甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年6月20日

（平成26年6月20日（金） 9:03～9:11 　於：合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）ＴＰＰ交渉ですが、来月上旬の首席交渉官会合は、日程と場所は決まったのでしょうか。また、交渉全体においてどういう位置づけ、意味合いになるのでしょうか。

（答）開催日時、場所は最終調整中です。
　位置づけは、事務的な間合いをどこまで詰めることができるかであります。すなわち、その後に閣僚会合が開けるか、あるいはもう一段ステージを挟まなければならなくなるのか、その見通しがはっきりするであろうと思っております。

（問）先日の経団連との会合で、経団連側のブリーフによると、甘利大臣からドイツ並みの法人税率を勝ち取りたいという発言があったとのことです。このドイツ並みにつきましては、今ドイツが29.5～6％で、20％台にするためにドイツを越さなければいけないのは当然であるという意味なのか、それとも29％台という水準を大臣として意味したものなのか。ドイツ並みというのはどういう趣旨で御発言されたのでしょうか。

（答）先進国のコンペティターとイコールフッティングの関係を整えることが国内外の投資家にとっての魅力的なメッセージになるわけであります。そういった中でドイツが30％を切っております。ここを目指すことが法人税減税の目標だということを申し上げた次第であります。

（問）来週にも骨太方針と成長戦略が閣議決定される見通しだと思うのですが、今年は産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議で話したテーマがかなり盛り込まれたと思います。合同会議がどういうふうに機能したか、大臣の評価をお聞かせください。あと、今後も合同会議の形をとるのか、あるいは今回合同会議を開いてみて分かった課題があれば教えてください。

（答）経済財政諮問会議と産業競争力会議の関係がどうあるかということは、この二つの会議を設定したときから質問が来ていることでありました。経済財政諮問会議は政権が目指す大きな方向性を示す。それを実現していくために具体的にどういう政策が必要かということは産業競争力会議で受けて作業していく。あるいは産業競争力会議で作業をしていくことを政府の大きな方向づけとして経済財政諮問会議が受けるというような、「基本設計」と「実施設計」という関係にありました。これはうまく機能したと思っております。今後もこういう手法がうまく機能するのであれば、続けていきたいと思います。
　ただ、産業競争力会議自身を今後どういうふうにしていくか、ゴールが見えたら次なる目標ということも総理はおっしゃっていましたけれども、そもそもこの位置づけや設計や人選については、一段落したところで、また総理と御相談することになろうかと思っております。

（問）改めて確認ですけれども、先ほどの法人税の話で、20％台という場合に、大臣としては、どこから、つまり標準税率の34％が視野にあるのか、それとも東京の35％台が視野にあるのか、その辺を改めてお考えをお願いします。

（答）説明をしなければ20％台に入ったということが伝わらないようなやり方はすべきではないと思います。東京はまさにビジネス拠点として特区を構えているわけであります。そこを外した税率は30％を切りますという説明は、市場に対しては明確なメッセージにはならないと思っています。

（問）骨太方針と成長戦略の閣議決定の日程について、見通しがあれば教えてください。

（答）これは党内手続きが終了次第、直近の閣議でということになろうかと思います。政調での作業は政調会長一任が取り付けられたということであります。政調会長のところで若干の修文があるかもしれませんが、それが総務会等の手続きを経て、党として決定をするということを受けたら、できるだけ早い機会に閣議決定というふうにしていきたいと思っております。

（問）サッカーについてはどうでしょう。

（答）結果は非常に厳しい状況になってきましたけれども、最後まで諦めないのがザックジャパンだと思います。火事は最初の５分、選挙は最後の５分、サッカーはロスタイム。

（以上）