甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年5月23日

(平成26年5月23日(金) 8:38~8:46  於:官邸エントランスホール)

1.発言要旨

 特にありません。

2.質疑応答

(問)規制改革会議で農業の改革案がまとまりまして、中にはJA全中の廃止など、今後の農政にも影響を与えるような大きな話も入っているかと思うのですが、大臣の受け止めをお願いします。
(答)これは農業の戦略産業化にとって重要な提言であると思っています。農協にとっての新たな使命・役割に向けた改革になるということを期待しております。自民党の中の農業関係者にもかなり理解を示す人が広がっているようであります。日本の農業の前向きな改革に資することを期待しております。
(問)一方で、与党の中にも反対の人、それから、全中からも、これは自治に反するような提言ではないかというような声もあるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
(答)全中は、政治活動、ロビー活動の主体としての使命が多かったと思うのですけれども、それはそれで、各関係、他の団体でも、政治連盟等々で対応しているところもありますし、全中の本来の存在意義に沿った形態の検討もあろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、是非、提言を真摯に検討していただいて、日本の農業が地域を担うような戦略産業として育っていくというチャンスと捉えていただきたいと思います。
(問)タイのクーデターの受け止めと、日本経済、日本の企業への影響、懸念をお聞かせ願います。
(答)タイは、日本企業だけではなく、ASEANに進出している企業にとって、生産拠点、輸出拠点になっているわけであります。ですから、政治的混乱が長く続いてしまうと、タイ自身がASEANの中心的な役割を失うということにもなってしまうわけでありますから、早く政治的混乱がおさまって、民主的な手法に従って新たな政権が樹立されるということを期待いたしております。
(問)この夏の景気動向について伺いたいのですけれども、気象庁によりますと、今年は5年ぶりにエルニーニョが発生する可能性が高まっていると言われていまして、エルニーニョが発生すると景気に悪影響を及ぼすのではというような指摘もあるのですけれども、大臣のお考えを聞かせていただけますか。
(答)冬は寒い、夏は暑いということが、衣料品その他家電製品も含めてそれぞれの景気の底上げ材料にもなっておりました。日本に四季があるということが、日本の強みでもあるし経済の下支えにもなっているのではないかと思います。
 暑過ぎても寒過ぎてもちょっと困りますけれども、適度な四季折々の変化というのはそれぞれ受け止められると思いますけれども、エルニーニョによってどれくらいの異常事態が生じるか、政府としては、注視していきたいと思っています。
(問)年収1,000万円以上の人の労働時間規制を外すというような一部報道がありましたけれども、事実関係を聞かせていただけますか。
(答)まだ検討段階でありまして、政府として方向が定まっているわけではありません。いろいろな提言やいろいろな懸念が出されておりますから、それを総合的に検討していきたいと思います。
 目指すべきところは、時間を主体とする働き方に加えて、働き過ぎ防止の歯止めをしっかりかけつつ成果を主体とした働き方、そういう要望もありますから、そういうニーズにこたえられるような多様性を用意しておくということかと思っています。
(問)地元のことになりますが、厚木基地の爆音訴訟の関係で、改めて夜間の自衛隊機の飛行の差し止めという司法判断が示されましたけれども、あらためて地元選出の代議士として受け止めをお願いいたします。
(答)地元にとって、安全保障の使命を担うということと地域住民の平穏な生活との折り合いをどうやってつけるかというのは、もう何十年にわたる課題でした。その中で、我々が今まで最も頭を悩ませていましたのは、艦載機の離着陸訓練です。騒音のレベルが全く違いますから。これは政府の努力、岩国の方々の理解によって艦載機部隊を引き受けていただくということが決まって、それがスケジュールに従って進んでいるところでありますから、その結果によって騒音が圧倒的に減らされるという現実を受け止めて、あとは基地を抱えている地域としての安全保障への理解、その整合性を、地域から出ている代議士として、しっかり図っていきたいと思っております。
(問)こうした訴訟は全国であるわけですけれども、岩国の場合、飛び火して影響が及ぶようなこと、ありませんでしょうか。
(答)岩国への部隊の移転はもう決まっている話でありますし、岩国の方々も、日本の安全保障を担う心意気として我々はそういうことを決断したのだということを、おっしゃっていただきました。お願いする方としても大変感謝いたしております。
 平和というのは、やはり一定の努力をしなければ維持できないものですから、どこまでが許容限度かという話はありますけれども、安全保障の一端を担う町としてどこまで容認していただけるか、しっかりお話ししていきたいと思っています。

(以上)