山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年12月17日

(平成25年12月17日(火) 12:45~13:11  於:合同庁舎4号館2階220会議室)

1.発言要旨

 今日は、閣議後の会見と総合科学技術会議後の会見と二つ行いますので、少し広い部屋で記者会見を行いたいと思います。
 まず最初にいくつかコメントをさせていただきたいと思います。
 まず、科学技術政策担当大臣、原子力委員会担当大臣として申し上げたいと思います。
 本日、内閣官房長官が主催する原子力関係閣僚会議と最終処分関係閣僚会議が開催されました。科学技術政策担当大臣、原子力委員会担当大臣として、私もこの会議の正規メンバーの一人になりました。
 この会議では、経産大臣の方から、エネルギー基本計画の検討状況、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた新たなプロセスについての説明をお聞きしました。原子力委員会を担当する内閣府特命担当大臣として、原子力委員会の見直しの方向性とか原子力の平和利用、核不拡散についての我が国の立場を発信していくことが非常に重要だということ等について述べさせていただきました。関係閣僚としてしっかり検討を行い、政府一体となってこの二つの会議を進めてまいりたいと思います。
 それから、次は沖縄担当大臣として一言申し上げます。
 本日、閣議後、安倍総理にも御出席をいただいて、沖縄政策協議会を開催いたしました。本協議会については、後程官房長官が一括して会見で御説明されると聞いておりますが、沖縄振興担当大臣である私の方からは、平成26年度の税制改正、駐留軍用地跡地利用の推進について説明をさせていただきました。これはもう皆さん御存じだと思いますが、沖縄県知事の方から、振興予算等を含めて要望があり、それについて総理が、この沖縄側の要望を踏まえて最大限これを実現していくように最大限努力をするという旨の発言をされました。
 それから、次に、領土担当大臣として、先週末に行われた日本・ASEAN特別首脳会議の結果についても簡単に申し上げたいと思います。
 今回の会議においては、成果文書である「日・ASEAN友好協力に関するビジョン・ステートメント」を通じて、力による威嚇、力の行使の放棄を通じ、国際法の普遍的な原則に従って、平和的な手段により紛争を解決することが打ち出されました。これは、これまで安倍総理や私自身が海外に出張した際にも対外発信の中で表明してきたメッセージでございます。今回のビジョン・ステートメントを通じて、このメッセージが我が国とASEANとの間で改めて確認されたということで、ここは領土担当大臣として高く評価をしたいと思います。
 この会議における議論では、私は、海洋政策担当大臣でもあるわけですが、海洋の問題、特に南シナ海をめぐる問題について、全ての関係国が力による一方的な現状変更に訴えることなく、関係国際法を遵守すべきということで一致をいたしました。更には、国際法上の一般原則である公海上における飛行の自由の重要性についても確認をされたと承知をしております。
 以上のように、今回の日・ASEAN特別首脳会議においては大きな成果があったと考えております。
 領土担当大臣としては、今後とも尖閣諸島に関する我が国の立場について正確な理解が国内外にしっかりと浸透していくように取り組んでいきたいと思います。
 先般、「領土・主権をめぐる内外発信の強化に向けたイニシアティブ」を発表いたしましたが、このようなことを通じて、いつも申し上げますが、冷静で、かつ論理的な発信をしていきたいと考えております。
 私は、このイニシアティブの一環として、これも前回の記者会見で申し上げましたが、今後、国会日程との関係で支障がない場合ですが、海外出張を行い、できればASEAN諸国を念頭に訪問をして対外発信をしたいと考えておりまして、今、事務方の方で鋭意検討、努力をしていただいております。
 もう一つ、宇宙政策担当大臣として簡単にコメントさせていただきたいと思います。
 中国が月面探査機「嫦娥(じょうが)3号」の打ち上げ、月面着陸に成功いたしました。中国の探査機「嫦娥3号」が月面への軟着陸に成功して、無人探査車「玉兎(ぎょくと)号」、これを月面に降ろしたことは、これは中国の月面探査への挑戦、この成功を評価したいと思います。と同時に、この中国の今後の月探査の結果も注視をしてまいりたいと思います。
 おそらくこの点について何人かまたお聞きになられる方がおられると思うので、最初に申し上げておきますが、我が国の多様な政策目的で実施される宇宙探査については、有人か無人かという選択肢も含めて、費用対効果あるいは国家戦略として実施する意義、このようなことも踏まえて、過去の記者会見でも何度か申し上げましたが、外交安全保障、産業競争力の強化、科学技術水準の向上等々の様々な観点から検討を行っていくことが必要だと考えております。
 最初のコメントはそのぐらいにして、今日もプレゼンテーションを行いたいと思います。プレゼンテーションは、IT政策担当大臣としての発信です。
 世界最先端IT国家創造宣言、これは世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて打ち出したものです。これは、工程表もしっかりと策定をいたしました。
 しかし、皆さん、IT分野の技術とかサービスは、日々進歩しています。どんどん先に進んでいく。ですから、その流れをしっかり把握していかなければいけないと思っています。
 IT分野の新技術・サービスの動向を、正確に的確に反映していく。常に新しい時代の流れをしっかり把握しながら行っていかなければいけないと思います。
 IT分野は、既存の企業のみならず、若手のIT経営者が、実は技術・サービスを持って活躍をしているんです。日本にもザッカーバーグとかビル・ゲイツを目指していると、これは多分目指している姿なんだと思うんですが、そのような方々がいるんですね。
 是非IT政策担当大臣としては、若手のIT経営者の意見も政策に反映したいと思いまして、IT総合戦略本部の事務局の方にお願いをしていたことがあります。
 それが若手IT経営者との意見交換ということで、IT政策担当大臣の主催で、今活躍をしている若手IT経営者との勉強会というか意見交換会、これを是非作りたいと思っていまして、最先端の情報、ITの技術とかサービスの動向、特にIT政策全般について次世代といいますか、今、若手で活躍している人たちが率直な注文とか意見を出していただきたいと思っております。
 これは一応会議の図なんですが、何か書いてありますけれども、忌憚(きたん)のない意見交換をしたいと思いますので、公開するようなやり方ではなくて非公開で行いたいと思っています。
 ということで、いろいろ組織を考えたんですが、本部の中に位置付けるというのではなくて、本部の外に置きたいということで、IT政策担当大臣と若手IT経営者との意見交換会、ここでいろいろと有用な情報があれば、それを私の方できちんとこのIT総合戦略本部の政策の中に反映をさせていく、このような形をとりたいと思っています。
 意見交換会の予定、1回当たり90分ぐらいにして、参加するのは、もちろん私と遠藤政府CIO等と、場合によっては、IT総合戦略本部の方からも関係者に出てもらおうと思っていますが、中身は、まず、若手IT経営者2、3名程度からプレゼンテーションをしてもらう。更に、自社の製品・サービスの中身とか技術的な特徴なども聞きたいなと思っていまして、加えて、今後のIT政策に係るいろいろな提案もしてもらおうということで、一種の自由なブレインストーミングのような形にして、本当におもしろいものがあれば、またそれを政策に生かしたいと思いますし、中身については、非公開とはいえ、閣議後の記者会見等々でいろいろな提言があれば、私の方からここで皆さんにお伝えをしたいと思っています。年内に開催予定ということで、昨今、どの戦略本部も、もちろん領土もそうなんですが、非常に素早い対応をしていただいているので、既に実は年内に2回会合をアレンジしてしまいましたので、12月下旬に若手経営者と2回に渡って意見交換を始めたいと思っています。
 大体人も決めてしまったので、とりあえず出てくる方を御紹介したいと思います。年内開催予定ということで、ここにざっと書いてありますが、それぞれ今次世代、次世代とはITでは言わないので、ITの経営者はみんな若いんですが、大変活躍している方々です。大体平均年齢36歳ということで、IT政策担当大臣ですから、とにかく今の新しい情報を何でもしっかりと入れていかなければいけないということで、この若手IT経営者との意見交換プロジェクトをスタートさせるということを今日は御報告させていただきました。
 ということで、少し時間がかかりましたが、何か御質問があればお受けしたいと思います。総合科学技術会議の件については、一旦閣議後の記者会見が終わった後、改めて御説明をしたいと思います。
 何か御質問があれば、どうぞ。

2.質疑応答

(問)NHK、高野です。沖縄政策協議会についてですが、大臣からは、振興予算についての御発言はあったのでしょうか。
(答)主に税制改正要望の中身と、それから跡地利用の話だったと思います。
(問)振興予算については話していない。
(答)振興予算については特に御報告はしませんでした。
(問)科学新聞の中村です。今の若手のIT経営者との意見交換会と書いてあるんですが、大体こういう提言をもう出しっ放しというのが今までいろいろなところで多かったんですけれども、その提言をどういうふうにそしゃくして政策に生かしていくのか、そのシステムについてはどのようにお考えでしょうか。
(答)そこは中村さん、あまり提言機関のように決めたくはないんですね。まずIT政策において、いわゆる大御所と呼ばれる方々とか、あるいは相当実績があって、政府のいろいろな組織に入っている人たちとは十分いろいろと議論ができると思うんですが、そういう枠に入らない動きというのはあると思うんですね。だから、そのような経営者の方々といろいろな議論をしてみたいと思うので、あまりかちっと決まった組織にして、例えば、何カ月で提言を出しますというようなことはしたくないんです。もっと自由なブレインストーミングにして、その中で今言ったような、例えばニーズというか、これはもしかしたら提言をするグループにしてもいいかなという展開があれば、その時に考えたいと思うので、元々少しそのようなゆるいアプローチの方がよいと思っているので、今から報告書を作るとか提言を作るとか、どのようにして反映させるとかは考えていません。IT政策担当大臣、科学技術政策担当大臣としては、このような非公式な会合であっても、よい提案があれば政策に反映してきたつもりです。
 例えば、京都で行った若手研究者とのいろいろな議論の中からプロジェクトが一つ御存じのとおり生まれましたので、なるべく若い大学の人たちを政府の中に引っ張ってくるという、そのようなプログラムはきちんと行おうと思っていますので、そこはもう一回言いますが、あまり決めないで行いたいと思います。
(問)フジテレビの鹿嶋です。今日、閣議で国家安全保障戦略というのが閣議決定されたと思いますけれども、まず、この受け止めをお聞かせください。
(答)私は、防衛大臣ではないので、防衛大臣のようなことを言うのは控えたいと思うんですが、一つ、やはり注目すべきは、宇宙政策が入っているということだと思うんですね。宇宙、サイバー、海洋がきちんと安全保障政策の一つとして位置付けられているということで、特に宇宙については、宇宙と安全保障の面でしっかりとした方針が打ち出されている。これは、宇宙政策委員会の方針とも一致するのではないかなと思っていますし、これからNSCでいろいろと安全保障を議論していく中で、宇宙もその一つだと思いますが、宇宙政策については、またいろいろ宇宙戦略本部あるいは宇宙政策委員会との間でいろいろな連携を図っていくとか、そういう場面も出てくるのかなと、そう思いました。
(問)冒頭にASEANの関連でお話をされていましたけれども、大臣、常日頃から冷静かつ論理的な対応が必要だとおっしゃっているんですけれども、安倍総理が中国に関連した発言をしていることについて、中国の外務省側が、総理が国際的な場を利用した悪意ある中傷だというような批判、不満を述べているわけなんですけれども、こういう反論をされた場合に、どういうふうに対応していくんですか。
(答)まず、中傷とか批判という表現、そういう主張には全く根拠はないというか当たらないと思うんですね。この日・ASEANの特別首脳会議のメッセージも、別に特定の国を名指ししているわけではなくて、本当に当たり前の原則を言っているんだと思います。日本としては、いつも言っているとおり、日本の主張、尖閣諸島をめぐる情勢でいうと、間違いなく日本の主張の方が100%正しいと確信をしていますから、それをきちんとわかってもらえるように、あらゆる機会を通じて正しい発信をしていく。そこは今鹿嶋さんがおっしゃったように、冷静で論理的な発信をして、いわゆる国際社会からも日本の主張が正しいんだなと、わかってもらえる努力をしていくということに尽きると思います。
(問)共同通信の須江と申します。冒頭で、中国の月面の話に触れていましたのでその関連で、早速中国が、昨日ですか、2017年頃にも、今度は「嫦娥(じょうが)5号」の打ち上げの企画を発表しまして、月面から石を持ち帰りたいというような話を矢継ぎ早にしておりますけれども、大臣おっしゃっているように、多方面からの検討というのは宇宙戦略委員会を中心に既になされていると思いますけれども、こういった動きを見て、よりスピード感という面でもう一つ何か必要じゃないかという気もいたしますが、いかがでしょうか。
(答)先程申し上げたとおり、中国の今回のプロジェクトは評価をするということで、もちろん中国の宇宙政策もきちんと注視をしていきたいと思いますが、何度も同じことを申し上げているんですが、やはり日本には日本の国益があって、日本の判断というものがあるわけですから、それは先程申し上げたとおり、様々な側面から総合的に判断して何をすべきかということ決めていけばはよいと思います。
 これは余分な話ですが、宇宙政策担当大臣として1年になりますが、宇宙に関する日本の技術は、私は非常に高いと思っています。「はやぶさ」の例を、あのミッションはすごく難しいと思うんです。ですから、そこはしっかり宇宙政策というか、特に技術的な面での競争力は維持ししつ、これをどうやって日本の宇宙政策に生かしていく、特にやはり宇宙利用の拡大と、それから自律性の確保という二つの哲学があるわけですから、それを踏まえていかに宇宙産業の競争力につなげていくか判断をしていくべきだろうと思います。
(問)ライターしています藤井と申します。IT経営者との意見交換会の点について確認なんですけれども、この位置付けはIT総合戦略本部の中ではないという形で、大臣御自身の私的なブレインストーミングの場所になるという形ですか。
(答)そうですね、それは先程申し上げたとおり、あまり型にはめて考えていないので、私的なブレインストーミングの場になるかもしれないし、しかし、私的なブレインストーミングの場以上だと思いますね。なぜなら、そこで本当に意味のある提言が出てくれば、それをおそらく担当大臣として何らかの形で実現できるようにするかもしれないし、それはあまり決めないでいきたいと思います。あるときは私的なブレインストーミングの日もあれば、展開によっては、そのブレインストーミングから生まれたものが本当の提言になるかもしれないし、そこはフレキシブルに柔軟に行いたいと思います。
(問)あともう一点、非公開というふうなお話あったと思うんですけれども、この件に限らず、他の諮問委員会、審議会等といったところで、出席されている方が別の場面で言及されることとかもあると思うんですよね。それで、そういったところを出席者の皆様に非公開といった形で念押しされるだとか、皆様の発言に関しては自由になされるのか、そちらのところの御見解をいただくというのは。
(答)それは個々の参加していく方々の御判断だと思うんですね。私の方としては、この会議の趣旨を説明して、このブレインストーミングなのか意見交換会なのか、いろいろな呼び方があると思いますが、自由に意見を言っていただくので非公開にしたいと思いますということであって、それについて、その発信をいちいち制限したりとか、そのようなあまり型にはまったことは行いたくないと思います。
(問)共同の野見山です。沖縄政策協議会で跡地利用に関してのところなんですけれども、ここは具体的にどのようなお話を。
(答)今までのいろいろな経緯を説明して、例えば、拠点返還地に指定したとか、そういういろいろな流れを説明しました。
 正確に流れを言うと、これまでの跡地利用推進協議会の中身とか、西普天間住宅地区を始めとする跡地利用の推進に向けた取組を行っていますというお話をしたりとか、前回の協議会から外務大臣、防衛大臣が出席して協議会の位置付けが上がっているという、少しその経緯も説明して、拠点返還地の指定を決めましたと、西普天間住宅地区については、更に現在手続を進めています。これから土地利用計画の策定についても、しっかり県市と連絡しながら検討を行っていますと、このような取組について説明をさせていただきました。
(問)拠点返還地については、今後指定するという方針を伝えたということですか。
(答)拠点返還地は、これから指定するということで。一応方針は決めたので、時期についてはこの間の記者会見でも確か聞かれたんですが、今、いつということは言えませんが、できるだけ早く進めたいと思っています。
 拠点返還地にするという方針は、この間、沖縄を訪問した時に決定をいたしました。
(問)沖縄の関連ですが、知事からは、大学院大学で300人の研究者確保という要請が改めてあったと思うんです。これについて受け止めは。
(答)知事の方から、今日、沖縄側の要望ということで挙げられた個々のアイテムについてコメントすることは避けたいと思うので、今予算の議論の最中ですから。もう一回言いますが、総理がおっしゃったように、やはり予算については沖縄側の要望を最大限実現できるように全力で取り組むということです。個々のアイテムがどうとは申し上げませんが、できる限り要望を受け止めて実現できるように努力をしたいと思います。
(問)宇宙に関して一つ確認なんですけれども、先程の月探査とかそういうのに関して、総合的に今後検討していくと。いつ頃までに検討するという大まかな目安というか、そういうのはないんでしょうか。
(答)それは、いつ頃までにというか、全体の情勢をにらんでいくので、一応探査についての基本的な方針は、宇宙基本計画できちんと出していると思うんですね、御存じだと思いますけど。だから、それが大きな基本的な方針なんです。やはりこれからいろいろな展開があると思うので、それをにらんで日本政府としてどのようにして対応していくかというのは、総合的に判断していくということです。ただ、いつまでに、例えば月面探査のようなものに絞って、いつまでにこのような方針を出しますというような話は現時点ではありません。
(問)読売新聞の本間と申します。研究開発法人についてお伺いしたいんですけれども、今週末にまた閣議がありますけれども、現在の状況とか大臣折衝されるという話を以前されていましたけれど、今どういう状況なんですか。
(答)それはどこかで関係閣僚の協議は必要になると思います。いつまでにというか、それは結論をどこかできちんと出さなければいけないので、やはりそんなに遠からずきちんと方針を出さなければいけないんだろうと思います。
 議論の中身については、まだ今のところいろいろな調整が行われているところなので申し上げませんが、この記者会見でも何度も言いましたが、新藤大臣も稲田大臣も安倍内閣にとってはとても大事な閣僚で、私にとっても大事な人達なので、やはりきちんと議論して、みんながある程度納得できる結論を導き出せると信じています。
(問)山本大臣の以前おっしゃっていた成果を重視するというか、世界最高水準の研究開発法人を作るというような形で、新法というふうなお考えは今のところ変わっていないのでしょうか。
(答)私の主張は今まで言ってきたとおりであって、安倍内閣の下で世界最高水準、正にグローバルスタンダードで戦える世界最高水準の研究開発法人を作る。これは安倍総理の指示ですから、この安倍総理の思いを実現するのが科学技術政策担当大臣の使命だと思っているので、そのためにできることは一生懸命行っていきたいと思っています。ただ、党内にも政府内にも異なる意見があるわけですから、そこは違う主張をしている方々にもその理屈があるわけであって、そこは申し上げたとおりですから、きちんと議論をして決着をさせるということだと思います。

・説明資料(PDF形式:244KB)

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