントンにも行きましたし、フィリピンでは外務大臣と国防大臣にもお目にかかりました。１月にはＡＳＥＡＮに行くべく準備をしております。それから、特別世論調査も、尖閣諸島をめぐる情勢と竹島問題について行いました。来年は、ウェブサイトをきちんと行う。海外出張もさらに行く。有識者懇談会も開催し、総合調整会議もしっかり行っていくということです。
　総合海洋政策本部、いろいろ書いてありますが、海洋基本計画を策定したということで、これが一番の目玉だと思います。排他的経済水域等に係る法整備の検討、包括的な法整備の検討は総理から指示をされて、この基本計画の中に入れたので、これはやはり海洋政策担当大臣としてしっかり取り組まなければいけないと思いますが、12月中に何とか行おうと思っていた法制会議、閣僚間のものができませんでしたので、１月中には是非これを立ち上げて、包括法の整備に向けて、いろいろ各省意見があると思いますが、そこはきちんとオープンに議論させていただきたいと思います。
　宇宙戦略室、宇宙基本計画を作りました。予算については、前回も言いましたが、対前年度予算20％増、補正予算として、準天頂も約150億円がつきました。予算については、それなりの結果だと思います。来年に向けて、広域災害監視衛星ネットワーク、皆さんに少し厳しく批判をされましたが、今までのいろいろな流れの反省も踏まえて、それでも2.5億円つきましたから、この実現に向けてしっかり準備していきたいと思います。当然予算の配分もフォローアップするということと、準天頂衛星システム、これは４機体制にしていくわけですから、しっかりと進めていきたいと思います。
　知的財産戦略本部、これは知財政策に対する基本方針、これは今まで本部決定だったものを私の強い意向で閣議決定にしました。エッセンスは日本再興戦略に反映しています。具体的な行動計画は、知的財産推進計画2013ということで、戦略本部で決めています。一番のポイントは、職務発明制度の見直しについてのワーキンググループを作って、いろいろとこの問題を議論してきたということだと思います。これは相当インパクトがあったと思っています。この取りまとめを踏まえて、特許庁で１万4,000人の研究者、2,000社を対象とした大掛かりなアンケートを実施する検討を加速しています。やはり職務発明制度の問題についてもしっかり決着をつけられるように、後押しをしていきたいと思います。
　来年、しっかりこの知的財産推進計画のＰＤＣＡサイクルを打ち出していく。本部の下でこの検証・評価・企画委員会、素晴らしいメンバーなんですが、ここでしっかりと行っていくということです。あとは関係府省との取組をフォローアップしていくということで、６月にまた知的財産推進計画2014を取りまとめたいと思います。
　北方対策、急いで行きたいと思います。返還要求運動の充実のために、いろいろな取組を行ってきました。「エリカちゃん」の北方領土クイズを今準備していまして、まだアクセス数が少ないので、頑張っていかなければいけないんですが、これはでき次第、ここで最初に公開したいと思います。
　フェイスブック、ＳＮＳを使った発信、これはやはり若い世代に関心が低いこともあるので、これを強化していきたいと思いますが、北方領土、御存じのとおり伺わせていただきました。４島交流事業訪問団の一員として、国後、択捉、担当大臣としては８年ぶりです。一喜一憂することなく、しっかり取り組むというメッセージを発信しました。
　新人議員研修、最初に根室に行った時に、私が石破幹事長と高市政調会長にお願いをし、新人議員がチームを組んで根室に行って、北方領土を見てもらう。２回行っていますが、これは是非続けていただきたいと思います。来年度の課題、今回「プロジェクト岳（がく）」という予算がつきました。長谷川岳参議院議員の質問を基に、高校生、若い人たちをモニターにするというものなんですが、これをしっかり行っていきたいと思いますし、もう一回言いますが、ＳＮＳ等の情報発信は更に充実をさせていきたいと思います。
　原子力政策も私の担当でございます。ここについては、何と言っても原子力委員会の見直しだと思います。12月に有識者会議の報告書が取りまとめられまして、原子力利用の推進から中立性を確保し、原子力に関する諸課題の管理運営の視点からの活動へと抜本的に見直す。委員数も削減すると、事務局に利害関係者からの出向を原則として認めない。こういった方針が示されたので、これを踏まえて、できるだけ早期に原子力委員会設置法の改正法案、これを出さなければいけない。これも私の担当ということになると思います。
　もう一つは、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）総会に行ってきました。これは日本政府代表として、このポディウムに立って、日本の政策についてしっかりと説明をさせていただきました。汚染水問題についても政府の対応を説明してきました。
　それから、この間、記者会見で言いましたが、アジア原子力フォーラムの大臣級会合も主催をさせていただいて、議長声明も出させていただきました。
　遺棄化学兵器。南京における廃棄物処理、ずっとこのように今実績が書いてありますが、これからはハルバ嶺の試験廃棄が始まります。これは最大の埋蔵量、40万発近くあると言われているんですが、ここにおける試験廃棄処理をしっかりとスタートさせるという来年は課題があります。武漢における廃棄処理作業の開始というものもあります。
　日本学術会議も私の担当でございまして、国際リニアコライダーの審議とかあるいは科学研究の健全性の向上に関する審議、これは科学研究の不正事案が結構続出したので、これについてしっかりと議論をしていただいています。来年は一つのイベントとして会員及び連携会員の候補者選考というものがありまして、日本学術会議会員210名中の105名、連携会員約2,000名のうちの約900名を選考するということになっていまして、これもしっかり行っていかなければいけないと思っています。
　ということで、来年もチーム山本で連携しながら頑張っていきたいということで、こうやって顔ぶれを見ると、沖縄政策担当も井上統括官、本当に一生懸命やっていただきました。沖縄振興局の石原局長にも頑張ってもらいましたし、北方対策本部、山本審議官、実はピアノを弾いて、奥さんはバイオリニストなんですけれども、科学技術政策・イノベーション担当、倉持統括官にも頑張っていただきました。遺棄化学兵器処理担当室は髙橋室長に担当していただいて、日本学術会議も、大西会長なんですが、その下で田口事務局長にも頑張っていただいた。遠藤ＣＩＯは大活躍。知的財産戦略推進事務局の内山事務局長。クールジャパンについても、コンテンツの方でしっかりいろいろなインプットしていきたいと思います。領土・主権対策企画調整室、林室長、本当に厳しい中で、いろいろ難しいポストですが、領土担当大臣としてのお仕事を支えてくれて。総合海洋政策本部事務局、長田事務局長には、申しわけないんですが、苦労していますが、ＥＥＺ包括法に向けてまた来年しっかり頑張っていただこうと思います。宇宙戦略室の西本室長、才気煥発（さいきかんぱつ）ということで。
　ということで、１年の総括をさせていただきました。
　一応最後ということなので、懐かしい手書きのパネルを持ってきたんですね。これは普通、秘書に書いてもらうんですが、秘書が間に合わなかったので、私の下手な字で書きました。安倍内閣、１年経ちました。キーワードも絶対これだと思います。「チームワーク」。すなわち、今日、甘利大臣が復帰をして、全閣僚がそろって今年最後の閣議を行いました。この閣議が本当にいつも雰囲気がよい。閣議の前の待合室でみんなが助け合う、こういうことをずっと行ってきました。ですから、安倍内閣がここまでうまくいっていたのは、もちろん総理のリーダーシップ、覚悟、胆力、しっかりとした政策理念もあると思うんですが、チームワークだと言わせていただきます。
　実は、調べてみると、みんな分かっているとは思うんですが、このようなことが分かりまして、実は内閣丸ごと１年間、大臣が替わらなかったということは、今まで、ここ最近10年ぐらいありません。どんな内閣でも１年の間に失言、スキャンダル、内部抗争等々で大臣が辞任をしていると。安倍内閣はおそらく10年ぶり、もっとかもしれませんが、１年間どの閣僚も辞めずにきちんと職務を全うしたと。、とにかくこれが実は非常に良かったということで、やっと普通の状態に戻ったと。今までが本当におかしかったのではないかと思います。
　最後に申し上げますが、なぜ各閣僚がここまで注意を払ってチームワークを保ってきたのか。それは、来年の課題もこれだと思いますが、やはり安倍内閣が日本再興の最後のチャンスだと、もう一回言います。安倍内閣が日本経済再生の最後のチャンスだということを閣僚の皆さんが、全ての大臣が共有をしているからだと思います。来年もこのことをしっかり国民の皆さんに発信をして、経済再生、これを一丁目一番地にして、しっかりと安倍総理の下で頑張っていきたいと思います。支持率は１年経った時点で依然として高いと思いますが、少しいろいろなことがあって低下傾向ですが、これも既に一部また回復しているようですが、必ず私は回復をするだろうと思っています。
　以上です。長くなりましたが。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の山口といいます。前回の会見の時にも御報告、大臣の方からあった、先週の大臣の経団連の御訪問のことなんですけれども、経団連側の事後ブリーフによると、大臣の方で尖閣の問題、竹島の問題、北方の問題、日本政府のお立場を経団連の幹部の方に御説明をしていただいた後で、日本のビジネスマンは世界中で世界各国のビジネスマンの方とお会いになるし、日本にいらっしゃる各国の方ともお会いになると。そういう場で日本の立場を是非説明してほしいというお話が大臣からありましたということなんですけれども、大臣、経団連に行かれて、この要請をお願いされた真意について改めてお聞かせください。

（答）まず一つ申し上げると、相当気を使って発言をしました。まず政府の立場を経済界の方々に押しつけるということができないと思います。ただ、今、政府が領土・主権の問題についてどのような立場を持っているのかと、そのようなことは理解してもらって、それを一つの材料にしてもらって、でき得るならば、それが個人の信条に反しないということであれば、そのような材料も使いながら、そのような話が出た時にこの方々の判断でプレゼンというか説明をしていただければいいなと思って、行いました。そこは非常に表現に気をつけて行いましたので、日本政府としてはこのような立場を持っていますと。もしできる範囲で個人の信条等々に反しないのであれば、このようなことを参考にして話してくださいと、このように申し上げたということです。
　なぜ経済界に言ったのかというと、やはり領土・主権の問題というものは、他の国を見ても、重層的に発信しているわけですよね。政府、政治だけではなくて、経済界とかメディアとか、いろいろなことを使って重層的に発信している。これが効果的だということで、まず、いろいろな各層の人たちから言ってもらうということが非常に有効ですから、その第一弾として経団連に行ったということです。

（問）大臣からそういう説明があったというブリーフもありましたけれども、押しつけるものでもないという説明があったと聞きましたけれども、一方は、経済三団体のその後のトップの方の会見とか、いろいろ他の経済人の方にも私自身も聞いてみたんですけれども、やはり今こういうアジアとの関係が一つの理由だと思うんですけれども、なかなかビジネスの場で、商談の場若しくは商談がうまくいった後のカクテルパーティみたいなざっくばらんなところでも、ビジネス界の立場で、相手の国が中国、韓国とは限らず、第三国、それ以外の方であったとしても、なかなか日本の領土の問題を発信できるような環境にもないし、そもそも意図をあまり感じないと。なかなか大臣の要請が心に響いていない状況だと思うんですけれども、その経済界の受け止めについては大臣は改めて。

（答）今お話をされたのは、そこにいた全員にお聞きになったわけではないと思うんですよね。何人かの方に聞いたということで。だからといって、全員に説明が届かなかったとはまず思っていません。
　それから、もう一度言いますが、それは今おっしゃったような状況で、どこかに行って、日本の立場は領土・主権についてどうなんだと、このように話していただくことを期待しているのではなくて、もう一回言いますが、やはり日本政府の立場を分かっていただいて、そのような発信ができる状況がある時は、個人の信条に反しないのであれば、御自分の言葉で説明をしていただける場合があるかもしれませんから、その時には私が今日、提供した材料を参考にしてくださいと、このように申し上げたんです。

（問）すみません。フジテレビの鹿嶋と申します。今日、政権発足後１年になりますけれども、この日に当たって、安倍総理が今日、靖国神社を参拝することになりました。このことの受け止めをまずお願いします。

（答）まず、それは正式に聞いていないので、今コメントできないですね。

（問）発表になっています。

（答）発表になったんですか。もう行くということは正式に発表になって。

（問）今日の午前中に。

（答）まだそれ聞いてないですね。まずそれを確認しないと。

（問）お聞きになっていないということですが、可能性が高いということを踏まえて、受け止めなどを。

（答）それは総理の御判断だと思います。本当に正式に全然聞いてないので、事実関係はまだ分からないので、コメントしにくいんですが。その問題についてはやはり総理の御判断なんだろうなということですね。

（問）なかなか答えにくいとは思いますが、総理は第二次、この政権になってから、第一次政権の時に参拝できなかったことは痛恨の極みだということをおっしゃっていて、これまでも参拝の機会をうかがいながら見送ってきたという経緯もあると思いますけれども、今回の参拝することによって、逆に外国との関係ですね、中国や韓国やあるいはアメリカとの関係、影響が出てくることも考えられますが、その辺も踏まえてどのように考えられますか。

（答）それは、鹿嶋さん、申しわけないんですが、まず事実関係を確認しないとコメントしにくいと思います。いずれにせよ、総理御自身の御判断だろうなと思います。

（問）科学新聞の中村です。先程のＳＩＰ予算のことなんですけれども、向こうが２割取るのか４割取るのかで、ＰＤ（プログラムディレクター）の方々もどういうふうな設計をするのかが随分変わってきちゃうかと思うんですが、いつ頃までに結論を出されるんでしょうか。

（答）これはできるだけ早く結論を出したいと思いますが、もしかすると来年になるのかなと。１月にＩｍＰＡＣＴの話もしなければいけないので。いずれにせよ、どこかできちんと決めなければいけないと思います。

（問）あともう一つ、要望なんですけれども、改めて宇宙政策委員会の公開については検討していただけると、来年の宿題ということでお願いします。

（答）一応要望として承っておきます。

（問）ライターしています藤井と申します。まず、安倍政権、発足して１年、こちらの会見でネットメディア、フリーランスの者も出席を認めていただいていることを改めて感謝したいと思います。ありがとうございます。

（答）いつも来ていただいて、ありがとうございました。

（問）それで、今日、２点お伺いしたいと思います。
　まず、４月に知財政策とクールジャパン戦略との役割について質問させていただいた時に、クールジャパンが特出しで切り出しているというふうな御見解いただいたと思うんですけれども、特にコンテンツ振興というふうな面では、ちょっと具体的な進捗は発信されていないというふうな声もあったりするんですが、先程のプレゼンのところでも、現状評価として課題だというふうなところ、あったと思うんですが、仕組みについてどのようにされるのかというふうなところをまずお伺いしたいと思います。

（答）これは藤井さんが随分前にお聞きになった質問だと思うんですが、知財戦略本部とクールジャパン部局との連携、これは事務局は同じなので、やはりもう少し図っていく必要があるかなと思っています。１回、実は合同会議のようなものを行って、なかなかいい意見交換ができました。両方の部局の有識者の方が出席をして議論するという場面があったので、そのようなところは少し増やしていきたいと思います。
　私の知財戦略本部の有識者懇でもいろいろなアイテムについて議論していますが、コンテンツは一つの大きな部分なので、それはクールジャパンとももちろん連動しますから、そこは藤井さんがおっしゃったように、一応、連携を今図りつつありますが、もう少しまた連携を深められるような仕組みを考えなければいけないということで、これも一つの課題だと思います。

（問）今、ＴＰＰ、議論されている真っ最中だと思うんですけれども、その中でも著作権延長が係争案件の一つだと思います。こちらもコンテンツ産業の関係者の多くの方が、例えば農業分野の妥協として、アメリカなどの要求を入れてしまうのではないかというふうな心配する声も多々あったりするのですが、この知財戦略というふうな面からＴＰＰをどういうふうな交渉をしていけばいいのかというふうなところの大臣御自身のお考えをいただければ。

（答）そこは知財担当大臣としていろいろ考えはありますが、それはやはりＴＰＰ全体の交渉なので、これはここでどうすべきかということは控えさせていただきたいと思います。やはりそこは甘利担当大臣に政府の窓口としてしっかり行っていただくということだと思います。

（問）知財のところで特に著作権の延長というふうなところに関して、大臣御自身のお考えはいかがでしょうか。

（答）それはＴＰＰ交渉に直接絡むので、今ここでコメントをするのは差し控えたいと思います。

（問）朝日新聞の秋山です。靖国のことなんですけれども、一般論で結構なんですけれども、閣僚及び総理の靖国参拝についてどう思われるかということと、御自身はどのように対応されるか。

（答）私自身は行く予定はありません。前も申し上げたとおり。閣僚参拝については、その個人の個々の御判断だろうということだと思います。何度も同じことをこれは申し上げていると。

（問）先程閣僚のチームワークのことを強調されていましたけれども、経済人も日本の国益を追求するという意味では同じチームワークの仲間だと思うんですけれども、その中で領土の問題、どのようなチームワークを経済人に、先程もお話ありましたけれども、これから期待していくかということで、一つ、何人かの方が言及されていたのは、我々自身、日本人自身ももう少しちょっと勉強する若しくは勉強させなきゃいかんよねと、こうおっしゃっていた人もいるんですけれども、それは大臣のお仕事だと思うんですけれども、そこについて何かお考えがあったらお聞かせください。

（答）それは大事なポイントだと思いますので、国民の皆さん、経済界の方々を含めて、各界の皆さんに領土・主権問題についての正確な知識とか認識を深めてもらうということが第一だと思います。そのために、この記者会見でも発表した五つのイニシアティブというものは打ち出しましたので、それを着実に行っていきたいと思います。まずはホームページ、シンプルなものから立ち上げて、予算がついたらもっと進化させていきますが、まずはとにかく来年早々にもホームページをきちんと立ち上げるとか、あるいは、私自身がきちんと主張して発信していくとか、あるいは、経済界に限らず、セミナーというか講演をあちこちに働きかけて行わせていただくとか、そのような地道な努力を積み重ねていきたいと思います。
　よろしいでしょうか、ありがとうございました。

・説明資料（PDF形式:376KB）

（以上）