山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年12月13日

(平成25年12月13日(金) 10:38~11:08  於:合同庁舎4号館7階742会議室)

1.発言要旨

 まず最初に、今日は平成25年度補正予算案に盛り込まれた政策についてコメントをさせていただきます。
 昨日の臨時閣議で、平成25年度の補正予算案が決定されました。私が担当する分野として言うと、ここにメモ書きを作ってきましたが、一つは科学技術イノベーション政策関係では、皆さん御存じだと思いますが、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進するための「革新的研究開発推進プログラム」、いわゆるImPACTについて550億円、二つ目、宇宙政策関係では開発・整備中の準天頂衛星を打ち上げるための「準天頂衛星の打ち上げ推進」について148.2億円、沖縄関係では、沖縄振興を更に推進するために、「沖縄振興交付金事業(ハード交付金)」で26億円、それから「沖縄における社会資本整備」、これは道路、空港、農業・農村整備等の公共事業関係費ですが49億円、実施に必要な経費として全体で76億円が盛り込まれております。担当大臣としては補正予算に盛り込まれたこれらの施策について、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
 それからImPACT、この記者会見でも何度も言及させていただきましたが、ImPACTについては制度的に創設するということを閣議決定をしていただいたわけですが、予算的な裏付けが見えない中で検討してまいりました。今回、経済対策に位置付けられて、補正予算に計上することができました。具体的施策として、年度内に実現するという道が見えてきたと考えています。
 予算獲得に向け、これまでできる限りの努力をしてまいりましたが、何しろ初めての仕組みですから、相当苦労しました。これはもちろん一緒にスクラムを組んで、この創設のために頑張ってきた内閣府のスタッフの努力もありましたし、関係府省、特に財務省、財務当局を始めとする関係府省に最大限の配慮をいただいたと考えています。予算規模については、例えばもう少し大きかった方がよかったのではないかというような指摘もありましたが、私としては全体の補正予算の中身を見てみると、基金はいくつか確かにあると思うんですね。ただ、5年間の期間にわたるこのような形の基金というのはほとんど見当たらないという中で言えば、何とか500億円以上の枠を確保できたと。これは財政当局としても相当配慮していただいたということで、ノーインパクトという名前にしないで済んだかなと思っていますので、この550億円のImPACTをこれからもっと育てていきたいと。更に大きなプログラムとして育てていきたいと考えております。
 このImPACTに500億円以上の予算が計上されたということは、非常に大きな意味があると思っていまして、一つは先程申し上げたとおり、基金として設置されたと。一般的に基金を設置するのは非常に難しいということは皆さん御存じだと思います。それからハイリスク研究の推進に初めて大きな予算措置ができたということで、研究開発力強化法も改正されまして、ハイリスク研究に必要な資源配分が行われるように規定をされたということも、非常に追い風になったと思います。もちろん研究者にも予算をつける場合はあります。プレイングマネージャーというケースもありますが、基本的にプロデューサーに予算をつけると、このような仕組みは今まで日本ではありませんでした。やはりDARPA(米国国防高等研究計画局)型のプロジェクトをずっと、プログラムを念頭に置いて制度設計をしてきたわけですが、DARPAで生まれたインターネット等の画期的な科学技術イノベーションを見ても、プログラムマネージャーがいて、死の谷を越え、魔の川を越え、ダーウィンの海を泳ぎ切ったというのがありますから、そういう意味で言うと、非常によい仕組みができたと思います。とにかく一つのコンセプトを立てて、こういうことができたら大きな科学技術イノベーションにつながるだろうと。こういうことができたら、経済活性化につながるだろうと。こういうことができたら、世の中大きく変えるだろうと。その目的に向けて、PM、いわばハリウッドの映画プロデューサーのようなイメージだと思いますが、そこに人を引っ張ってくる。いろいろな仕組みを考える。その仮説が十分にサポートするだけのものにふさわしいと、このようなことをしっかりと出してもらって、よいPMを選んでいかなければいけないと思います。
 逆に言うと、この500億円以上のハイリスク・ハイインパクトのプロジェクトを支援する仕組みができたということは、極めて責任重大だと思いますので、これは総合科学技術会議が中心的に目利きをしていくわけですが、とにかくよいプログラムを発掘できるように、優れたPMをしっかりとリクルートできるように、全力を尽くしてまいりたいと思っています。
 SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)についても、今、PD(プログラムディレクター)の人選も含めていろいろな準備が進んでいるわけですが、これについてもまだ予算の枠は決定しておりませんが、前から何度も言っているとおり、私はこのSIPは大臣として死守したいと思っていまして、まだ決まっておりませんが、内閣府に予算が計上されるということは、非常に意味があると思っていまして、全部終わったらまたここでコメントをさせていただきたいと思いますが、総合科学技術会議が目利きをする、やはりきちんとした資金的枠組みを作るという点で言うと、このSIPも非常に重要だと考えております。
 さて、これについては後でいろいろ御質問があれば受けたいと思いますが、もう一つ、沖縄担当大臣として申し上げたいと思いますが、平成26年度の与党税制改正大綱の決定を受けての話です。沖縄関連の税制改正については、金融特区の抜本的な見直し、地域地区指定権限の知事への移譲、沖縄県の要望に最大限の御配慮をいただいたと考えております。担当大臣として、自民党税制調査会、沖縄振興調査会、公明党沖縄21世紀委員会を始め、関係者の方々の御尽力、そして沖縄振興への御理解に心から敬意を表したいと考えております。先般、沖縄へ行って、知事を始めとする沖縄県側のチームと、十分いろいろな議論をさせていただいて、税制改正の趣旨も説明をしていただいて、率直な意見交換をできたと。これは非常に大きかったと思いますし、これについて沖縄側が私たちの精一杯の努力を評価していただいたということは、沖縄担当大臣として本当にうれしく思っております。
 それからもう一つ、今度は領土担当大臣として申し上げたいと思いますが、以前ここで公表させていただいた「領土・主権をめぐる内外発信の強化に向けたイニシアティブ」、その一環として、経済界に対してもいろいろと対話を促進していきたいということを申し上げました。
 少し簡単に振り返ると、五つの柱からなっているんですが、一つ目の柱が総合調整会議です。これは先般、11月29日に関係府省庁の幹部職員、キーパーソンに集まっていただいて、1回目の会合を行ったと。二つ目の柱が今月3日に再開をした、「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」、これも早速、有識者の方々と有益な議論を交わすことができました。今般、三つ目の柱、今申し上げました経済界等への働きかけとして、来週の18日の水曜日、日本経済団体連合会の政策委員会の一つである経済外交委員会で会合を開催する運びとなりました。領土・主権をめぐる発信について、日本がオールジャパンでの発信を行っていくためには、やはり政府だけではなくて、日本を代表する各界の方々に御理解をいただかなければいけないと。各界の人たちの御協力が不可欠だと考えています。そこでこの経団連の方々と、一つは尖閣諸島をめぐる情勢、二つ目、竹島問題及び北方領土問題、三つ目、政府の取組について、意見交換をさせていただこうと思っています。領土担当大臣として、我が国の立場に関する正確な理解が国内外に浸透していくように、いつも言っておりますが、冷静かつ論理的な発信を心がけてまいりたいと思います。
 最初のコメントはそのぐらいにして、今日も記者会見でおなじみのプレゼンを行いたいと思います。これは原子力委員会担当大臣としてのプレゼンです。先般、原子力委員会の在り方の見直しが行われましたので、それについて簡単に御説明したいと思います。
 この会議、何度も私、出させていただきましたが、何度か大臣として発言をさせていただいたのは、この見直しが始まった原点、これを忘れてはいけないということでした。
 一つは、この福島の原発事故を受けた原子力利用の推進に対する国民の皆さんからの批判、厳しい目があった、不信感があったと思います。特にこの原子力委員会については不適切な運営というか、これは制度的な問題だと思いますが、このようなことについて厳しい批判があって、原子力行政に対する国民の信頼を損ねる状況があったということも忘れてはいけないと思います。
 このような状況を受けて、この見直しの原点を踏まえて、7月に「原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議」を設置いたしました。12回、月に3回ぐらい集中的に開催いただいて、12月10日に取りまとめをさせていただきました。
 この有識者会議の委員ですが、大変よいメンバー、本当にそれぞれすばらしい方々に集まっていただいたと思いますが、座長は森田先生(森田朗学習院大学教授)、そして座長代理として城山先生(城山英明東京大学大学院教授)にも大変御活躍をいただきました。
 報告書で示された基本的方向性について申し上げます。
 まずは、抜本的に見直すということだったと思いますが、大きな考えで言うと、大きなラインを言うと、原子力利用の推進を担うことというところから、委員会の中立性を確保し、原子力委員会を原子力利用の推進から原子力に関する諸課題の管理、運営の視点からの活動へとシフトさせたということで、当然形骸化している事務は廃止、縮小すべきだということ、それから他の省庁で担える事務は他省庁に委ねる、この二つの方針を踏まえて、いろいろな議論をしてまいりました。
 見直す業務についてですが、原子力委員会の業務、ここに1から8まで書いてありますが、特に3、4、5、6、それからこの統計の作成、経費の見積もり及び配分計画とかダブルチェックの話、試験・研究助成、原子力利用に関する研究者及び技術者の養成及び訓練、このようなところは見直すと、なくすということになりました。
 更に言うと、一部メディアでも報道されていましたが、原子力政策全体の網羅的な計画としての原子力政策大綱は廃止をさせていただくということにいたしました。
 加えて、放射線利用とか核融合等の主に科学技術に係ることは文部科学省等において担うと、このような方向で取りまとめさせていただきました。
 では、重点を置く機能はどうなのかと。形骸化したいろいろな機能というのは整理をしなければいけないが、逆に重点を置く機能ということで言うと、これはまず最初に原子力の平和利用と核不拡散ということで、平和利用と核不拡散のために我が国がとるべき対応とか原子力に関する多国間及び二国間の協定の在り方、このようなことをしっかり行っていこうということになりました。
 二つ目、放射性廃棄物の処理・処分。各省の要請に応じて放射性廃棄物の処理・処分等について技術評価を行うとか省庁横断的な合理的な処理・処分等の在り方を検討すると、このようなことを原子力委員会が行うべきであろうと報告書の中では提言されています。
 三つ目、原子力利用に関する重要事項ということで、東京電力福島第一原子力発電所事故対応等の原子力利用に関する重要事項についての迅速な意見をしっかりとまとめるということも原子力委員会の仕事なのではないかと、そのような方針をこの報告書の中で出しております。
 今後の組織の在り方ですが、新たな原子力委員会を、合議体である委員会組織、いわゆる8条委員会相当の組織として内閣府に設置するということがこの報告書に書かれています。
 委員の任命は国会同意人事とすることが望ましいという方向で取りまとめられました。続いて、委員数は3人とすると。今まで5人ですから、3人に絞って。1名から2名は常勤委員、委員長を含む常勤委員が必要なのではないかという議論でした。
 四つ目、事務局職員は電気事業者、原子力機器メーカーなどの利害関係者からの出向は原則として認めるべきではないと。こういうことも盛り込んであります。
 五つ目、専門性を持った人材の確保のためには大学とか学会等の外部機関もしっかり活用していこうと、このような提言になっています。
 更に、新しい原子力委員会が活動するに当たって期待することなんですが、「原子力委員会」という名前のままにするのかどうかいろいろまた議論があるところなので、これは検討させていただきたいと思いますが、一つは、国民からの信頼を得ると。先程言った見直しの原点を踏まえて議論してきたわけですから、国民からの信頼を得なければいけないということだと思います。
 二つ目は、原子力の平和利用、これがキーワードだと思うんです。原子力の平和利用の立場に立って国際原子力機関を含めた世界との連携を図ると。ネットワークを形成することで意義をしっかり認識されなければいけないと。私、科学技術担当大臣として、原子力委員会担当大臣としてIAEA(国際原子力機関)総会に行きましたが、このような世界との連携、IAEA等々での発信、これは原子力委員会にはきちんと役目を担っていただかなければいけないと、その必要性は痛感をいたしました。
 三つ目、自らの活動の目標を示して取り組んでいくと。これも大変大事なことだと思います。
 今後ですが、今後は報告書で示された方向性を踏まえて、今「いつ」とここで確定的なことは申し上げられませんが、できるだけ早期に原子力委員会設置法の改正案を提出したいと、このように考えております。
 ということで、今日は盛りだくさんでしたが、何か御質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

(問)NHKの高野です。冒頭のお話と少し違うんですけれども、今朝閣議後に沖縄関係の4大臣会合開かれたと思いますが、大臣からどのような発言をされて、あと何か皆さんで一致されたこと、若しくは合意されたことはありますでしょうか。
(答)この4閣僚会合は、いわば情報交換の場所なので、今回は私の沖縄訪問、先般の県知事との予算、税制改正をめぐるいろいろな議論について中身を官房長官、それから外務大臣、防衛大臣に報告をしたと、こういうことです。特にそこでこのようにしようとか決まったことはありません。
(問)共同の野見山です。今の関係ですけれども、今朝の一部報道で沖縄に関して日米地位協定の改定の見直しの動きもあるということだったんですけれども、それも含めて今日は話題に出たりしたんでしょうか。
(答)そのような話題は出ておりません。なおかつ、基地協定の話は私の所掌範囲外でございます。とにかく今日はそのような話はありませんでした。
(問)もう一点、所管外で恐縮なんですけれども、北朝鮮情勢今ちょっと動いていまして、張成沢氏が死刑執行されたという話がありまして、閣僚のお一人として受けとめをすみませんが、お願いします。
(答)これも外交は担当ではないんですが、やはり北朝鮮の情勢は政府としてしっかり注視をしていくのだろうと思います。
(問)科学新聞の中村です。ⅠmPACTなんですが、一つは先程大きく育てていきたいというのは、それはこれから将来的には追加の予算を投入していくという意味なのか、それともまた別の意味なのか。
(答)あまり予算のことを言うと何かよくないので、はっきり申し上げるつもりはありませんが、予算とかそのようなことではなくて、本当に新しい試みなんです。いろいろ考えてみたんですが、一番画期的だったのは、このようなコンセプトにお金がついたということだと思うんです。まだはっきり何をやるかということは、イメージはありますよ、決まっていないわけですから。そこに500億円以上のお金がついたというところが意味があるので、本当によいPMを見つけて、この500億円がまさに画期的な科学技術イノベーションに結びついていくような、そのようなプログラムに育てていきたいという意味です。
(問)もう一つは、予算が確定したので、テーマとしてはいくつぐらいを想定されているんでしょうか。
(答)それは今いろいろ議論の段階なので確たることは申し上げられないと思いますが、テーマのようなイメージはまとまりつつあるのだと思うんです。これから要はPMの公募を行っていくわけですから、その公募の基準等々についても今いろいろと詳細設計を行っているということです。
(問)まだテーマ数については、まだ決まっていないという。
(答)あまりいくつテーマとか、そのような話はまだ今の段階では、しない方がよいのかなと思います。
(問)TBSの加古です。税制改正についてお尋ねしたいんですけれども、県側の要求がほぼ通ったという感じでしたが、一方で知事が強く要請していましたキャピタルゲインの非課税については認められませんでした。この理由と先般の大臣と知事との会合でこれに関してはどのようなやりとりがあったのか、もし紹介できるところがあれば。
(答)まず知事の方から、沖縄側からは、今おっしゃったキャピタルゲインも含めて一通りいろいろな要望についての説明があって、我々としてそれに対する回答、対応についてかなり詳細に説明をさせていただきました。
 キャピタルゲインの話についてはあまり御説明するつもりはないんですが、税の原則で、不公正なものはこれは作れないということだと思います。ただ、そのキャピタルゲインの問題も含めて全体として沖縄の振興に何が最も効果的なのかという形で我々は金融特区を提案させていただいて、全体のパッケージとしては大変評価をしていただいたと思います。沖縄県側の税制改正の要望については官房長官にもリーダーシップをとっていただきましたが、相当の部分実現をできたと思いますし、これをしっかりわかっていただいたと思っています。
(問)補正に関してなんですけれども、この25年度の補正予算で当初OIST(沖縄科学技術大学院大学)関連の予算が計上される予定だったと思うんですが、最終的にここ落ちてしまった背景にはどのようなものがあるんでしょうか。
(答)個々のものが落ちた、加わったということよりも、全体を見て沖縄の予算をどうやって確保するかという全体を見ていろいろなことを判断したということで、特に何か個別のものを落としたとか加えたとか、そういう話ではないと思っています。
(問)NHKの小暮です。宇宙の関連で、この土日にも中国の月探査機が着陸するのではないかというお話があります。今国際的に見てもアメリカが火星へ行ったり、インドの、新興国のインドなんかも既に火星に探査を送ったり、いろいろ動きがあるんですが、日本も来年ははやぶさ2などがあって、また小惑星探査だといろいろ盛り上がるんじゃないかなとは思うんですけれども、まだ長期的に見たときに、どういう方向に進んでいっていくのかまだ見えてきていません。
 これは宇宙政策委員会で議論すると思うんですが、山本大臣として宇宙探査の重要性とか優先度というものをどういうふうにお考えになっていますか。
(答)宇宙探査の位置付けについては、基本計画に書いてあるとおり、いちいちその表現は繰り返しませんが、宇宙探査についての対応も、ISS(国際宇宙ステーション)ではないんですが、国際的ないろいろな情勢も見極めながら戦略的に決めていくということだと思います。簡単にこちらを優先してこちらを優先しないというような話ではないと。世の中の流れ、グローバルな流れを全体に見てきちんと判断していくということだと思います。
 ただ一つ申し上げたいのは、何度もここで言っていますが、宇宙基本計画の中で宇宙利用の拡大、自律性の確保、この二つの哲学を打ち出したわけで、安倍内閣の宇宙政策というのは、この二つのコンセプトに基づいて推進されるべきだろうと思っています。
(問)時事通信の浅見です。冒頭の領土の経団連の方との意見交換の件なんですけれども、これはまずどういう形で。プレゼンされてから意見交換なんでしょうか。
(答)経団連の方がどうプレス対応するのかわからないんですが、全部そちらに任せているんですが、流れとしては、私がまず領土・主権をめぐる情勢や問題についてきちんとプレゼンテーションすると。それについて多分いろいろな質問等々を受けながら議論をすると。このような形になると思います。
(問)改めてなんですけれども、今回の経団連の方々との意見交換の狙いをもう一回。
(答)先程申し上げたとおり、この領土・主権をめぐる情勢や問題について認知度を高めていく、国内の。あるいは対外発信をしていくためには、政府だけではなくて、いろいろな各界の人たちの協力を仰いでいかなければいけないと。ですから、経済界だけではなくて、いろいろな分野の人たちに日本の主張を正確に知ってもらうということは、実は領土発信を強化するという観点からいくと、とても大事だと、そう思っています。その一環と言っていいと思います。
(問)NHKの高野です。4大臣会合に戻って恐縮なんですが。大臣以外からは基地関連で何か、基地負担軽減策で発言があったかどうか、お伺いします。
(答)もう一回言いますが、いつも一般的な意見交換を行っているということと、個別の何か細かい内容については、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
(問)知事の普天間の申請、承認時期とか、そういうことについても特には。
(答)そういうことは、特に話していません。
(問)もう一点だけ関連で沖縄振興予算の予算編成、大詰めを迎えるんですが、一方で仲井眞知事の埋立申請の判断時期も迫っています。そういう中で、山本大臣としてはどういうふうにこの編成作業に臨まれる。
(答)これは高野さんに何度もここで聞かれているんですが、最初から申し上げているとおり、私は振興担当大臣なので、安倍総理から沖縄担当大臣に任命された時に、「振興は振興としてしっかりやってほしい」と。「できるだけ沖縄の心に沿った対策を打ち出してほしい」と。だから、「できるだけ沖縄に足を運んでほしい」と。この総理の言葉を踏まえてずっと行ってきましたから、毎回振興は振興として沖縄が将来日本経済のフロントランナーになれる、そういうイメージを描きながら、今振興に必要なものについては、これを実現していく、一つでも多く実現すると、このようなマインドで行ってまいりました。
 予算については何度も言っているとおり、担当大臣として相当の覚悟を持って、本当にできる限り要望に応えられるように、もう一回言いますが、相当の覚悟を持って最後まで全力を尽くしたいと思います。
(問)朝日新聞の西川です。先程中国の月探査の関連で宇宙担当大臣として中国のそういう宇宙の技術力について、まずどういうふうに御覧になっておられるかというのを一つお願いします。
(答)それはもちろん、世界のいろいろな国の宇宙政策はしっかり注視をしていかなければいけないということだと思います。ただ、日本には日本の国益があり、日本の政策がありますから、先程申し上げたとおり、全体を見ながら戦略的な対応を考えていくと、このようなことだと思います。
(問)あともう一点、原子力委員会の見直しの関係で法案提出の時期についてはまだということですけれども、とはいっても、今の原子力委員会の委員の皆さんは国会同意が切れて任期がそのまま続いているという状況で、そうすると、新しい原子力委員会、名前まだわかりませんけれども、それの立上げの時期のイメージというのはいつぐらいかという、そのスケジュール感、どういうふうにお持ちですか。
(答)先程申し上げたとおり、スケジュール感が言えるのならここで言いますが、それはいろいろ国会の状況とかいろいろなこともあるので、不確定な要素もありますが、もう一回言いますが、できるだけ早くこの改正案を国会に提出したいと。今のところ、ここまでとかこのぐらいとかということは差し控えたいと思います。できるだけ早く行いたいと思います。
(問)共同通信の須江と申します。宇宙の関連で2点お願いします。
 まず1点目、また中国の関連で恐縮ですけれども、中国の一部地元メディアの報道で今計画している有人月面探査を取りやめるのではないかという報道が実はございまして、その点の情報収集、動向というか、何か大臣の方で把握していることがあればいかがでしょうか。
(答)そこは事実を確認していません。そのような話はまだどうなったのかということは私の方で確認をしていません、残念ながら。
(問)あと1点。これも脇の話で恐縮ですけれども、昨日ISS、宇宙ステーションに一部トラブルがありまして、冷却系統が停止してきぼうの電源も一部落としているようですけれども、こちら状況としては若田さんが宇宙飛行士の滞在には異常はないということですが、ただJAXA(宇宙航空研究開発機)から情報提供といいますか、公式ホームページでの発表等が非常に遅いという状況がありまして、危機管理の面でいかがなものかと思われる節、私はありますが、大臣としては、その点いかがでしょうか。
(答)JAXAについては、どちらかというと文科大臣に聞いていただいた方がよいと思いますが、とにかく「きぼう」の話は伺っていて、全体の例えばクルーの安全とかには影響がないということは、まずそこはよかったなと思っています。あとは今原因究明をしているということだと思います。
 よろしいですか、ありがとうございました。

・説明資料(PDF形式:59KB)

(以上)