山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年10月29日

（平成25年10月29日（火） 10:00～10:30 　於：合同庁舎４号館７階742会議室）

1.発言要旨

　安倍総理がトルコ訪問中ということで不在でしたが、粛々と閣議が行われまして、閣議については特に今日御報告することはありません。
　まず、領土担当大臣として一言申し上げたいと思いますが、25日に韓国が竹島で軍事訓練を行ったということで、これは我々としては到底受け入れられないということで、領土担当大臣としては極めて遺憾だと申し上げたいと思います。
　何度も申し上げているとおり、竹島は、国際法上も歴史上も100％日本の領土ですので、このことを踏まえてこれからも領土担当大臣として内外発信を強めていきたいと改めてそう感じました。
　それから、韓国外交部が竹島について作成をした動画の中に、ＮＨＫのドラマ「坂の上の雲」でしょうか、その映像の一部が無断で使われていたということも判明をして、ＮＨＫが抗議をして、韓国外交部はこれを削除したと伺っています。これについても極めて遺憾だと思います。竹島を不法占拠し、これに加えて、国際的なルールである著作権にも、きちんと対応しなかったということについては、もう一回申し上げますが、極めて遺憾だと申し上げたいと思います。
　ただし、総理もおっしゃっているとおり、日韓関係は、これは重要だと思っておりますので、その辺はしっかりと取り組まなければいけないと思いますが、我々としては、やはり日本の主張、100％この竹島が日本の領土であるということは、これからもしっかり発信をしていかなければいけないと思いますし、その意味で言うと、今回の動画とフライヤー、これは私も関わりましたが、極めてタイムリーだったのではないかと感じています。
　そこで今日、また短くプレゼンをさせていただきたいと思います。
　12月に総理から閣僚に任命された時に、歴代内閣で初代の領土担当大臣に任命されました。領土担当大臣として何を行うのかということを考えたときに、やはりきちんとした手足が必要だということで、政府内にはいろいろ、細かいことは申し上げませんが、慎重論もありましたが、総理と官房長官の強いバックアップで、私の強い要望で、内閣官房に領土・主権対策企画調整室を作りました。初代の室長は林室長で、そこに吉住参事官が、北方対策本部の時は、エリカちゃんの動画で活躍をしていただきましたが、この領土・主権対策企画調整室にも加わっていただいて、十二分な人数ではありませんが、少数ですが、すごく頑張っていると、この領土・主権対策企画調整室が一生懸命頑張っているんだということを今日、担当大臣としてアピールさせていただきたいと思っています。
　一応、企画調整室というくらいですから、本来、省庁にまたがったいろいろな予算とか、あるいは領土・主権に関わる発信については、やはりそこにしっかり関わって調整をしていくという機能を本来持つべき組織として立ち上げたんですね。今、例えば、官邸の国際広報に関するいろいろな検討、官房長官を中心に行われていますが、こういう場所にも林室長とか領土室の方からスタッフがきちんと参画をしている。外務省でももちろんいろいろと領土・主権に関する発信について議論しているんですが、ここにも実は加わっているんです。更に官邸の方の国際広報室のチーム林室長が毎回顔を出しているということで、内閣府の北方対策本部と連携しているというのは、これは言うまでもない、私が担当していますので、こういう形でコーディネーションするという役割を一応担うはずなんですが、正直言ってまだこの機能が、今一生懸命少人数で頑張っていただいているんですが、もう少ししっかりと企画調整に加われるようにこの調整室を動かしたい。これは領土担当大臣としての課題だと思っています。
　官邸の広報室とかいろいろなところでいろいろなことを行っているんですが、もちろんこの政府広報に関する協議会のようなものを菅官房長官のところに作られいろいろな事務方の調整はあるんですが、節目節目では、やはり大臣レベルできちんと協議するメカニズムというものを作りたいと思います。まだどういうものになるかわかりませんが、官邸の菅官房長官の所へ行って、この対策企画調整室を作って、少ない人数で一生懸命みんなに頑張ってもらっていますから、節目節目ではしっかりと、やはり特に領土・主権の問題について、官房長官といろいろと議論する場所を是非作りたい。まだどういう形になるかわかりませんが、早速来週ぐらいに官房長官とアポを取って相談をしていきたいと思っています。
　それで、この間、予算委員会で山谷委員の方から御質問があったときに、本当はこういう話もしたかったんですが、何しろ全体の質問、全体の委員会の時間を短縮しなければならないという使命を負っていたもので、ものすごく短い答弁をして、残念ながらアピールできなかったんですが、今、領土担当大臣として何を行っているかというと、「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」の報告書のフォローアップを行っているんです。
　これについては、いろいろ党の方でも議論が出たようですが、いろいろな考え方の方々をバランスよく集めて、すごくベストメンバーだと思うんですね。私も全て最初から最後まで参加をして議論をして、７月に報告書をまとめていただきました。三つ柱があるんです。
　まず第１の柱は、この報告書の中身で言うと、第３国の共感を得られるメッセージをしっかりと発信して、そのためのコンテンツも作成するということなんですね。ポイントは、力による現状変更は、これは許してはならないということと、それからやはり国際法を遵守するという、この２点だったということで、この最初のメッセージについては、私はすごく意味があったと思っているんですが、４月以降、安倍総理がＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）とかいろいろな国際会議に行く時に、やはり力による現状変更はよくないということと、国際法を遵守するというメッセージをしっかり出しておられた。これは報告書の一つの成果だと思っていますし、私自身も４月にアメリカに行ったときに、向こうのメディア関係者と会ってそのような話をさせていただきましたし、フィリピン、残念ながら、決定が遅れたので、皆さんにも一緒に行っていただきたかったんですが、スービック、それからクラークの跡地利用の状況を沖縄担当大臣として視察したときも、領土担当・海洋政策担当大臣としてフィリピンの外務大臣と国防大臣に会って、やはり力による現状変更はよくないと、国際法を遵守する、しっかりと法によるルールで物事を進めなければいけないということもアピールをしてまいりました。
　それで、私は報告書の最も大きな成果は、この尖閣諸島をめぐる問題と、竹島をめぐる領土問題に関するフライヤーと実は動画だと思っています。もう皆さん動画御覧になっていると思いますが、11カ国語で発信をするということは、これも報告書のメインコンテンツだった英語による発信をとにかく増やさなければいけないと、この提言がきいていると思っているんですね。実は、フライヤーについては私もいろいろと意見を言いました。これはフライヤーが出る前にきちんとチェックをいたしました。どこを変えたかということは申し上げませんが、いろいろ注文もつけさせていただきました。
　先程申し上げたとおり、力による現状変更を行おうとしているのは中国ですから、日本ではありませんから、それをまずしっかり強調するということなんですが、やはり中国も日本領と認めていたというところは、これは一つのポイントかなと思っています。
　今度は、竹島ですね。先程竹島のお話をしましたけれども、ここもやはり日本は、法と対話による解決を目指している。そうではない方法を残念ながらとっているのは、中国も韓国も大事な国ですが、韓国政府だということをしっかり訴えているんですが、これは一つのポイントだと思うんですね。実は、元々の問題の発端は李承晩（りしょうばん）ラインだったと。これは国際法に違反して一方的に引いたんだということを結構知らない方々がおられるので、こういうところからしっかり解きほぐしていくべきではないかと思っています。
　元に戻りますが、重層的発信・英語発信の強化、これはあちこちで記者会見でも申し上げましたが、英語の発信がやはり残念ながら韓国、中国とか他の国に比べると極めて少ないんです。ですから、論文みたいなものをしっかりと翻訳をする、その事業もしっかり進めなければいけないということで、重層的な発信と英語発信の強化というものも報告書の中で大きな柱として打ち出しました。
　重層的発信というのは、政府だけではなくていろいろなツールを使って、組織を使って発信していくということで、あまり細かいことは言えないんですが、例えば、本年度中に米国で約30回の日本関係のセミナーを行うとか、シンクタンクとしっかり協力をして、このセミナーもそうなんですが、いろいろ海外発信を後押しする事業を推進すると、ここまで言うのがぎりぎりなんですが、あまり細かい具体的なことを言うと支障があるので、そういうことをきちんと行っていかなければいけない。
　この英語の翻訳等々の事業も、関係省庁としっかり連携を持って行っていくということだと思います。
　それからもう一つの柱が、これが国内啓発の強化ということで、これは皆さんも御存じのとおり、竹島問題と尖閣諸島に関する情勢についての特別世論調査を、実は初めて行いました。関係省庁と連携しながら、いろいろな国内啓発関連の事業も検討しているんですが、北方領土の問題、これは世論調査を５年前に行っています。これはどういう形になるかまだわかりませんが、やはり５年経っていますから、北方領土問題についても、何らかのことを考えなければいけないのではないかということは大臣として事務方にしっかり指示をしたいと思っていますが、まだどういう形で、いつやるか等々は決まっておりません。元々テーマについては事前に言わないということもありますので、それについてはまだ決まっていないと申し上げたいと思いますが、その辺もしっかり行っていかなければいけないと思っています。
　皆さんよく御存じのとおり、尖閣に関心がある人は７割以上いた。竹島、尖閣を知っている人は９割いたという、いろいろな調査があるんですが、このようなことも踏まえて次回の発信につなげていきたいと思います。
　領土担当大臣は、なかなか難しい面もあって、内外発信をしっかり担当していくということで、私自身外に向けてもしっかり領土問題、領土をめぐる主権の問題等々について発信をしていかなければいけないんですが、他方で、総理の考え方とか、外交政策との整合性を保たなければいけない。そういう中でも、しかし、ここから少し踏み込んで、、総理と官房長官の強い後押しでせっかく作りましたので、林室長を初め皆さんすごく頑張っていただいていますので、先程少しやや厳しく檄（げき）を飛ばしてしまい申しわけありませんが、やはりここから少し踏み込んでいきたいと思いますし、企画調整室も、領土・主権に特化する形で作った組織ですから、もう少し積極的に行えるように、これは大臣としての課題だと思っていますので、頑張っていきたいと思います。
　領土・主権対策企画調整室、何を行っているのかと思う人もいるかもしれませんけど、日々必死に頑張っているということだけはアピールをさせていただきました。
　ちなみに、来週からまた、もう少し進化した動画というかプロジェクターを使って、毎回のようにテーマを決めて行いますので、是非御参加をいただければと思います。
　一つは、ＩＴに関する国際競争力調査が非常におかしいので、どこが問題なのか、何を変えようとしているのかということをメディアの皆さんには次回行いますので、是非聞いていただきたいと思います。もうテーマは決めていて、このぐらいの長さで行います。大体１本に絞って行いたいと思います。何か御質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

（問）時事通信の浅見です。２点お伺いしたいんですけれども、まず、先程、この領土の関係で、大臣レベルの協議のメカニズムを作りたいとおっしゃっていたんですけれども、これはまだ構想段階だとは思うんですけれども、外務大臣とか防衛大臣も入るのかわからないんですけれども、今の中で大臣がお考えになっている構想を教えてください。

（答）既にもう官房長官の下に協議会のようなものがあるんです、関係各省。私も実は、官房長官から、是非参加してと言われまして、前回出られなかったんですね。まず、その組織がどうなっているのかということをきちんと調べるところから始めたいと思います。ただ、先程申し上げたとおり、領土担当大臣として内外発信を担っているわけですから、領土・主権対策企画調整室というぐらいですから、その領土・主権に関する発信については、やはり何らかの形で節目節目で私の最も信頼する菅官房長官ときちんと議論するメカニズムは作りたいと思います。そこにどのような方々が参加してくるのかということは、今のところはっきり申し上げられませんが、まず既存の仕組みがどのように協議会として動いているのか。何回ぐらい、どんな頻度で、どのような形で集まっているのかということを確認をさせていただいて、それを踏まえて考えたいと思います。

（問）すみません、あと１点なんですけれども、動画とフライヤーがもうできて、そのセミナーとかというお話もあると思うんですけれども、セミナーとかシンクタンクというお話は今もう既に行われているのか、それとも次の段階で行っていくものなのか。

（答）あまり細かいことは申し上げられないんですが、既にある程度始まっているものもあるし、準備に着手しているものもあると、こういうことだと思います。

（問）セミナーがもう行われたものもあるということですか。

（答）報告書のフォローアップとしては、主にこれからだと思いますね。
　それから、今おっしゃったことで思い出したんですが、フライヤーと動画、日本語を含めて11カ国で発信をされるということなんですが、例えば、今、外務省と海保（海上保安庁）がいろいろと相談をしているんですが、中身は申し上げられませんが、何らかの形で外国の公船がいろいろと不法侵入を繰り返しているということについての情報を発信できるような材料を探したいと思います。何かものすごい過激な動画を並べるような考えはありませんが、少し論理的に外に対して、実はこれだけ、例えば不法な、結構無体な行動があるんだということを論理的に説明できるような材料を探した方がよいと思っていますので、そこについては少し私も積極的に働きかけていきたいと思います。どのような中身かというのはまだ固まっていないので、現時点では申し上げられません。
　もう一回言いますが、あまり過激な手段は考えておりません。

（問）毎日新聞の齋藤と申します。ちょっとプレゼンテーションとは関係ないんですけど、宇宙担当大臣として伺いたいんですけど、来月、国際宇宙ステーションに若田光一さん、宇宙飛行士が日本人として初めて船長として行かれることになっていますけども、関連して、2020年以降の国際宇宙ステーションの日本の貢献の仕方についてどうあるべきか、もし御見解があれば、あるいは有人宇宙飛行についてのお考えをお聞かせいただけますか。

（答）まず、若田さんが初めてキャプテンを務めるということはすばらしいことだと思います。若田さんには何度かお目にかかりましたが、すばらしい方だと思います。これは日本人として誇りに思いますし、是非大きな貢献をしていただきたいと思いますし、若田さんを初め宇宙飛行士の方に会う度に思うんですが、ＮＡＳＡ（アメリカ航空宇宙局）がどのようなトレーニングを行っておられるのかわからないんですが、宇宙飛行士のトレーニングは、いわゆる国際社会の中でいろいろな人たちがいる中でチームリーダーとして機能するための要件をしっかり兼ね備えているかどうかということをテストするわけですよね。そのようなことができるように訓練をしていくということで、個人的な考えなんですが、宇宙飛行士を育てていく訓練プログラムのようなものは、少し人材育成に生かせるのではないかなと、いつも宇宙飛行士の方に会うとそのように思います。
　それから、ＩＳＳ（国際宇宙ステーション）に対する協力ですが、2020年までは決まっている。それ以降のことについては、それは日本の国益を考え、いろいろなグローバルな情勢を見極めながら対応していくということだと思います。
　それから有人飛行等々の話については、一定限度のリソースというものは振り分けていくという、確かそのようになっていた、宇宙探査とかになっていたと思いますが、そこはきちんと大事な部分だと思うんですが、ただ、一つ申し上げたいのは、何度もここで言っているように、新しい宇宙基本計画で自律性の確保と宇宙利用の拡大というものがありますから、やはりポイントは、フォーカスは、宇宙産業の競争力をしっかり高めていく。この間、イプシロンロケット打ち上げが成功しましたが、そこにフォーカスを置いていくというところは、宇宙担当大臣として忘れずにこの問題を進めていきたいと思います。

（問）ＮＨＫの高野です。領土の話に少し戻るんですが、この調整室で具体的に韓国の竹島の訓練を受けて動いたことはあるんでしょうか。

（答）この訓練を受けてですか。

（問）はい。

（答）それは特にないですが、おそらく外務省の方から、当然強く抗議をしていると思うんですね。ですから、これについてどうのと言うつもりはありませんが、先程申し上げたとおり、領土担当大臣としては、このようなことも受けて、更にいろいろな知恵を使って日本の立場を内外に発信していかなければいけないと、そういう意を強くしたということです。具体的な対応はきちんと外務省を中心にとられているのではないかと、当然そのように思っています。
　それから、全然関係ないんですが、いよいよ科学技術政策の分野ではＳＩＰとＩｍＰＡＣＴ（革新的研究開発推進プログラム）というものが出てきて、ＳＩＰは戦略的イノベーション創造プログラム、こちらは相当中身が明らかになってきました。ＩｍＰＡＣＴの方はこれからいろいろ議論しなければいけないということで、最近、中村さんが科学新聞に書いていますが、この二つのプログラムは大変大事だと思っていまして、これからしっかり議論していかなければいけないと思うんですが、ＳＩＰについても相当予算は厳しいと思いますが、相当の覚悟で科学技術担当大臣として行っていきたいと思います。少しそのことだけここで申し上げたいと思いますし、また、科学技術政策についてはＳＩＰとＩｍＰＡＣＴの違い、なぜＳＩＰが必要なのか、なぜＩｍＰＡＣＴが必要なのかということは、更に進化した動画で、まだ領土・主権対策企画調整室は動画とかプロジェクターの質まではとても手が回っていないので、科学技術部局はかなりそこに力を入れていますから、だんだん進化したプロジェクターを使って、ＳＩＰとＩｍＰＡＣＴのアピールをしていきたいと思います。これからやはり予算が多分大きな焦点になってくると思います。
　それからもう一つ、研究開発法人の在り方、これはやはり行革との関係で、健全にせめぎ合って、ここで何度も申し上げましたが、下村大臣とスクラムを組んでブレークスルーを果たしていかなければいけないということで、いろいろ一生懸命今スタッフが頑張って、アニメまでいかないんですが、動かしたりとかいろいろ行っていますので、それも是非プレゼンを行いたいと思いますから、プレゼンは１回の記者会見で１回にしたいと思います。この間２回は本当に大変でしたので、また注目をしていただければと思います。

（問）山陰中央新報の井上と申します。先程御説明の中で、今回のフライヤーと動画、それからアメリカでのセミナーと、このほかに今考えていらっしゃる発信策というのがもしあればお聞かせください。

（答）まず、基本的には有識者懇談会の報告書にある三つの柱をしっかりフォローアップしていくということ。それから、これもはっきりしていませんが、有識者懇談会が終わっていないので、できれば何らかの形で続けたいと思っているんですね、すばらしいメンバーですので。報告書を第１弾を発信しましたが、やはり第２弾、第３弾と言うと少し言い過ぎかもしれませんが、引き続きこの議論をきちんと行って、アウトプットを出していくということを考えたいと思います。
　それから、私自身も今後のことはわからないんですが、状況が許せば12月以降、あるいは１月になるかわかりませんが、もう一回領土・主権問題発信ミッションを考えたいと思います。地域も今いろいろと考えていますが、自ら行って記者会見もして、ブロークンイングリッシュで、とにかく領土・主権の問題を発信する。特に中立的な第三者、影響力のある第三者を考えてしっかりと発信をすると、そういう領土担当大臣としての主張を考えたいと思います。場所によっては同行もかけようかなと思っています。まだ構想は固まっていませんが、できれば、出かけていって行いたいなと思います。

（問）科学新聞の中村です。先程、領土のプレゼンの中で、日本の、例えば論文が海外に発信されていない、日本でもたくさん研究されているのに。そうすると、実はＩＴにも科学技術にも関わるんですけれども、論文のオープンアクセスのプラットフォームが諸外国に比べて日本はできていないんですけれども、そこら辺を整備しないと、逆に言えば、国際発信でも学術的な意味での発信ができないかと思うんですが、オープンアクセスについてはどうですか。

（答）論文のオープンアクセスは、随分前に中村さんから同じ質問があって調べたんですが、相当改善されているという記憶があるんです。それは一つ課題として、例えば、諸外国に比べてアクセスしにくいところがあるのであれば、それはいろいろ対応は考えていかなければいけないと思います。
　私の友人が、領土問題について英語の論文を書こうと思ってネットで調べたところ、ほとんどなかったと言っていまして、もちろんほとんどないわけではないんですが、やはり圧倒的に、例えば、中国や韓国から出ているものと比べると少ないということで、先般もすごく叱られたので、英語の発信ということは相当きちんと行わなければいけないなという気持ちがあります。
　話が少しずれますが、この間、若手研究者の人たちと京都で議論して、その中から、総合科学技術会議に、もう少し若い、今まで准教授だったのを助教クラスの人をもっと受け入れようというようなプロジェクトが間もなく始まろうとして、何とか実現したいと思っているんですが、その時に出たのは、例えば今いろいろな科学技術に関する論文とか著作とか、このようなものは世界的に言うとものすごく英語化が進んでいる。フランスでも相当進んでいる。日本は、日本語で最先端の文献がある数少ない国らしいんですね。実は、英語でしかないはずのものが、日本では、結構日本語でも相当最高レベルのものがある。だから、これはこれで大事にしてほしいという話があってなるほどなと思ったんですが、それは一つ一つあるとしても、とにかく発信はやはり英語で行っていかなければいけない。そうでなければ多くの人には伝わらないと思います。

（問）共同の野見山と申します。領土問題ですけれども、先程、外国の公船が日本の領海に繰り返し侵入していることを発信していく材料を今後見つけていきたいと、中身はまだ固まっていないということですけれども、これもやはり動画みたいなものを想定され、念頭に置かれて。

（答）それは全然決まっていません。ただ、何かすごく過激な動画、もう一回言いますが、中国と韓国に対して総理が、対話の窓は開かれていると言っていますから、そこはいろいろな全体をにらみつつ、そんなに過激な方法にはならないと思いますが、多分、論理的に説明する方法があると思うんですよ。それは今のところは申し上げられないし固まっていないのですが、これだけ領海侵犯が増えているとか、いろいろな行動パターンが変わってきたとか、そういうことを本当に論理的に内外に発信するというのは大事だと思うんですよ。それは一目瞭然だと思うんですよね。少し比べて見れば、多分過去のケースと。だから、それはどういう材料になるのかわからないんですが、行った方がよいと思います。
　よろしいですか。発信する記者会見なので、話し過ぎて疲れましたけど、何でも御質問があればと思いますけど、次回も言いたいことはこちらの方から最初に発信をしたいと思います。
　次回の、なぜＩＴの国際ランキングが低いのかということは是非聞いていただきたいので、一応またブログに書きますから、時間があったら是非来ていただきたいなと。是非メディアの方々にその意識を持っていただくことで、実はランキング変わると思うんですね。キャッチコピーは「イメージは自己実現する」ということなんですけれども、それについて是非きちんとしたプレゼンを行いたいと思いますから、もう一回言いますけど、記者会見１回につき、なるべく簡潔に１回のプレゼンにしたいと思います。
　よろしいでしょうか、ありがとうございました。

・説明資料（PDF形式:106KB）

（以上）