甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年5月13日

（平成26年5月13日（火） 9:42～9:49 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）ＴＰＰ交渉に関してですが、首席交渉官会合の初日が終わりました。初日の状況について教えてください。

（答）まだ報告は受けておりません。首席交渉官が集まる久々の機会ですから、精力的に各国の間合い、それから全体の収れん度合いを高めてまいりたいと思います。

（問）その中で、知的財産分野に関して、ほぼ合意に達したという報道がありました。中身は、著作権の保護期間を70年でまとまったとか、医薬品の権利の保護期間を新興国５年、先進国10年といったような詳細な内容の報道になっております。この辺の事実関係を確認させてください。

（答）私が受けている報告と、若干事実関係が違います。この分野は、かなり収れんしつつあるところでありますし、大きな対立点も解消されつつあると承知しております。近々まとまってくるのではないかと思います。

（問）知的財産の分野は、ルール作りの中でも最も大変というか、もめているところだと思うのですけれども、ここが大分対立点が解消されつつあるということは、ベトナム・シンガポール会合での全体の合意というのは近づいているという御認識でしょうか。

（答）ルール分野を、今精力的に詰めているのだと思います。この種の交渉は、最初は関税分野から入っていくものでありますから、関税分野はかなり大詰めを迎えてきておりますし、並行してルール分野が収れんしつつあるということだと思います。知財について先進国・途上国対立が続いておりましたけれども、かなり収れんしてきていると承知しております。まだ今日の時点で完全に合意されたということではないと承知しております。

（問）19日からのシンガポールでの閣僚会合ですけれども、進捗状況を確認するのに手間取るのではないかという見通しもあるようですけれども、改めて位置づけと、大筋合意は可能なのかどうかお考えを聞かせてください。

（答）恐らく、今、事務折衝が積極的に行われています。閣僚会合が開かれると同時に、12カ国の閣僚が集まるいい機会ですので、直ちに２国間の案件を詰めてほしいということに切り替わるのではないかと思っております。２日間の時間を最大有効に使って協議した後に、再度協議結果を持ち寄る全体会合が開かれるのではないかと推測いたしております。短い期間でありますが、どこまで残されている課題が煮つまっていくか、基本的にはまずは現状の確認をしたところからスタートすると承知しておりますが、短い期間も有効に使っていきたいと思います。

（問）昨日発表された経常収支の関連で伺いたいのですけれども、昨年度、過去最小の経常黒字という結果になりましたけれども、日本の稼ぐ力が落ちてきているのではないかという指摘もありますけれども、大臣としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

（答）国内の需要が力強くなったことで輸入が拡大すると、そのスピードが、想定した輸出入のバランスよりも強いということだというふうに思っております。それから、やはりエネルギー原料の輸入増加による、そして、為替の円安によるダブルの影響で貿易赤字を拡大していく、これが経常収支黒字の縮小に反映しているということであろうと思います。できるだけ迅速に安全確認がなされ、安全確認をクリアした原発については再稼働という道をたどっていくことが、成長戦略上も、そして国民生活の安定上も重要になってくるかなと思っています。

（問）「選択する未来」委員会で、50年後に１億人を維持するという長期の人口の目標が提言されますけれども、これについての大臣の受け止めと、これはあと反映していくのは「骨太の方針」という認識でよろしかったでしょうか。

（答）「選択する未来」委員会の中間取りまとめ、提言については、できるだけ骨太に反映していきたいと思います。１億人の話は、まだ最終結論というか報告がなされておりません。恐らく今日だと思いますが。これまでの議論の中で、日本の経済システム、社会システムを維持していくのに必要な人口数がやはり１億人ということであろうと思います。１億人を切っていきますと、減速する、人口減少のスピードが加速してしまうということでありますので、ここは重要なポイントだと思っております。

（問）ＴＰＰに戻りますけれども、日米の実務者協議は、現段階でいつ、どういう形で開かれる見通しになるのか、当初はゴールデンウイーク早々にもというお話だったかと思うのですが、現段階までなかなか見通しが立たない事情についてお聞かせください。

（答）いろいろ日米間のステークホルダー間の疑心暗鬼があるのだと思います。報道が過熱をしたこと、それから、一部正確さを欠いている報道がありまして、それが日米間のステークホルダーをあおるような形になっているのが現実だと思います。少し落ち着いて事態を見つめる時間的猶予が必要であるということかと思います。
　日米間で事務協議が再開されるメドがまだ立っておりませんが、いずれにいたしましても、シンガポールでは、閣僚会合と並行して日米のバイも行われるかと思いますから、それを待っている状態であります。

（以上）