山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年12月27日

（平成24年12月27日（木） 10：40～11：22 　於：合同庁舎４号館７階742会議室）

1.発言要旨

　この度内閣府の特命担当大臣を拝命いたしました山本一太でございます。
　昨日の官邸の記者会見の冒頭にも申し上げたのですが、私はずっと安倍総理のことを支持してまいりましたし、応援をしてまいりました。いろいろなことがこの何年かでありましたけれども、この安倍内閣が安定した長期政権になるということは国益だというふうに思っていますし、本当にここで失敗すると日本は終わってしまうと。そういう緊張感を持って、全力を尽くしていきたいと思います。
　いろいろな担当を仰せつかったのですが、皆さん御存じのとおり、沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策、ＩＴ政策、それから海洋政策、領土問題ということで、昨日からばたばたしながら、いろいろと各政策のブリーフィングを受けているのですけれども、なかなか全て細かいところまではまだ頭に入っていないのですが、私の印象として言うと、特命大臣としての役割はなかなか難しいところもあって、どうやって司令塔としての機能を果たしていくかというところがすごく問題なのかなと思っています。
　甘利大臣が記者会見をされたときに、再生本部の下の産業競争力会議のことに言及をされて、この産業競争力会議のほうは、総合科学技術会議と連携がとれるような何らかの仕掛けができればいいということをおっしゃっていまして、そこは成長戦略の話も出てきて、成長戦略には総合科学技術会議との対話も必要だというようなこともおっしゃっているので、今回、この大臣を引き受けるに当たって、任命されるに当たって、安倍総理のほうからは、この総合科学技術会議、これがやはり民主党政権下でなかなか止まってしまった部分があって、恐らく会議も少なかったのだと思うのです。特命大臣として、大体副本部長みたいな形で、いろいろな本部の中に入っていくわけなのですけれども、本部長は当然、内閣総理大臣なのですけれども、恐らく総理もなかなか来られなかったのか、ほかのいろいろなことでお忙しかったのか分かりませんが、もうちょっとこの総合科学技術会議についても、活動を活発化させていきたいなというふうに思っています。
　それから、もう基本は、司令塔ということと横串ということであって、やはりどうやって関係各省に、我々が作り上げた設計図といいますか、いろいろな提言をやってもらうかと。ここがやはり一番のポイントなのではないかという気がしていまして、一つには、やはり総理にしっかりと御関心も持っていただかなければいけないということと、あるいは昨日、ＩＴのところで少しお話を伺ったのですけれども、例えば情報公開みたいなところは、同じ政府から情報が出るにも、例えばＩＴ、ネットで公開すれば、かなり簡単にいろいろ知りたい情報にアクセスできるみたいなところがあって、こういうものすごく具体的な例をできるだけ外に発信をして、世の中の流れとして、例えば総合科学技術会議、すぐに間違えるのですけれども、総合科学技術会議ですね。言っていることは、なるほど正しいなと、こういう世の中の流れができるということが、我々が司令塔機能を果たしていく上で、ほかの省庁を、説得するという言い方は正しいのか分かりませんが、少し巻き込んで、我々の司令塔の考えている方向に促していくということができるのだろうかという感じがしています。
　いずれにせよ、いろいろ、もうとにかく役目はいろいろ多いのですが、昨日からいろいろと御説明も受けて、とてもモラルが高いということも分かりましたし、秘書官はすごくまじめで優秀な方をつけていただいたので、この間できるだけ、一言で言うと、司令塔として各省庁を横串でつないで、大きな政策のプラットフォームを作って、そういう人たちを巻き込んでいくということを、つたない発信力を使って、ちょっとブログには注意しろといろいろなところから言われているので、かなりおとなしくやらなければいけないと思うのですが、いろいろな私のつたないツールも使って発信をしていければというふうに思います。
　沖縄なのですけれども、ちょっと細かい話は、まだ数字とかいろいろ、十二分に頭に入っていないところもあるので、今日は少し御容赦いただきたいところがあるのですが、大きな感触で言うと、沖縄はもうとにかく３月の振興特措法に基づいて、やはり沖縄振興をきちっとやっていくということに尽きるのかなというふうに思います。予算については、沖縄側のほうからいろいろな要望が出ていまして、御存じのとおり、皆さん、一括交付金の制度というのは、今までと違って、特に沖縄の御要望が生きるような形でやってきましたから、いろいろソフトとハードの面で、ソフトは例えば前年並みで計上の部分ですね。たしかハードはもうちょっと増やしてくれみたいな要望もあると思いますが、これはきちっと要望を受けて、これからいろいろ各省と連携をしていく中で、できるだけ希望に応えられるように頑張っていきたいというふうに思います。沖縄については、いろいろ外務省、防衛省を含めて、いろいろなところが絡んでいますので、そこと連携しながら進めていきたいと思います。
　北方対策は、ちょっと細かいことはこれからいろいろ細かく把握をしていきたいと思いますが、北方領土の帰属の問題を解決するための環境整備ということがやはり大きな仕事だと思っていますから、国民的な議論を啓発していく、交流事業をやっていく、あるいは旧島民の方々に対する支援をやっていく、こういう中で環境を整備していくということに尽きるのかなと、こんなふうに思っていますし、歴代の大臣、担当の大臣、いろいろ内閣によって、こっちの業務にくっついていたりこっちと一緒だったりするので、いろいろケースは違うのですが、できるだけ早く、期間はちょっと今、何日というのは言えないのですけれども、やはり現地に行きたいというふうに思っています。
　沖縄についても、当然できるだけ早く、ちょっと日程を見ながら、足を運ばせていただきたいというふうに思っています。
　科学技術政策ですが、これは群馬県選出の尾身幸次元財務大臣が、たしか基本法を作られたのですけれども、科学技術こそ国の基だというのをおっしゃっていたのですが、これは安倍総理もすごく関心が高いと思うのですね。私、総裁選挙のとき、地方遊説にずっとついていったのですけれども、やはり経済再生のキーの一つとして、イノベーションということを何度も総理がおっしゃっていたので、やはりこれはかなり総理にも力を入れていただくように、私のほうから再三お願いをしようというふうに思っているのですが、さっき申し上げたとおり、ＩＴというものがどういうふうに経済再生に結びついていくのか、経済活性化に結びついていくのか、そういういろいろな具体的なケース、これまでもいろいろ実績があるのですけれども、そこら辺のところを少し掘り出して外に発信していくということをやっていきたいと思っていまして、昨日のブリーフィングから感じ取ったのは、一つは情報公開ということで言うと、やはり各省の情報は一括して、当然ネットか何かで発信したほうがいいに決まっているので、こういうところをちょっともっと具体的にできないかというのを、少し大臣として、これからよく細かく状況を聞かないと分からないのですが、模索をしていきたいというふうに思っています。
　電子政府、行政みたいなものは、直感的に言うと、各省のいろいろな立場があって、そんなに簡単ではないと思うのですが、何とかインフォメーションオフィサー、ちょっと後でまた、見れば分かるのですけれども、ＣＩＯみたいな仕組みをどうやって活用していくかということも、ちょっとよく考えていきたいと思います。
　それから、今回、特命の担当大臣としてお引き受けした中に、宇宙政策というのがあって、これは実に大事な分野だというふうに思っていまして、これも正直言って、まだ細かく状況を把握する時間がなかったのですが、とりあえず基本計画みたいなものができます。皆さん御存じのとおり、パブリックコメントか何かももう終わって、これを作っていかなければいけないということなのですが、私がこの中で結構注目しているのは、予算について、宇宙政策についてはこういう方針でやってくださいというものを各省に一応お知らせしてあって、それが本当にさっき言った横串の話なのですが、司令塔としての役目を果たせるとすれば、その宇宙政策について我々が投げたものがどのくらい各省の予算に反映されるのかというところは、ちょっと見極めていかなければいけないかなと思っていまして、何かいっぱい書類があるのでよく分からなくなっているのですが、例えば予算の指示の話があったと思うのですけれども、これもまた後でちょっと見ますけれども。宇宙開発利用に関する経費の見積り方針のフォローアップ、これ、メリハリのついた宇宙予算の編成を、財務省、関係省庁と連携して実施となっているのですが、これ一応各省に提示しているのですね。だから、これについて各省が、これをどのぐらい反映した予算にしていただけるのかというのは、我々はちゃんとフォローアップをしていかなければいけないと思いますし、いろいろな意味で、ここは一応司令塔ということですから、そういうふうにしていただくようによくお願いをする、働きかけていくということかなというふうに思っています。
　それから、海洋政策、領土問題。海洋政策は、海洋権益ということで、これも実は各省庁とのいろいろな関係が出てくるかと思うのですね。海洋権益ということは、多分海洋資源、大臣が多分なんて言ってはいけませんけれども、資源の問題とかともいろいろ絡んでくるのですが、そこも実際に予算をもって実施する省庁との関係等々があるので、そこら辺とのいろいろな調整が必要だと思うのですが、いずれにせよ、海洋政策についても、本部の中では一応私が副本部長の一人なので、ここで大きな政策を一応作って、それについて各省庁を巻き込んでいくという言い方はちょっと僭越かもしれませんが、各省庁としっかり連携していくということで、これも海洋政策で司令塔の役目を果たせるかどうかというのは、一つのチャレンジかなと思っています。
　ここに領土問題というのがついていて、これも実は新しい担当なので、なかなかどういう感じになるのかというのは、まだイメージがなかなかつかみにくいところがあるのですが、これはもう外務省も防衛省も国土交通省も、いろいろな省庁との関係が出てくるので、その中でどういう役割分担になっていくかということはちょっと考えていきたいと思いますが、少なくとも、しかし領土問題の担当ということになっていますから、私が発信できることが何なのかということは、よく関係各省とも協議をしながら、少しその場所といいますか、動ける空間を見つけていきたいなというふうに思っています。
　安倍総理は、指示書というか、いろいろとこういうことをやってくれと言われたときにも、重いと。いろいろなとにかく大事な問題がいっぱいあって、このポストは非常に重いのだと。その中で、やはり海洋も、領土もあるからねとおっしゃっていたので、その領土問題も、これもしっかりやらなければいけないかなというふうに思っています。
　それからもう一つ、これも細かいことはまた、ちょっと書類がどこにあるかあれなのですけれども、いろいろこれからしっかりと数字等々も頭に入れておきたいと思うのですが、ＦＩＲＳＴというプログラムがあって、これは非常にいいなと思っているのですね。これ、各省がというか、財務省等々が多分すごく、なかなかオーケーしないと思うのですけれども、基金ですから、非常に柔軟に使えて、エース30人、50人かな。30人でしたっけ。すみません、頭が緻密ではないので。30人のエース、山中先生も入っているのですが、こういう人たちに大体１人当たり、研究課題について30億円ぐらい、お金を使っていただくということですね。これはちょっと今、一生懸命、全体の、パンフも含めて読んでいるので、少し細かいところについてはまた頭を整理したいと思いますが、これは私は非常にいいと思っていまして、来年ぐらいに多分終わってしまうのですね。５年だったでしょうか。ですから、そこでこれをどうしていくのか。例えば基金として続けていくというのは、これはもうなかなか、それは難しいとは思うのですが、これがこのままやはりなくなってしまうというのは、これはあまりにももったいないので、何らかの形で、これはもちろん、だから評価をしっかり見て、我々も優秀なスタッフの方々とよく作戦会議をやって、理論武装していかなければいけないと思うのですけれども、ちゃんと理論武装して、このＦＩＲＳＴの成果をやはり何らかの形で残していきたいと思います。
　科学技術というのは、考えれば考えるほど、実は日本の命運を握っているのではないかという思いを大変強くしております。
　それから、あまりしゃべると、聞いていただく時間がなくなってしまうかもしれませんが、マンデー紅茶会見ののりではないように、ちょっとあまり興奮しないでしゃべろうと思うのですけれども、さっき登庁したら、皆さんに迎えていただいて、お一人お一人挨拶していただいたのですけれども、一瞬、握手をするかどうか迷ったのです。政官の関係って微妙なので。でも、そのときに皆さんにちょっと申し上げたのは、民主党政権３年間の間に、やはり政官の信頼関係というものが、私の目から見ると、この内閣府は分かりませんけれども、何かかなりぎすぎすしたというか、がたがたになってしまったようなところがあって、政治主導は必要なのですけれども、ちょっと誤った政治主導だった部分があったのではないかなと。あまり限定的に言うと強いので、あったのではないかなと思ったりもするのですが、いずれにせよ、やはり政官の関係というのはきちっと立て直して、政治家として、大臣として私が判断するということはもちろんやっていかなければいけないのですけれども、そこについて本当にやりがいを持って、誇りを持って、本当に英知を生かしてもらって、いろいろな情報を上げてもらう、政策立案の手伝いをしてもらうということは、きちっとやはりスタッフの方々にやっていただかなければいけないので、そういう信頼関係を少しここにいるうちに取り戻して、とにかくスタッフの方々にも存分に仕事をしていただけるような環境になったらいいなというふうに思っております。
　あまり細かいことを聞かれると、ちょっとまだ数字的に頭に入っていないところもあると思いますが、何となく私が今日申し上げたいところはそういうところで、もう１回言いますが、キーワードは、特命担当大臣として横串、いわゆる司令塔としての役目をいかに関係省庁と議論しながら、よく連携をしながら、協議をしながら、どこまで反映させていけるかと。司令塔として出したいろいろな提案をですね。それが何となく鍵なのかなと、こんな感触を得ております。
　何か御質問があれば。あまり細かいことはともかく。

2.質疑応答

（問）日本経済新聞社の草塩といいます。
　細かいことなので、分かる範囲で言っていただければいいのですけれども、三つありまして、まず司令塔の話なのですが、総合科学技術会議の司令塔機能を強化しようということで、一昨年、去年、民主党政権が改組、もう法案を作ったのですが、廃案になってしまいまして、自民党政権としてはどういうふうに、科学技術政策の司令塔を強化していくかというのを教えてもらえますか。
　二つ目は、５年間で25兆円ということで、これは政府のだと思うのですけれども、科学技術研究費。
（答）ＧＤＰ。
（問）そうです。それを自民党のマニフェストを見ると、増やす方向のように読めるのですが、やはりそれを目指すのかということが二つ目。
　三つ目、尖閣の問題も出ていましたけれども、宇宙、人工衛星であれば早期警戒衛星とか、そういうものを防衛に活かしていくのかというのが三つ目です。
（答）ちょっとまだ頭が整理できていない点があって、本当に申しわけありません。司令塔強化の話は、見ると余計分からなくなるのですけれども。まず最初何だっけ。ごめんなさい。ちょっぴり緊張していますので。
（問）さっきの総合科学技術会議というのを、一昨年とか去年に改組、仕組みを変えて。
（答）法案の話ね。
（問）法案の話です。そうです。
（答）これはちょっと様子を、状況をよく把握したいと思います。これからどうするのかということについて。はっきり方向性が今、あるわけではなくて、ちょっとこれはよく、全体、もうちょっと把握して、これについてどうしていくかというのはちゃんと考えていきたいと思います。
　それから、２点目が。
（問）科学技術研究費の話です。増やすのか。
（答）これはやはり、私の担当としては、その努力をしていくということに尽きると思うのですが、ちょっとあまり細かい話は、これもとにかく政府一丸となってやっていかなければいけないということで、これ、ＧＤＰ比１％ですよね。総額25兆円ということですから、これはもう必要な経費を目指して、これは全力を挙げて働きかけていくということに尽きるのではないかと思います。
　もう一つ何だっけ。
（問）あとは、宇宙開発、人工衛星なんかを防衛にどう役立たせるかということを多分評価されると思うのですけれども、お考えがあれば。
（答）それはいろいろ安全保障全体の話なので、少し頭を整理してから考えたいと思います。準天頂の衛星の話とか、いろいろ４期の話とか、いろいろあるけれども、これもよく、よくまず実態を把握してから、まず今の話は安全保障にも絡んでくる話なので、少し考えたいというふうに思っています。
（問）科学新聞の中村と申します。
　麻生政権のときに、研究開発力強化法が自民、公明、民主でできて、それで研究開発法人を国際レベルの普通の法人にしようというふうになったのですが、民主党政権では何一つ進まなかった。議論だけして何一つ進まなかったのですけれども、研究開発法人の強化についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）これもこれからの課題だと思うのですが、一つの問題意識としてはすごく大事なことだと思っています。やはり研究開発というのは他の分野とはちょっと違う面があるので、それも考えた上で、どういう形が一番いいのかというのは考えていきたいと思います。でも、すごくその問題意識は持っていかなければいけないと思っています。
（問）あともう一つ、先ほどの宇宙についてなのですけれども、先ほど広報を強化するという話だったですが、宇宙本部になってから、それまで文科省の宇宙委員会では全面公開だったのですが、宇宙本部になってから非公開になって、後で議事録を公開するような形になったのですけれども、そういう民主党の非公開性と比べて、大臣としてはこの宇宙委員会をどういうふうに。
（答）これは、おっしゃった点というのはあると思うのですが、今までとちょっと違って、安全保障とかそういう側面もすごく出てくると思うので、なかなか簡単に公開するというのはできないと思うのですね。それが国家の安全保障みたいなものが入っていなければ別ですけれども、そういうところまで多分、いろいろな側面の議論があるので、そこをそのままオープンに公開するというのは、ちょっと直感的に言ってなかなか難しいのかなと。そのかわり、やはりその議論の中身については、きちっと終わった後にできるだけ正確に、お話しできることをきちっと公開していくという方向なのかなという気がしています。
　それをちょっと、いろいろ御不満もあるかもしれませんけれども、やはり議論の中身に安全保障とかいう話が入ってくると、そのまま全部というのはちょっと、これもよく中でもう１回検討してみますけれども、そこはなかなか簡単にいかないかなという感じがしています。
（問）テレビ朝日の吉野と申します。
　細かくない話で恐縮なのですが、内閣ができて一夜明けました。第１次内閣も、第２次内閣のときも、山本先生は安倍さんを支持されてきたわけなのですけれども、その山本先生が安倍内閣、官官（つかさつかさ）の話は別にしてですけれども、内閣に入って果たすべき役割というのは何だと思いますか。
（答）こういうことを言うとまた叱られるかもしれませんが、６年前に安倍内閣ができたときに、恐らくもうちょっと総理の近くで支えるチャンスはあったのだと思うのですね。私自身が何も受けないというふうに宣言をしていなければ、場合によってはもうちょっと、どういう形か分かりませんけれども、総理の近くで支えるチャンスはあったと思うのです。組閣の後、安倍総理から直接電話が来て、そういう趣旨のことを言われましたから。
　だから、そういう意味で言うと、最初の内閣のときは外から一生懸命応援していたのですけれども、なかなか近くにはいられなかったということで、今回は安倍内閣の一員になったということで、ある意味で言うと、どう言ったらいいのでしょうかね、ある意味で言うと、安倍総理を応援していた私としては、政治家冥利というか、そこはすごく政治家としては幸せだと思っているのですが、要はここからやはりすごく難しい話が始まってくるのだと思うのですね。必ず安倍総理はやり遂げていただけると思いますが、恐らくいろいろな試練に遭ってくると思うのですね。その安倍内閣が、総理が本当に難しい状況になったときに、全くぶれずに支え続けるということに尽きると思います。
　いずれにせよ、今回も役があろうがなかろうが、これで入閣しましたけれども、入閣がなくても、あらゆる形でとにかく安倍内閣を応援しようと思っていましたから、最後の最後まで、何があってもぶれずに安倍総理を支え続けると。これが私の役目、特に厳しい状況に陥ったときに支え続けると。もうこれしかないと思います。
　ちなみに、安倍総理、安倍総理と言いましたが、もう１回言いますが、安倍政権が成功することが国益だと。これがやはり国民の皆さんのためになるということがあるから応援しているのであって、さっきも申し上げましたけれども、この政権が本当に頓挫したりすると、これは本当に日本という国自体がもう凋落（ちょうらく）してしまうというふうに思っていますので、国民のために、国益のために、安倍総理に頑張っていただかなければいけないと。そのために、何があっても最後までぶれずに支え続けると。ちょっと精神論的ですけれども、それが私の役目だと思っています。
　大雑把な質問でありがとうございました。
（問）フジテレビの松山ですけれども、今の話に関連して、安倍総理自身は今回の内閣を危機突破内閣と命名されていますけれども、山本大臣から見て、今回の布陣を見てどういう、命名するとしたら何内閣と。
（答）危機突破内閣というのはすごくぴったりのキーワードだと思います。キャッチコピーだと思います。なかなかこれにかわるようなキャッチコピーというのは今思い浮かびません。マンデー紅茶会見みたいなテンションでやるわけにいかないので。
　私はまだまだ力不足のところはありますけれども、全体としてはすごくいい布陣だというふうに思いますし、一つ物すごくいいなと思ったのは、みんな同じ危機感を共有しているのです。これで安定政権を作って、経済政策、外交政策、教育、社会保障ができなければ、これはもう自民党も終わりだし、やはり日本全体がもう沈んでしまうという、そういう緊張感と危機感はみんな共有していると。ですから、心からとにかく安倍政権を支えなければいけないと、そういう使命感はみんな持っていると思うのです。だから、そこは、私はちょっと本当に能力不足で、これから努力しなければいけないと思うのですけれども、全体として見れば、私はすごくいい布陣だと。モラルも高いし、即戦力としてやはり機能できる方々がずらっとそろったという感じがしています。
（問）先生御自身はこれまでブログなどで盛んにいろいろ、率直な物言いに定評があったのですけれども、大臣になられて、今後、御自身のブログについてはどのようにされますか。
（答）これは破壊力が、破壊力って意味が分からないですけれども、強過ぎるとか、よく大臣になる前にいろいろと言われていたので、自重したいと思いますが、でも、私のブログって個人の感情とか、そういう世界も結構、ミスチルの歌ではないですけれども、多いのですけれども、いずれにせよ政治的なことではなくて、あまり政局とか政治とかそういうところではなくて、今言ったように横串を作っていく、司令塔機能として機能していくための橋、こういうところはよく、よく全体を見ながら、ブログで発信していくということは考えたいと思いますが、ちょっと今までのようなトーンではできないと思って、そこはちょっと本当に気をつけて、自重したいと思います。
　でも、止めると物すごくいっぱいメールが来るので、１日止まってもすごくいっぱいメールが来るのです。生きているのかみたいな。だから、やはりこれは止めてしまうと、ずっと読んでいただいている方に申しわけないかなと思うので、気をつけながら、注意深く、何とか、さっきのＦＩＲＳＴプログラムではないのですけれども、何とか残す、残すというのも変なのですけれども、発信の仕方を考えたいと思っています。
（問）毎日新聞社の野田と申します。今ちょっとおっしゃったＦＩＲＳＴの件で、恐らく昨日いろいろ概要を伺ったのだと思うのですけれども、先ほど評価していらっしゃると。具体的にどういうところにいい印象を持たれたのかということと、あと、どういうことを今後残していく必要があると思われたのか。
（答）すごく大雑把で申しわけないのですが、やはり基金っていろいろ批判されているのですけれども、柔軟ですよね、複数年にわたってできると。だから、ある程度落ち着いて何か計画が立てられるというのが私の直感なのです。
　やはり一つの課題に、30億円ぐらいのまとまったお金がつくというのは大きいですよね。しかも選んでいる人たちが、本当に第一線級の人たちでしょう。だからこういう方々をやはりプレーヤーになっていただいて、何年間でこういう成果を出すという目標を設定するということはすごく大事だと思うのです。
　だから、これも中間評価をよく私自身も読み込んで、どういう成果があったかというのは一つ一つ積み上げてみなければいけないと思うのですが、これは直感的に、今言ったように、柔軟にできるということと、やはり30億円ぐらいのお金が１課題についてつくというのは、ほかの制度もいろいろあるのかもしれませんけれども、大事なプラットフォームではないかなと、そう思っています。
（問）群馬県の上毛新聞の関口です。大臣はこれまで御自身のブログ等で様々な情報を発信してこられたと思うのですが、先ほど自重されるというお話がありましたが、発信力も買われての入閣かと思いますので、例えば担務の分野において、御自身のお言葉で国民に向かって何らかの発信をするような、そのような新たな取組のようなことはお考えでしょうか。
（答）それはブログでということですか。
（問）ブログに限らず、様々ないろいろなことで。
（答）会見をこうやってできるので、もう昔みたいに紅茶を出したりとかする必要もないし、パネルも必要ないし、後ろのあれも手作りなのですけれども、それは必要ないと思うのですけれども、一つブログは、ちょっとこれからよく考えますけれども、本当に中身を精査して、あまり物議を醸さないというか、今言った横串の話とか、例えば特命担当大臣としてこういうことを発信できますみたいなことは、世の中に何か打ち出していく方法はちょっと考えたいというふうに思います。
　あとは、実は直滑降ストリームという番組もあって、アクセスがやはり１万5,000とか２万とかあったので、これもどうしていくか。でも、これもよく相談しないといけないので、注意深く、慎重に、発信のほうをよく相談しながら考えたいと思います。
（問）琉球新報の宮城と申します。よろしくお願いします。
　沖縄関連で２点お伺いしますが、米軍普天間飛行場の移設問題に関してなのですが、沖縄県の仲井眞知事が、今週、衆院選で当選した自民党の４人の衆議院議員の皆さんを集めて、県外移設を求めています。一方の安倍総理なのですけれども、先週、名護市への移設を明言されたのですが、この普天間移設に対する山本大臣のお考えと、この問題に対して、沖縄担当相として今後どのように取り組んでいくかということと、またもう１点、冒頭にもございましたけれども、沖縄振興の必要性を含めて、山本大臣の基本的な考え方をお願いします。
（答）まず、普天間基地移設問題については、安倍総理のおっしゃった方針に基づいてきちっと協力をしていくということに尽きると思います。でも、普天間の固定化というのは、これはあってはならないことなので、これはもうとにかく解決をしていかなければいけないということで、今おっしゃったように、安倍政権、安倍総理の方針に従ってきちっと協力をさせていただきたいと思っています。
　それから、いずれにせよ、もう本当に釈迦（しゃか）に説法なのですが、沖縄のおかれているいろいろな状況、歴史的な事情もそうですし、社会的な事情もそうですし、地理的な状況もそうですし、米軍基地の74％が集中しているということもそうですし、それはもう国としては真摯に沖縄振興していくということは責務だと思いますから、私の立場としては、その方向で一生懸命やっていきたいと思いますし、さっき予算の話が出ましたけれども、できるだけ、御要望が出ていますから、ソフトとハード、特にちょっとハードを増やしてくれというようなことについては、最大限努力をしていきたいというふうに思っています。
（問）沖縄タイムスの比屋根と申します。
　先ほども触れられました一括交付金の規模なのですけれども、沖縄の希望に応えられるようにということは、予算の規模とか、沖縄関係予算の規模自体は見直す必要がない、維持もしくは拡大するというスタンスなのでしょうかということが１点と、それから希望に応えられるようにしたいという観点に立てば、今、概算要求に基づいて予算がついた那覇空港の第２滑走路の予算なのですけれども、これはそのまま来年度の予算に盛り込んで、早めに整備すべきというお考えなのかお聞かせください。
（答）一つ目の点は、沖縄の要望については承って、それについて今、作業をやっていますから、これはこれから関係省庁とのいろいろな折衝があるので、その中で最大限努力をしていくということだと思います。
　私の理解している限りでは、一括交付金のハードとソフトの面があって、ソフトの面よりもハードの面を増やしてくれという要望だったと思うので、これについてはできるだけまた検討して、この予算折衝の中で努力をしていくということに尽きると思います。
　それから那覇空港、これの整備の必要性というのは十分分かっているので、これは予算でも要求しているのですが、これもやはり努力をしていきたいと思います。そこはいろいろな多分、ハードルというか、いろいろな状況があると思うのですが、財源については。この財源の確保も含めて、これはやはり努力をしていくということだと思います。
（問）北海道新聞の平畑と申します。
　今の関連でなんですけれども、沖縄と政府の関係という部分で、民主党政権の３年３か月で政府に対しての信頼というのが大きく損なわれた部分があると思うのですけれども、こういった点について、今後、修復に向けて、政府としてどう取り組んでいくお考えなのか、その１点をまずお聞きしたいのですが。
（答）これはもう自民党政権になって、総理、外務大臣、防衛大臣、政府を挙げて、今言った信頼の再構築といいますか、構築のために努力をされると思いますし、私は私の立場で、沖縄振興を担当しているので、さっき申し上げたとおり、できるだけ早く、ちょっと日程を見なければいけないのですけれども、とにかくまず沖縄に足を運ばせていただこうと思っています。
　たしか沖縄県知事が来られていて、いろいろな方に会われると思うのですけれども、私も、どのくらいの時間になるか分かりませんが、多分お目にかかる機会が今日あると思うので、そのときにもちょっとお話ができればと思いますが、私の立場は沖縄振興ですから、その中で一生懸命、信頼を得られるように努力していきたいと思います。
（問）もう１点なんですけれども、昨日の官邸での記者会見の場でも聞かせていただいたのですが、この３年３か月の領土問題についてなのですけれども、民主党の外交ですね。今回の選挙戦でも、自民党は民主党外交というのを批判してきたと思うのですけれども、領土問題に関して、この３年３か月を振り返って、大臣御自身はどんなふうに見ていらっしゃいますか。
（答）外務大臣も防衛大臣も総理もおられるので、ちょっと発言を慎重にしなければいけないのですが、領土問題といっても、北方領土も日本の領土ですし、竹島も間違いなく日本の領土ですし、それをめぐっていろいろな、この３年間いろいろなことがあったと。それについてはどうやって収めていくのか、これはやはり総理と、それから内閣全体で努力をしていくことだろうなというところです。
（問）共同通信の関といいます。今の民主党政権との絡みで１点お尋ねしたのですが、先ほど特命担当大臣の役割として、横串とか司令塔機能というお話がありました。これは民主党政権の大臣でも同じようなおっしゃり方をされる方が多くおられたと思いますが、それがうまく機能していなかったというのが３年３か月の成果だと思うのですけれども、誤った政治主導があったのではないかという言及も含めて、自民党になって、あるいは山本大臣になって、どのようにそれが変わっていくのか。今の時点でのイメージ、考え方をお聞かせいただきたいのですが。
（答）別に民主党政権の今さら批判をするつもりはないのですけれども、いわゆる民主党政権で司令塔機能がなかったということと、私が今申し上げた、特命大臣として、各関係省庁に対していろいろな政策提言をして、それがうまく司令塔として機能する、つまり頭の部分を少し果たさせていただくために各省庁に協力をしてもらうというのは、かなり次元が違うと思うのです。民主党政権は、残念ながら内閣全体というか、党も内閣も全部、司令塔というものがなかなか残念ながら機能しなかったということであって、まずちょっと比べる次元が違うと思います。
　自民党は野党であっても、司令塔の機能、組織としての政策決定のプロセスというのはきちんと機能していたと思いますし、安倍政権でももちろん、安倍総理のリーダーシップのもとで内閣はきちっと機能するということはもう確信しています。
（問）共同通信深谷と申しますが、宇宙関係で、はやぶさ２なのですけれども、再来年の打上げに向けて文科省が幾つかの概算要求をしていますけれども、宇宙政策委員会の中の、先ほどおっしゃっていたフォローアップの議論の中で批判的な意見も出ているようですが、大臣御自身はどのようにお考えですか。
（答）はやぶさ２自体はすごく意味のあることだったと私は思っています。今言った、はやぶさ２をめぐる議論は、申しわけないのですけれども、まだよく、多分いろいろな議論があったやには聞いていますけれども、まだ確認していないので、それもしっかり読み込んで、よく把握したいと思いますが、その上ではないとなかなかコメントするのは難しいですけれども、はやぶさ２自体は、私は非常に意味のあるプロジェクトだったというふうに思っていますし、それなりの成果もきちんと上げたというふうに評価しています。
（問）もう１回いいですか、すみません。先ほどのＦＩＲＳＴに関連するのですが、一つは、麻生政権で2,700億付けたのが、民主党政権になった1,500億に削られたと。それに対してどのように評価されているのかが一つ。
　あと、そのうち1,000億がＦＩＲＳＴになって、残りの500億で若手とか女性向けのになったのですけれども、その若手とか女性向けのものを今後どうするのか。
　それともう一つ、先ほど基金化の話があったのですけれども、欧米では、例えばヨーロッパでもアメリカでも、年度を越えて使用できるのが当たり前になっているのですけれども、そういう当たり前のことに日本もしていくのかどうか、そのお考えを教えてください。
（答）最後の話は、一つのいい問題意識として伺っておきたいと思うので、いろいろそれは私も検討したいと思います。どういう方法があるのか。つまり研究開発費をめぐる、どういう形でやったらいいのかというのは、多分いろいろな考え方があるので、今のは一つ問題意識としてしっかり持っておきたいと思います。
　それから、もうちょっと民主党政権の、今言った麻生政権の時の話というのはもうちょっとちゃんと細かくチェックしないと、なかなかコメントしにくいのですけれども、いずれにせよ、何となく民主党政権で、あまり、一般的な言い方で申しわけないのですけれども、何となく科学技術とかいうことについて、なぜ１番じゃなければいけないのですかみたいな発言に象徴されるような、そういう風潮はあったようにも思うのです。慎重な言い回しですが、あったようにも思うのですが、やはりそれは自民党政権としては、さっき言ったように科学技術イノベーションが経済再生の切り札の一つだと言っているわけですから、特に私はこの立場ですから、そこは基本的に必要な予算は削られないように、特に科学技術についてはやはり力を尽くしていきたいと思います。
　ＦＩＲＳＴのうち、若手というのは、これもちょっと調べないとよく分からないのですけれども、これはちょっとよく調べます。どういう形でそうなっているのかですね。
　いずれにせよ、しかし、どういう配分がいいのか、どういうふうにお金をつけたらいいのかということは、よくこれから情報も把握して、いろいろ考えていきたいと思います。

（以上）

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