山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年7月26日

（平成25年7月26日（金） 10:47～11:03 　於：合同庁舎４号館７階742会議室）

1.発言要旨

　今日は閣議について御報告することはありません。
　閣議の前の懇談で、みんなが「これは、かりゆし（ウエア）なのか」と言われたんですが、かりゆしです。これは沖縄からいただいたもので、ここにかりゆしだという証明もありますし、すごく気に入っているんですが、あまりかりゆしに見えないと言われました。今日は沖縄の企業の誘致セミナーがあるので、あえてかりゆしでまいりましたので、これはかりゆしだということだけ申し上げておきたいと思います。
　今日は、特にこちらの方から御報告する案件はありませんが、何か御質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

（問）日刊工業の天野と申します。最先端研究開発支援プログラム（ＦＩＲＳＴ）について伺いたいんですが、後継プログラムについて今いろいろ検討されていると思うんですが、現状をちょっと伺えますでしょうか、どのようになっておられるのか。

（答）今、各省といろいろと協議をしながら、プログラムの中身、方向性についていろいろ議論をしておりまして、昨日も科学技術政策担当大臣等政務三役と、総合科学技術会議の有識者議員の会合を行ったんですが、そこでもいろいろ活発に議論が出て、だんだん何となくプログラムの中身が決まってきたということですね。今の段階でまだ詰まっていないんですが、とにかく一ついいのは、各省をかなり最初から巻き込んでいますから、その中で本当にいいものを選んでいくと。おそらくいろいろな類型があると思うんですが、一つは、ダーパー型とよく言いますが、やはりハイインパクトのものもその中に入っていくのではないかなと、今いろいろな知恵について相談しているところなんですが、ようやく中身ができつつあるという状況です。

（問）それで、その額なんですけども、大体規模はどれぐらいを想定されているんでしょうか。

（答）それはＦＩＲＳＴ後継、これはまだどういう形になるかというのはわからないんですが、少なくとも担当大臣として言えば、ＦＩＲＳＴの後継といっても、ＦＩＲＳＴがそのままいくわけではなくて、新しい進化したプログラムになるんだと思いますが、少なくとも前回のＦＩＲＳＴ並みぐらいは確保させていただきたいなと、これはあくまで、当然ですけど、科学技術担当大臣としてはそう思っています。私は、ＦＩＲＳＴにはそのくらいの成果があったと思っていますから、いろいろなこれまでの実績とか、あるいは課題も踏まえてものすごくいいものにしていきたい。少なくとも、創設するということは閣議決定された総合戦略の中に入りましたので、是非前向きないいものを作れるようにしたいと思います。

（問）民主党政権の時に、自民党政権が補正で出したＦＩＲＳＴの、いわゆる総額を大分圧縮されましたよね。今の前回並みというのは、どれぐらいの今、最初の規模並みでよろしいんでしょうか。

（答）それはあまり具体的な数字を言うと走っていってしまうんですが、少なくとも最初のＦＩＲＳＴ並みぐらいの規模はやはり必要なのではないかと思っています。どういう財源で行うのかというのは、まだこれからいろいろな議論があると思いますが、とにかく創設するということを閣議決定された総合戦略の中に書き込めたというのが大きな第一歩だと思うので、いいものにしていきたいと思います。

（問）朝日新聞の瀬川ですけれども、今の質問に関連して、府省横断型のプログラムについての議論はどのぐらいまで進んでいるのでしょうか。

（答）これは今まず実施体制、ＰＤをどういう位置付けにするのかも含めて、これも相当具体化してきていまして、こちらも最初からかなり関係省庁を巻き込んで、どのようなプロジェクトがいいのかということを今議論している最中です。少なくとも500億円の規模、少なくともという形でやはり何となく私はコンセンサスができていると思っていますから、それを生かしていいものをこれもしっかりと選んでいきたいと思います。
　一つあるのは、この間の予算戦略会議でもありましたが、健康戦略室の機能との調整、これをきちんと図っていくというところはありますが、プログラムの中身については、相当具体的になってきたようですね。今これもまさに議論の最中なので、あまり詳細が固まらないうちに言ったらまずいと思いますけど、各省を巻き込んで相当具体的な形になってきたところです。

（問）関連なんですけれども、昨日、東大教授が研究費の不正使用で逮捕まで至ってしまったんですけれども、先端研究で多額の研究費が支給された場合にこういう不正使用が、いろいろな対策を打ってもまだ続発している。これに対しては、今後どういう対策が考えられると思いますでしょうか。

（答）まず、これが事実だとすれば、残念というよりも、一言で言うと言語道断だと思うんですね。やはりほとんどの研究者は、本当に真面目に活動しているのに、こういう話があると、まるで研究費が、みんながこういう傾向があるように思われてしまっては極めて残念ですし、科学技術政策担当大臣としては本当に遺憾というよりも、本当に怒りも感じますし、これは文科省の方できちんと対策をとっていただくことになると思いますが、とにかく昨今そういう事件が、改ざんの話とか不正使用とか頻発しているので、これは当然関係省庁がそれなりにきちんと対応してくれていると思いますが、来週、内閣府、科技部局を中心に関係省庁を呼んで会議をやりますから、内閣府としてもどういう対応をとっていくかということについてきちんと議論していきたいと思います。

（問）領土あるいは沖縄・北方相としてのコメントをいただきたいんですが、中国の軍用機が、公海上ではありますけれども、沖縄の宮古間の公海上空を通過したと、また昨今、中国船の通過等も頻繁にそちらの周辺で起こっていると、これらについてはどういった受け止めをされていますか。

（答）領土担当大臣として申し上げるのがいいと思うんですが、個々の事案をどうのこうのと、防衛省の防衛大臣が担当している部門もあるんですが、領土担当大臣として言うと、この間も有識者懇で内外発信についての提言をまとめましたが、現状をいろいろなやり方で変更しようとしているのは中国側だということをやはり内外にきちんと説明していくということが本当に大事だなと思っています。

（問）関連です。時事通信の浅見です。その領土をめぐる有識者懇で報告書が出されて、まさに概算要求の時期に入ってくると思うんですけれども、今後具体的にどういうような発信をやっていくおつもりか、大体あとは予算、数字は言えないと思いますけれども、どのくらいの規模を要求されるおつもりか。

（答）その予算の規模についてはまだここで申し上げるような段階にはありませんが、少なくとも提言の中で我々が発信した、例えば、情報発信についてきちんと英語で行うということについてのフォローアップとか、あるいはいろいろな多層的な発信をしていくとか、そういうことについてやはり必要な予算を確保すべく領土担当大臣として働きかけていきたいと思います。まだ予算の規模、どこにどうというような段階ではありませんが、やはりあそこの報告書で出された提言については、ここで予算に反映できるように、もちろん総理にも外務大臣にも、それから官房長官にもしっかり働きかけていきたいと思います。

（問）そういう意味では、外務省さんも少ない予算ながら英語での発信とか、そういうものは既にやっているものがあると思うんですよね。だから、その肉付けという意味なのか、それとも新しい何かを、この報告書を受けて作り出すということなのか。

（答）おっしゃったように、外務省は限られた予算の中で相当頑張っていると思うんですね。今回それを検証してみて思ったんですが、相当努力をしていると思います。ただ、それは残念ながら、他の国に比べると十分ではないと、そういう問題意識からこの有識者懇ができて発信をしたわけですから、当然まず英語の発信の量が足りないんですね。外務省は本当に一生懸命やっています、この限られた予算の中で。だから、もし量が足りないのならば、そのための予算をつけなければいけないし、やはり他国に比べたら、対外的な発信、特に中立的な第三国をしっかり巻き込んでいくというのが大事ですから、これについてももちろん遅れていますから、中身ももちろん強化しなければいけないし、様々なルートを使って発信をしていくという方法を考えなければいけないし、それについて必要な予算は確保していかなければいけないし、例えば、今おっしゃった外務省の発信について言えば、やはりどういう発信の仕方がいいのかということを我々はアドバイスしたので、体制作りも含めて、領土担当大臣としては発信の体制作りも含めて、政府の中できちんと協議していくべきだと思っています。

（問）今度は離島の方の有識者懇で、もう選挙も終わられてそろそろ連絡会議というのをやられるおつもりでしょうか。

（答）連絡会議はきちんと行うことにもちろんなると思います。今、いつということは言えないんですが、そんなに遠くないうちにきちんと行って、あの離島の有識者懇の報告書の中にもあった、今できること、すぐやるべきこと、それから将来的にやるべきことに分けたんですけれども、今やるべきことに、ＥＥＺ（排他的経済水域）の外縁を根拠付ける島だけではなくて領海の外縁を位置付ける島についてもきちんと名前をつけるということで、これは関係省庁の協議が始まっていますから、これはできるだけ早く行うということだと思います。

（問）ライターしています藤井と申します。政府内で国家戦略特区の検討がされるという報道があったのでお聞きします。各自治体からの要望があってだと思うんですけれども、知財政策や科学技術政策の分野でも新たな特区の構想とか検討されるのかどうかというふうなこと、札幌のコンテンツ特区とかもありますので、そういったことが今後拡充のところとか、大臣御自身、どのようにお考えなのかということ。

（答）これは釈迦（しゃか）に説法で御存じだと思うんですが、特区自体は私の担当ではないので、あまり具体的なことは申し上げられませんが、今やはりいろいろな中身を練っていると、まだ詳細までは詰まっていないと思います。これについてもいろいろな考え方があるので、だんだん収れんしていくと思いますが、いろいろな地域から多分いろいろな構想が上がってきているので、それをこれからきちんとどういう形にするかということを方向付けていくという、今はそういう段階ではないかと思います。

（問）すみません、ちょっと別件になってしまって恐縮なんですが、先日、テレビ東京の選挙特番で、池上彰さんが司会なさった番組で、大臣はいろいろな方と御出演なさったと思うんですけれども、その時に、「特命担当としてあと二つほどありますが」というのを　　　　言っていただけなかったと思うので、そこをちょっと関心がある方もいますので、そこのところをお聞かせいただきたいのですが。

（答）全部いろいろ言うのは混乱すると思ったので、とにかく池上さんの趣旨は、たくさん担当しているんですねとおっしゃっていた話だったので、全部はそこで申し上げなかった、もちろん全部記憶していますが、あの時に言わなかったのは、遺棄化学兵器とか、あるいは原子力委員会とか、今度見直しを立てますけれども、その辺のところは言わなかった記憶があります。あとはこの間申し上げたとおり、例えば沖縄振興、北方領土問題、科学技術政策、ＩＴ、宇宙、海洋、領土問題、知的財産ぐらいまで言ったような気がします。遺棄化学兵器とか、原子力委員会、これについては特にそこまで言ってもどうかな、全部言うのもどうかなと思ったので、その二つぐらいは確か言及しなかった覚えがあります。

（問）科学新聞の中村です。先程の研究費不正の話なんですけれども、来週やる会議というのはオープンな会議なのでしょうか。

（答）それはオープンではないと思いますね。

（問）非公開。

（答）うちの事務局から呼びかけて関係省庁でいろいろな対応を相談するということなので。

（問）相談するだけで、特にそこで何か決めるということではないんですか。

（答）とりあえず対応をまず最初に議論するということになると思います。それはオープンとかいう話ではないと思いますね。

（問）あと研究費不正についての考え方なんですけれども、今までも研究費不正はたくさんあって、その度に事務局体制を強化したり、どちらかというと絞り込むというか厳しくする方向だったんですけれども、厳しくすればするほど何もしていない研究者にとっては負担が増えて競争力が下がっていく。かといって、そういうのも見逃せないので、そこら辺どういう方向に、一罰百戒で悪い人にはすごく厳しくするのか、それとも全体をもっと厳しくしていくのか、そこら辺、大臣の考え方としてはどうでしょうか。

（答）それは中村さんのおっしゃるとおりでバランスが難しいと思うんですよね。だから、それも含めてどういう対応が一番いいのかということをやはりきちんと協議したいと思います。文科省とか、あるいは厚労省とか関係省庁はそれぞれきちっと厳しく対応していただきたいと思うんですが、やはり科学技術政策担当大臣として研究開発の重要性をここまで訴えてきたわけですよね。やはり成長戦略の根幹は科学技術なんだということで、ここにリソースを投入するべきだと言っていながらこういうことが起こるというのは、私にとっては、何と言うのか、非常に思わしくないというか、あってはならないことですから、これは日本学術会議の大西会長が、臨床試験のデータ操作問題を踏まえて、今週、会長としての談話を発表しているわけですよ。その後でまたいろいろな事件が起こっているので、今度は相当危機感を持って取り組まなければいけないと思います。これはおっしゃったように、こんなことが頻発したら、本当に信頼は落ちますから、だから、これは相当覚悟を決めてこういうことがないようにしておかないと大変だと思っています。とても深刻だと思っています。
　よろしいでしょうか、ありがとうございました。

（以上）