山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年8月30日

(平成25年8月30日(金) 10:27~10:56  於:合同庁舎4号館7階742会議室)

1.発言要旨

 今日は閣議において発言をさせていただきました。イプシロンロケットの試験機による惑星分光観測衛星の打ち上げについてですが、閣議の発言の中で、鹿児島県の内之浦のイプシロンロケットの打ち上げを視察してきたと。同ロケットは、我が国独自の固体燃料ロケット技術を継承し、即応性などの優れた能力を有する基幹ロケットであって、JAXAで準備が進められてきた。今般、打ち上げが中止されたことは非常に残念であるけれども、しっかり原因究明をして、打ち上げていただくことを期待したい。引き続き宇宙政策担当大臣として宇宙開発事業に対する取組みを積極的に推進していくと、こういう趣旨の発言を今日はさせていただきました。
 それから、尖閣についての世論調査の話で、これまで特別世論調査を含めて関係各省庁で国民の意識調査を実施した実績がなかったために、尖閣についての世論の動向というのは不明だったということで、この間、領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会報告書で、国内における認知度を推し量る上で世論調査を行って国民の意識の現状、認識の現状をつかんだ上で国内啓発を行っていくことが必要だと、こういう提言もありましたので、今般、内閣府の特別世論調査において初めて尖閣諸島に関する特別世論調査を実施したということで、報道されていますが、昨日結果を公表いたしました。
 尖閣について「知っている」という人は90%以上いたということで、約7割の方が何らかの関心を示しているということですから、これは高い割合だと私は考えています。その一方で、3割の人が関心が低いと。理由として、自分自身との関係性が低いということを答えていまして、領土・主権に関する問題意識が十分に浸透していない層も3割いるということも判明をいたしました。
 今回の調査結果は、先般実施した竹島に関する特別世論調査と比較すると、全体として大体同様の回答の傾向なのかなという印象を持っております。今後、今回の調査結果を踏まえて、より国民に尖閣諸島に関しての正確な理解が浸透されるように、きめ細やかな広報、啓発活動の実施方法、手段についてしっかりと検討して事業展開に活かしていきたいと思います。
 それから、沖縄についてですが、平成26年度予算の概算要求について、骨太方針、それから、日本再興戦略において沖縄振興を国家戦略として総合的、積極的に推進するという中身になっておりますので、これを踏まえて総額3,408億円の要求とさせていただいております。紙を配らせていただいていると思うんですが、税制改正要望についても沖縄の各地域、特区制度、これがより効果的に活用されるための必要な税制の特例措置、航空機燃料税の軽減措置の拡充を要望いたしました。必要な予算の確保、税制改正の実現を図るべく全力で沖縄振興担当大臣としては努力をしてまいりたいと思っております。
 そして、今日は久々にプレゼンを行わせていただきたいと思っているんですが、知財とITがありまして、知財の方は職務発明制度の抜本的見直しの話、それから、ITについてはパーソナルデータに関する検討会の開催、これもメドがつきましたので、続けてできるだけ簡潔に行わせていただきたいと思います。
 まず、職務発明制度の抜本的見直しの話ですが、以前この会見でも御紹介しましたが、今年の6月に今後10年の知財の長期戦略としての基本方針と、それから、知財ビジョンを策定して、産業競争力に資する視点から職務発明制度の抜本的見直しをするということを明記させていただきました。知財ビジョンの初年度の具体的な行動計画である知財推進計画の2013においては、この職務発明制度の抜本的見直しをするということを明記させていただいて、工程表も策定をさせていただきました。
 職務発明制度の抜本的な見直しですが、職務発明制度は釈迦(しゃか)に説法ですが、企業とか大学における職務、研究の中での発明について特許を受ける権利、発明の対価について規定をしたものだということで、現行制度においては、これはもう発明に係る権利は発明者に帰属をしていると。発明の対価は、企業と従業者の自主的な取決め若しくは裁判所による相当の対価の算定によって決められるということになっておりまして、この制度を見直すということをこの閣議決定で明記したということになります。
 職務発明制度の改正の目的は、これは言うまでもなく我が国のイノベーションの活性化、産業競争力の強化ということになっていくわけですが、職務発明を原始的に使用者に帰属させる制度とか、あるいは制度を廃止して職務発明の扱いについては、使用者と従業者との契約に委ねるとか、新しいやり方について検討する必要があると考えています。
 これは各国の状況ですけれども、ここの使用者帰属と発明者帰属ということで、何となくこういう形で分類はできますが、これは職務発明制度、職務発明をめぐる各国の状況の違いもありますし、運用実態は国ごとに違うということです。日本の社会とか企業の実態にうまく合致して、我が国の産業競争力の強化に資する制度なのかどうかと。以前の記者会見でも申し上げましたけれども、こういう観点から海外の制度の評価、分析を行う必要があると思っています。
 これは工程表の話なんですが、担当府省は経済産業省となっています。2013年度には産業界の代表者と労働法などの学識経験者で構成される委員会を設置して、精緻に検討し、2014年度はこれらを踏まえて審議会で検討し、2014年の年央までに論点を整理し、2014年度中に結論を得ると、こういうことになっています。これを受けて、今、特許庁の方で職務発明制度に関する調査研究委員会を7月から開催していまして、鋭意調査、検討を行っております。職務発明制度は特許法で定められておりまして、法人帰属とするのか、あるいは契約に委ねるのか、こういったことを産業競争力に資する制度の在り方について、2014年までに法改正の方向性を得て、2015年の通常国会での法案提出を目指すということになります。
 ワーキンググループの話は前回させていただきましたが、趣旨はこういうことなんですが、特許庁には引き続きしっかり取組んでいただきたいと思っておりまして、職務発明制度の見直しは私の強いこれは大臣としての思いですが、知財ビジョン等に盛り込んだものなので、やはり知財担当大臣として私が主催する形でも検討したいと思っていまして、その検討の結果を特許庁の議論がよりよいものとなるように是非反映をさせていきたいと思っています。このワーキンググループの立ち上げも発表させていただきましたが、このイノベーション推進のための知財政策を検討するためのワーキンググループには産業界の方々、企業、大学の一線で活躍している研究者をお呼びして、講師として発明のインセンティブを確保して我が国のイノベーションを推進する知財政策についての忌憚(きたん)のない意見をお聞きしようと思います。
 私、科学技術担当大臣ということなので、その強みを活かした部分として、一線で活躍をしている研究者をお招きしたいと、これが今回のワーキンググループの特徴だと思っています。
 率直な話をしていただくために、ワーキンググループの議事は非公開にさせていただきたいと思っていますが、3回のワーキンググループの開催後に取りまとめて、これをきちんと議論の説明をして公表させていただきたいと。第1回を本日の午後、8月30日の午後に開催をさせていただこうと思っています。
 ここは一番のポイントなんですね。何を聞くのかと。このワーキンググループで何をきちんと勉強するのかということは、発明のインセンティブを確保し、同時に我が国のイノベーションを推進する知財政策とは何なのかということで、いろんなところからいろんな意見が出ているんですが、改めてこの2つのポイントを確認したいと思うんですね。特許権の帰属を発明者にしないと、研究者が海外に流出してしまうという論点があるんですが、本当にそうなのかどうか。特許権の帰属を逆に言うと、法人にしないと海外の研究拠点が日本から撤退してしまうのか、本当にこういうことが実際にどのぐらいの可能性があるのかというところをしっかり明らかにしていきたいと思っています。
 見直しのキーポイント、もう一回言いましたが、発明者に研究開発に向けたインセンティブを与えられるようにするということは、これは前提だと思います。同時に、これをもって産業競争力の強化に資する制度を構築すると、これに尽きると思っていまして、最終的なゴールとしては、産業競争力の強化、これに結びつく制度を作っていきたいと思います。
 以上、これが知財についての御報告です。
 引き続き、IT、パーソナルデータに関する検討会の開催について説明をさせていただきたいと思います。
 ビッグデータの利活用の促進なんですが、ビッグデータの中で特に利用価値が高いと期待されているのが個人の行動、それから、個人の行動状況等に関するデータ、これをパーソナルデータと呼んでおります。このパーソナルデータの利活用については、民間事業者では、個人情報等の明確な定義がないと。どこまで個人を識別できないようにすればパーソナルデータを利活用していいのかということが曖昧になっています。これが喫緊の課題です。消費者側で言うと、利用規約が長くてわかりづらいと。私の情報が民間事業者側でどう使われているか不安だと。何だか気持ち悪いと。Suicaのいろいろな事件もありましたが、そういう課題があります。そこで、民間の力を最大限引き出すようにプライバシー保護にも配慮したパーソナルデータ利活用のためのデータ利用環境整備が喫緊の課題だと考えております。
 これは閣議決定事項なんですね。ここにもずっと書いてありますが、世界最先端IT国家創造宣言、これに基づいて、IT総合戦略本部の下に新たな検討組織としてパーソナルデータに関する検討会の設置が決まりました。これは設置されています。この検討会では、データの活用と個人情報及びプライバシーの保護との両立に配慮したデータ利活用ルールの策定等を年内の、ここに書いてありますね、できるだけ早期に進めるとともに、監視・監督、苦情・紛争処理機能を有する第三者機関の設置も含む新たな法的措置も視野に入れた制度見直し方針を精力的に行って、年内に策定すると、こういう方針です。
 検討会のメンバー、今日これを初めて発表させていただきますが、こういうメンバー、堀部教授(堀部政男一橋大学名誉教授)に座長をやっていただくということになると思いますが、このIT総合戦略本部の決定によって、私が検討会の委員及び座長を指名させていただくことになっています。メンバー選定に当たっては、ざっと見ていただいたとおり、研究者、弁護士、消費者、経済界からバランスよく選定をさせていただいたと。それから、規制改革会議との連携も視野に入れて選定をさせていただきました。先程言ったとおり、座長は堀部先生にお願いをするつもりです。
 第1回の会合、これは来週月曜日、9月2日の午後3時半から午後5時まで開催をさせていただきたいと思います。私も冒頭から議論に参加をさせていただこうと思います。会合は、これは公開で行わせていただきたいとこちらは思います。国内外の取組みを共有して、論点と当面の進め方を議論させていただきたいと思います。
 検討のポイント、早期に対応すべきものと中期的な対応が必要なものということで、例えばデータ利活用環境の整備に向けて個人情報の本人同意取得手続の標準化の推進とか、あるいはこの苦情・紛争処理等の機能を有する第三者機関の設置、こういう議論をさせていただきたいと思っております。
 当面のスケジュール、パーソナルデータに関する現在の検討会の当面のスケジュールですが、9月に開始をしたいと。年末まで3カ月ですが、この3カ月の短期集中で議論を行って、年末に早期に対応すべきものの推進と、それから第三者機関の設置を含む制度見直しの方針の策定を目指していきたいということで、このパーソナルデータの活用によって新たな付加価値を創造するサービス、革新的な新産業サービスの創出できる社会を目指していきたいと思います。
 今日最初に申し上げたいことは以上です。何か御質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

(問)TBSテレビの加古と申します。概算要求についてですけれども、那覇空港の第二滑走路の増設費ですとかOISTの研究費、沖縄側からの要求に100%応えた形の要求額となりましたけれども、今回この3,408億円という満額回答を出した狙いというのを改めて聞かせていただけますか。
(答)一言で言うと、安倍内閣の沖縄振興に対する本気度を示したということだと思うんですね。沖縄振興を担当する大臣として任命された時に何度もここで申し上げましたが、安倍総理の方から、とにかく振興を真剣に行ってほしいと、できるだけ沖縄に足を運んで、やはり沖縄の県の要望に沿った形で振興を進めてもらいたいというお話でしたので、担当大臣として、その方向で全力を尽くしてきた。いろいろな議論をした結果、枠目いっぱいで概算要求をするということを決めさせていただいたと、この辺に尽きると思います。
(問)朝日新聞の菊地です。今の関連なんですが、仲井眞知事は、那覇空港第二滑走路の整備、別枠でということをずっと要望されていましたけれども、結果的に概算要求を見ますと、積み増した形で沖縄の要望には応えていると思うんですが、今後、滑走路完成見込みのスキームについて具体的に工程はありますか。
(答)仲井眞知事というか県側の別枠でという要望については、もちろん承知しています。軍転協(沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会)の陳情で、23回目の会談をいたしました、仲井眞知事と。そういうことで頻繁に連絡を取り合っているので、県側の要望は十分にわかっています。
 何度も同じことを申し上げますが、全体のスキームをどうするかというのは、これから予算編成のプロセスの中で様々な可能性を各省と協議しながら探っていくと、こういうことだと思います。
(問)時事通信の浅見と申します。今日の軍転協の方々と会談された中で、もちろん基地の話とかオスプレイの話はあったと思うんですが、具体的にどういうような会談内容だったのでしょうか。
(答)これは外務大臣にも、おそらく防衛大臣の方にも陳情されているというか御要望されたということなんですが、いろいろ要望書にはありましたが、私の方から申し上げたのは、自分の直接の所管ではないですが、やはり基地の負担軽減というのは内閣としての方針ですから、それについてはしっかり頭に置いておきたいということと、特に私は振興担当なので、基地の跡地利用の問題についてしっかり力を尽くしていきたいと、こういう話をいたしました。
(問)ちょっと変わるんですが、世論調査の件で、竹島と尖閣の世論調査が出て、有識者懇の報告書だと、対外発信の方に割と重きが置かれていたと思うのですが、今後具体的に世論調査を踏まえて対内的な啓発活動というのは具体的にどういうふうに進めていくべきだと。
(答)それは概算要求の中にも盛り込みましたが、とにかく発信のための、例えばコンテンツを充実させてウェブサイトをしっかりインパクトのあるものにしていくとか、教育者に対するセミナーをしっかり実施していくとか、こういうことをしっかり盛り込んでいきたいと思います。対外広報、特に領土・主権に関するいろいろな発信というのは、予算は各省にいろいろあるので、あくまで領土・主権対策企画調整室の機能は総合調整ということですから、実際例えば、おそらく内閣広報室の方でもいろいろこれから中身の予算が決まっていくと思いますが、いろいろな議論について、特に領土主権に関するものについては、当然うちのスタッフも議論に参加をしていますから、我々はやはり全体をよく見てこれを調整していくと、こういう役目をしっかり果たしていきたいと思います。
(問)ライターしています藤井と申します。
 パーソナルデータに関する検討会についてなんですけれども、こちらは、お話をお伺いしていて、個人のプライバシーよりも産業振興の方に力点を、プライオリティを置いているのかなというふうな印象を持っているんですけれども、法整備の見直しということに言及があるというふうなことは、個人情報保護法の視野が入っていらっしゃるのかどうかというところをお聞かせいただければと思います。
(答)一言で言うと、個人の情報保護ももちろん大事だと思うんですね。ただ、それをきちんと踏まえた上で、どこまでどのようにきちんと規制改革をして、新産業創出とか産業活性化につなげていけるかというところを議論するということだと思います。
(問)朝日新聞の菊地です。
 予算の関係でもう1点なんですが、北方対策関係予算なんですけれども、高校生に対する視察等の拡充ということなんですが、これまでの予算でも、高校生の修学旅行の拡充ですとか若者向けのというのはあったんですけれども、今回そこと違う狙いというのはどの点なのですか。
(答)これはですね、ちょっとブログにも書いたんですが、衆参の沖縄・北方対策に関する特別委員会で、与野党に限らず、やはり建設的な議論があるものですから、やはり意義のあるものについては、できるだけ政策に反映させていきたいと担当大臣としては思っているんですが、長谷川岳さん(参議院議員)の最初はアイデアだったんですが、やはり高校生自身が、もちろん修学旅行も大事なんですが、修学旅行で例えば近隣町村に来た高校生、納沙布岬から北方領土を見た高校生が、いわば啓発をする主体になる、モニターとしてやはり同じ世代に語りかけるというのは意味があるのではないかということで、少し中で議論させていただいて、私の強い希望でこれを入れさせていただきました。やはり我々、特に世論調査でもはっきりしているとおり、若い世代の関心が低いですから、その20代、あるいはもう少し下の人も含めて、若い世代に北方領土問題を理解してもらうということについて言うと、やはり同世代から発信をしていくといったことが非常に大事なのではないかと思って、そういう意味では、是非これは実現をさせたいと思っています。
(問)日刊工業新聞の小川と申します。
 すみません、冒頭ちょっといなかったもので、もし言っていたら申しわけないんですけれども、先程FIRST(最先端研究開発支援プログラム)の後継の革新的研究開発推進プログラムの概要案が会議で今度まとまりましたので、それに対しての御感想と、あと予算は事項要求になりましたけれども、それの意味付けと、今どのくらいの規模感がいいのかというのを改めて教えてください。
(答)今いいことを聞いていただいて、うれしいです。科学技術政策担当大臣になったときに安倍総理から最初に与えられたミッションは、「総合科学技術会議をもう一回輝かせてほしい。残念ながら、前政権ではほとんど機能していないのではないか。だから、総合科学技術会議の機能を強化してほしい」ということで、抜本的な強化については総理の方から指示もいただいていたんですね。そのための方策として、今までこの記者会見でも何度も申し上げたとおり「3本の矢」と、アベノミクスではないんですが、三つの手段があるということを何度も申し上げてきて、一つは、予算を決定する政策プロセスの中でしっかり存在感を発揮するということ。もう一つは、SIPと呼んでいるんですが、長いから、名前が。SIP、Sはストラテジックだから戦略的、Iはイノベーション、戦略的イノベーション創造プログラム、こういう総合科学技術会議がきちんと自らの目利きで決められる予算を作るということと、おっしゃったような、今回の事項要求、FIRSTみたいなプログラムをしっかり立てていく、大体この三本柱だったんですが、今回SIPが内閣府に予算を計上するという形で概算要求に盛り込めたというのは画期的だと思います。基礎額として各省からの御理解をいただいて、こういう大変な状況の中ですが、500億円以上を積み上げられた。ずっとここでも最低500億円と言っていて、もっともっと多くてもよかったと思いますが、それでも500億円以上、各省の本当に理解をいただいて積み上げられたということは非常に大きい。やはり研究から出口まで一貫した、本当に省庁横断のいいプロジェクトを各省ともしっかり協議しながら、総合科学技術会議の目利きで決めていく。だから、こういう仕組みができたのは本当によかったと思いますし、これは、あくまで要求の段階ですから、これは必ず実現しなければいけない。もう一回言いますが、SIPは必ず実現しないと安倍総理からのミッションは果たせないと思っています。
 それから、あとFIRSTの後継、こちらはまだアブリビエーションが決まっていないんですが、革新的研究開発推進プログラム、支援というのはおかしいという意見も出ているので、多分、推進プログラムになると思いますが、こちらは事項要求になっています。まだ中身として財源をどうするのかとか、予算の流れを、いわゆる資金の流れをどうするのかという問題もありますし、あるいはプログラムマネジャーの位置付けをどうするのかとか、まだ詰めなければいけないことがあるので事項要求になっていますが、これもいろいろな手段があると思いますが、あらゆる手段を模索をしながら、「FIRSTの後継」という言い方はちょっと正確ではないかもしれませんが、FIRSTの成果も踏まえた、革新的な研究開発を応援する仕組みとして、こちらも是非とも実現をしたい。特に政策、この三つの柱として最初に目標として掲げたツールのうち、予算の政策決定プロセスに影響を与えるという点でも、予算戦略会議もできましたし、事務方も相当頑張ってもらってアクションプランも進化していますから、何とかこの三つのツールは実現をさせたいと思います。
(問)規模感なんですけれども、自民党時代も当初は、FIRSTですと2,700億は民主党時代に1,000億に減らされたという経緯があって、大臣は以前の会見で、2,700億がベースみたいなことをおっしゃっていますが、それは考えは変わらないですか。
(答)それはまだ事項要求の段階で、本当にまだまだ詰めなければいけないところがありますが、それは科学技術政策担当大臣としての見解ですよ、それは個人的に、個人的にというのは大臣にはないのかもしれませんが、少なくとも前回のFIRST並みの規模が必要だと思います。
 それからもう一つだけ申し上げると、今回、科学技術関係予算4兆円を超えたんでしょうか、要求額は過去最高になるという話なんですが、これはやはり科学技術政策担当大臣として、「科学技術イノベーションを成長戦略の柱の一つとして位置付ける」と安倍総理もはっきりおっしゃっているので、全体のパイを大きくするための努力は、これは全力でやっていきたい。関係省庁とも協力をしながら、特に下村大臣とはしっかりスクラムを組みながら、科学技術関係予算については、これは増やせるような最大限の努力をしていきたいと思っています。
 あと、そのうちまた研究開発独法、新たな研究開発法人の議論も始まりますので、こちらも相当真剣にブレークスルーを目指していきたいと思います。
 よろしいでしょうか、ありがとうございました。

・説明資料(PDF形式:337KB)

(以上)