山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年8月2日

（平成25年8月2日（金） ９：23～９：33 　於：院内内閣記者会３）

1.発言要旨

　まず、閣議についてですが、閣僚懇で発言をいたしました。それは平成26年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針の決定についてということで、31日の総合科学技術会議で総理の方からあった指示について、改めて閣僚の方々にお話をしました。これはもう皆さん御存じだと思いますが、一つは各省において本方針に沿った概算要求を行うこと、第２に、戦略的イノベーション創造プログラムについては、本方針を基に科学技術政策担当大臣が対象課題、推進体制、財源、人員確保等の検討作業を速やかに進めて、関係閣僚が科学技術政策担当大臣に協力すること、こういう総理の指示があったということを改めてお話をして、関係閣僚について全面的な御協力を求めると、こういう発言をいたしました。同様の発言が下村文科大臣の方からもあったことは御報告をしておきたいと思います。
　今日はいくつかお話ししたいことがあるんですが、一つは、Ｈ－ⅡＢロケット４号機による宇宙ステーション補給機「こうのとり」４号機打上げの視察についてです。
　先般は、初めて国際宇宙ステーションのコマンダーを務める宇宙飛行士の若田さんにわざわざ訪ねていただいて、「こうのとり」のお話を改めてお伺いしたんですが、国会の状況にもよりますが、明日の８月３日から２日間にわたり種子島に出張いたします。Ｈ－ⅡＢロケット４号機による宇宙ステーション補給機「こうのとり」の４号機の打上げを視察をする予定です。
　「こうのとり」は、国際宇宙ステーションへの大型の船外・船内物質を運ぶことができる唯一の手段であり、我が国独自の接近技術を採用するなど、安全性、信頼性の高い補給機だということは皆さん御存じだと思います。我が国が国際宇宙ステーションの運用に貢献する上でも重要な役割を果たすものと期待をしています。
　Ｈ－ⅡＢロケットは我が国の基幹ロケットであり、今回の打上げが成功すれば、平成17年のＨ－ⅡＡロケット７号機から20機連続の打上げ成功ということになります。我が国の宇宙開発利用の独自性を確保していくためにも、打上げ成功の実績を重ねていただきたいと考えております。
　今般は、Ｈ－ⅡＡロケットに続き、打上げサービス事業を三菱重工業に移管した後、初の打上げになるということになりますので、これは産業振興の観点からも意義は大きいと考えています。今般の種子島宇宙センターへの訪問並びに打上げの視察を、今後の宇宙開発利用の推進に役立てていきたいと思います。
　もう一つ御報告がありまして、竹島に関する特別世論調査です。
　竹島に関して国民の認知度等については、これまで特別世論調査を含め、関係各府省において国民の意識調査を実施した実績がなく、不明でした。また、先般取りまとめられた領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会の報告書においても、国内における認知度を推し量る上で世論調査を行い、国民の認識の現状をつかんだ上で国内啓発を行っていくことが必要だと、このような御提言をいただいています。
　そこで今般、内閣府が行う特別世論調査において、初めて、この竹島に関する特別世論調査を実施したところ、昨日結果が公表されました。今回の調査結果で、竹島に関して94.5％の方が知っていたということ、更に、７割の人が何らかの関心を示しておられまして、これは高い割合だと考えています。その一方で、３割の方については関心が低かったということで、その理由として、半数以上の人が「自身との関係性が低い」といったことを理由に挙げておりまして、領土・主権に関する問題意識は十分に浸透していないということも判明をいたしました。日本固有の領土だということがわかっている方も６割、つまり４割の方はそこまでの意識がないということだと思います。これを踏まえて、改めて領土・主権に関する組織の必要性を痛感をいたしました。
　今後は、今回の調査結果を踏まえて、より国民に竹島に関して正確な理解が浸透されるように、きめ細やかな広報・啓発活動の実施、広報手段等について検討し、事業展開に生かしてまいりたいと思います。
　私からは以上です。何か御質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

（問）朝日新聞、菊地ですが、今の最後の竹島の世論調査なんですが、結果、私も見たんですが、６割しか固有の領土と認識していないという結果について、大臣は高いと思われるか、低いと思われるか。今後、今、具体的にこれをどのようにしていこうかというお考えがありましたら。

（答）関心がある、知っているというのが９割、７割。これは高いと思いましたが、やはり固有の領土だと知っているという６割が、これはちょっと真剣に受けとめなければならない数字だと思うんですね。やはり６割ではもちろんいけないわけであって、この結果を踏まえて、先程申し上げたとおり、きめ細かい広報を通じて、やはり日本の固有の領土だと、関心があるだけではなくて、そこまで認識をしてもらうということがすごく大事だと思います。
　有識者懇も、ある意味で一つの区切りとして報告書を出したわけですが、これからこの枠組みをどのように生かしていくかというのは、少しこれから検討させていただきたいと。改めて今回の世論調査を通じて、今の領土・主権の部屋、この組織の重要性というものを感じましたし、やはり領土・主権に関する対外発信は、ここが中心になって本当に企画立案していかないといけないという強い思いがありますので、この結果も踏まえてしっかり推進していきたいと思います。

（問）フジテレビの鹿嶋です。別件で恐縮ですけれども、麻生副総理の一連のナチス発言と言われているものに関しての一連の経緯をどのように御覧になるかということと、昨日、撤回するという形になりました。ただ、その撤回に至る間に、内外からの批判も、反発、相当なものが出ていますし、この国会でも野党側が追及の構えを見せているという、いろいろな影響が出てきています。その点について総合的にどのようにお考えになるのか。

（答）まず一つ、安倍政権がナチスを肯定するということはあり得ないことだと思うんですね。官房長官のおっしゃるとおりだと思います。
　それから、麻生財務大臣の発言については、もう御本人が撤回をされたということですから、これでしっかりけじめをつけていただいて、改めて安倍政権が、もう一度言いますが、ナチスに対して肯定的な見方をしているということはあり得ないということをしっかり示していく必要があるかなと、そう思います。

（問）麻生さんの発言そのものについては、全体を見れば安倍政権の基本的な方針に沿ったものだという見方もできますし、ただ、一部をとれば全く逆のことも言っているというようなことも考えられるんですけれども、結果的に誤解を招くような発言があったことは事実だと思うんですけれども、この発言そのものについてはどのように考えますか。

（答）そこは、麻生財務大臣のおっしゃった説明をもちろん信じたいと思いますし、こういう意図で言ったのではないとおっしゃっていますから、そのとおりだと思っています。

（問）参院選が終わりまして、自民党というか、与党としましては、ねじれの解消が達成できたという中で、より閣僚の発言ですとか、こういったものが慎重さを求められるというか、責任感を強く持たないといけないという現状だと思うんですが、こういった中で、閣僚の発言のあるべき姿についてはどのようにお考えですか。

（答）今回の発言がどうのこうの、これはもう撤回をされたわけで、それはそれでいいと思うんですが、今、鹿嶋さんがおっしゃったように、ねじれが解消されたからこそ、なかなかこれから言い訳ができないということで、政策を一つ一つ実現をして結果を出していかなければいけないと思います。ですから、より緊張感を持って取り組んでいかなければいけないと、本当に安倍内閣の正念場、経済再生はこれからが本当に本番ですから、それに向けて全力を尽くしていきたいと思います。

（問）共同の野見山と申します。離島対策の件で、以前から省庁間の連絡対策会議を、いずれそう遠くないうちに設けるということでしたが、８月に入りまして、そのメド等はいかがでしょうか。

（答）今、連絡会議を立ち上げる方向性はもう固まっていますから、後は時期だと思うんですが、できるだけ早いうちに立ち上げると、こういうことで、今、何月何日ということは申し上げませんが、早急に立ち上げるべきだと思っています。
　よろしいですか、ありがとうございました。

（以上）