山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年10月11日

(平成25年10月11日(金) 11:38~11:56  於:合同庁舎4号館7階742会議室)

1.発言要旨

 今日は、閣議については特に御報告することはありません。
 最近、10月7日と8日だったと思いますが、日本のITに関する国際的指標というかランキングが相次いで、皆さん御存じのとおり発表されました。一つは、確か10月7日だったと思いますが、国際電気通信連合、ITUが発表したICTディベロップメントインデックス、IT開発指標調査とでもいうのでしょうか、そこで日本の開発指標が2011年の8位から12位に後退したということがありました。
 もう一つは、これは10月8日だったでしょうか、OECD(経済協力開発機構)による、国際成人力調査も発表されて、ここでは日本が世界のランキングでトップということになりました。その中身を見ていたんですが、読解力とそれから数的思考力、三つ目の指標が、ITを活用した問題解決能力となっていたんですが、結果をよく見てみたら、数的思考力と読解力は日本がトップなんですが、ITを活用した問題解決能力は二十数カ国のうちで10位だったということで、この二つの指標についてはいろいろ考えなければいけないところがあると思っています。
 ITUの調査、8位から12位になったということですが、中身をよく見てみると、意外とハードの面の要素が大きいんです。ということは、もう少し日本が上に行ってもいいのではないかという感想を持ちました。例えば、光ファイバーの契約率とか、こういうことをもう少し勘案してもらえるようにしっかり発信するべきではないかと感じました。総務省の方で、いろいろ働きかけをするということなので、これは新藤大臣とどこかで話をして、大臣の名前で何かできるのかどうかわかりません。でも、こういうことはやはり、こういうランキングが出る度に、日本としてしっかり主張したいところがあれば発信することが大事だと思うので、この8位から12位まで落ちた原因というのはよく考えなければいけないと思いますし、やはり光ファイバーの契約率が高いということについてはもっと日本としてアピールするべきだと思っています。
 それから、もう一つ、OECDの方のランキング、国際成人力調査、これはITを活用した問題解決能力が10位だった。これはやはり真剣に考えなければいけないと思うんですが、この調査を受けるために、紙かパソコンか、つまりインターネット上で調査を受けるか、あるいは紙に書くかということを選べるんですが、紙で答えた人、つまりインターネット上の調査を拒否した人たちが多かった。これが実はかなりランキングが厳しかった理由ということなので、ここら辺はやはりITの利活用の裾野を広げていくという点で言うと、ITリテラシーの面でIT戦略本部としても、しっかりしていかなければいけないことがあるということを感じましたので、IT担当大臣としてはこの結果を踏まえて、世界最先端IT国家創造宣言に沿って、力を入れていきたいと思います。
 ちなみに先程申し上げた国際競争力ランキング、いろいろなランキングがありますけれども、これは本当にもう一度政府としてもきちんと分析して、発信するということが必要だと思います。随分前の記者会見でも申し上げたのですが、遠藤CIO(内閣情報通信政策監)が、ある国際機関のランキングについて調べたところ、いろいろ多岐に渡っているんですが、ビジネススクールの質がアフリカのいくつかの小さな国よりも下だったと。アフリカのその国ももちろん素晴らしい国なんですが、少なくともビジネススクールの質が日本より上だとはなかなか思えない状況だったんです。こういうことがあったら、一つ一つしっかり日本として注文をつけていくということが大事だと思います。
 あまり言うとまた怒られるんですが、私は自分のブログで選挙力調査というのを書いて、自分が選挙一番強いと書いて、とにかくこのブログはすごく地元でも波及力があって、ちょっと叱られたんですが、例えば4回選挙を戦って18年、全部票が延びているとか。一人区の時も二人区の時もぶっちぎりで勝っているとか。2番目の相手に対して常に10万票以上の差がついている。つまり私しか当てはまらないランキングを作って、私こそ選挙レジェンドだと言ったんです。おそらく私が一番強いと今でも思っているんです。叱られてもしようがないんですが。だけどその発想は大事だと思います。それを読んでいる人たちが、謙譲の美徳のない人間だと思ったかもしれませんが、それを読んだ人たちが、山本大臣は選挙が強いんですね、と皆が言う。
 別に自慢話ではなくて、自ら都合のいい、少し言葉に気をつけないと、自ら発信できるランキングを作って発信する。こういう発想をもっと国際競争力ランキングでは取り入れた方がいいのではないか。日本人はすごく控えめというか、そこは素晴らしいところなんですが、いちいちクレームしなかったり、発信しないというところがあるんですが、少しそのマインドセットを変えた方がいいのではないかと思います。
 いずれにせよ、ITリテラシーについては、いろいろ問題点があるので、これはしっかり改善していきたいと思います。私の選挙レジェンドの話はここで忘れていただければと思います。
 今日、「キャプテン・ハーロック」をお見せしようとしたんですが、特定の映画の宣伝みたいに思われてしまうと困るのでやめます。そういう意図はありません。皆さんに申し上げたいのは、これはプロモーションビデオみたいなものは映しませんが、つまり何が言いたいかと言うと、「キャプテン・ハーロック」は日本最強のコンテンツを世界に発信しようと、こういう思いで始まったということなんです。
 それで、例えば今言った話ではないんですが、どういうエッジをこれから見つけていくか。安倍内閣は科学技術立国といいますか、何度も甘利大臣が言っているように、世界で最も起業しやすい国を目指していく。やはり強みをどんどん発信していかなければいけないということで言うと、例えばこのキャプテン・ハーロックに限らず、この映画のCG政策スタッフは150名しかいません。普通フルCGの劇場長編だったら、最低でも数百人規模が必要で、ピクサーとかドリームワークスは千人規模ですから。これだけの人数でこれだけのことができるということを発信しようとしているというところに、この「キャプテン・ハーロック」の意義があると思います。
 ここにいろいろ書いてありますが、ジェームス・キャメロンのような本当の玄人、プロがこういう形で評価してくれている。これに限らずいいコンテンツを世界に発信しようと思う試みは、いろいろな意味で皆で応援し、発信をしていくという発想が必要なのではないかということで、少し準備をさせていただきましたが、映像は慎重を期して控えさせていただきたいと思います。
 ということで、次回か次々回、また動画を使って少しプレゼンをしたいとの話も出てきましたし、職務発明制度については2回議論しましたが、2回目はほとんど、「朝まで生テレビ」という特定のテレビ局の番組を言ってはいけないのかもしれませんが、ほとんどそういう状況で、激烈で盛り上がった議論になりましたので、職務発明制度についても3回、有識者の方々を集めたヒアリング、議論を行っていますので、ここでまた少し大臣としての感想、これからの方向性についてプレゼンをさせていただこうと思います。
 何か御質問があればお受けしたいと思います。今日の最初のお話はそれぐらいにしたいと思います。

2.質疑応答

(問)NHKの高野です。先程、沖縄関係閣僚会議が開かれたと思うんですが、具体的にどんな内容だったのでしょうか。
(答)今までも定期的に行っていますが、外務大臣と防衛大臣が沖縄に行かれた。私も昨日沖縄の県知事一行と沖縄振興策全般、あるいは予算全般について話をした。その情報を共有するということが目的でした。
(問)関連ですが、大臣からは何か、どんな御発言、どんな御報告をされたんですか。
(答)私の方からは、仲井眞知事始め、沖縄県の担当の方々も相当来ましたから、こちらからも沖縄部局から関連の統括官とか課長にも出ていただいて、いろいろな議論をしたんですが、その中で例えば沖縄側から要望が出ている税制の問題でこういう議論をしたとか。あるいは戦略特区についてこんな議論をしたとか。そういう振興策についてこういう意見交換をしたとか、その中身について御報告しました。
(問)沖縄タイムスの吉川です。仲井眞知事が来て面談したと思うんですけれども、その中で国家戦略特区の件で要望があったと思うんですが、それについての大臣の考え方、県の要望を聞いての考え方はどういうふうに。
(答)これはこれからしっかり検討します。県の要望はしっかり真剣に受け止めて、国家戦略特区としてどういう特長を出していくのかとかということについても少し議論をさせていただければと思います。
(問)科学新聞の中村です。先程のランキングについてなんですが、これまで10年くらい大学ランキングとか成長力ランキングとか出る度に、国内でも作った方がいいんじゃないかという議論は出るんですが、大臣として、何らかのランキングを日本発で何か作ろうというお考えはあるのでしょうか。
(答)それは日本発で作っても、そこにブランドが生じないと意味がないので、独りよがりになってしまうと思うんですね。いずれにせよ、OECDとかあるいはⅠMD(国際経営開発研究所)でしたか、名前忘れましたが、競争力ランキングを行っている組織、ダボス会議もそうかもしれませんが、やはりそれなりのブランドがあり、各国から認知されていますから、日本発の私みたいに都合のよい指標を作って、ブログで発信するみたいなレベルではなくて、日本発でやってもそれが認知されていないと意味がないので、まずはとりあえずある程度権威がある国際的に認められている組織の行ったランキングについてしっかりここを反映してほしいということをこちら側として申し入れ、発信をするということが大事だと思います。今、中村さんがおっしゃったように、日本発のランキングを発表してもいいと思います。
 私は、サマーダボスに行きましたが、あのような所に閣僚が必ず一人は行くべきだと思います。いろいろな人たちが集まっているんですが、やはり政府から誰か行くべきだと思います。
 ダボスのようなところにももちろん総理はお忙しいと思いますが、できれば総理が行き、あるいは主要閣僚が行き、そこで何を発信するかというのは大事だと思います。今、中村さんの言ったような日本発の指標、スタンダードを発信していくというのは大事だと思います。こういうランキングは大事だと思うのは、イメージは自己実現していきますから、あの国はこの分野でこんなに進んでいるんだなと思うと、そこに情報が集まり、人が集まるような、あるいはそこからいろいろな波及効果が生まれることになってくるので、それはすごい大事だと思います。日本から出せという発想はとても大事だと思います。ただ、それが認知されていないと独りよがりになってしまうので意味がないと思います。
(問)例えばなんですけれども、STSフォーラム(科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム)みたいな世界的にも認知されてきた日本発の国際会議を活用するとか。そこら辺は考えないんですか。
(答)それは一つの考え方だと思います。別に私はSTSフォーラムの主催者ではないんですが、例えば以前3年間ぐらい仕事をした国連開発計画というところがあるんですが、UNDPという、いわゆる技術協力の機関としては国連最大の機関です。UNDPが人間開発報告書を発表したんです。何回目ぐらいになったでしょうか、もう十何回目ぐらいか、よく覚えてないんですが、これを行ったときにものすごく国際社会から賛否両論が湧き起こって、国連内でも。でも全部ランキングしているわけですから、いろいろな、政治的なイシューについてもランキングしたりして、でもかなり定着してきました。
 あのような形で、例えばSTSフォーラムのような所で、毎回科学技術に関する指標とか、そういうものを発信するという考えが一つあるのかなと。それはSTSフォーラムの価値は参加している人の7割から8割ぐらいが外国の人だから、ここに価値があるので、そこで何か手前味噌のランキングのようなものを日本で発表する、日本発で発信するということはできないと思いますが、ある程度いろいろなインプットができる場所であれば、STSフォーラムのような所で、京都で行っているわけですから、日本に関連するランキングを発信するということは考えてもいいのかなと。主催者でも何でもないですが、尾身先生(尾身幸次STSフォーラム理事長)にどこかで御提言申し上げようかなと今思いました。
(問)共同の野見山と申します。昨日の仲井眞知事との会談で、税制や特区のほかに予算措置の要望というのも改めて那覇空港の第二滑走路増設を含めて要望が出たのでしょうか。それに対する大臣のお考えは。
(答)予算はいつものとおり全体のことについて改めて要望いただきました。私の方からは、私は振興担当大臣ですからできるだけ要望に沿った形で実現できるように最大限の努力をしますと申し上げました。
(問)日刊工業の小川と申します。昨日の原子力委員会の見直しの有識者会議で、原子力政策大綱の策定が中止というか廃止が大筋で合意になりましたけれども、その点について。
(答)いや、まだ合意というところまで行っていないと思います。あれは全部オープンで行っていますから、そこにおられた方がどう感じたかわかりませんが、そのような意見も出ていて、一つの流れとしてそのような意見も出ていましたが、まだ合意というところまで行ってないのではないでしょうか。あの報告書は取りまとめになっていませんから、議論の過程でそのような考え方も出てきているということだと思います。
(問)最初の沖縄関連に戻って恐縮なんですが、関係閣僚会議で、官房長官から何か具体的な指示はありましたか。
(答)いや、特に、指示とかそういうことではなくて、もう一回言いますが、それぞれ4閣僚で情報を共有する。これが会議の一番の目的ですから、これからもおそらく定期的に行うことになると思います。
(問)名護市長選挙については何か話は出ましたか。
(答)今、もう一回言いますが、すれ違い答弁みたいで申し訳ないですが、今のいろいろな情報を共有するということでした。
 よろしいでしょうか、ありがとうございました。

・説明資料(PDF形式:135KB)

(以上)