甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年4月15日

（平成26年4月15日（火） 8:57～9:06 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）株価が１万4,000円を割れていますけれども、この受け止めを聞かせていただきたいのと、これには黒田日銀総裁の追加緩和は現時点で考えていないという発言ですとか、ＴＰＰの合意のメドが立っていないという声が上がっていますけれども、大臣の御所感を聞かせていただけますでしょうか。

（答）株価の状況は、対外的にはウクライナの情勢やアメリカの株価が若干下げている、それの影響を受けてということもありますが、日銀の対応について、市場が勝手に期待をして勝手に落胆をしているということだと思います。いずれにいたしましても、日本経済のファンダメンタルズを強くしていくということが抜本的な対応だと思っております。一の矢、二の矢に続いて、三の矢が具体的に発現していく、その姿が市場に見えていくことが大事だと思います。時間がかかりますけれども、しかし、具体的に企業実証特例制度とか、グレーゾーン解消制度の要請に従って案件が数件出てきています。成長戦略が徐々に具体化している姿が見えるに従って、それに見合った市場の反応が起こってくると思っております。

（問）ＴＰＰについてお伺いしたいのですけれども、明日から訪米なさるということで、日米首脳会談を前にどのような結果を期待するか、その意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。

（答）オランダ・ハーグでの核セキュリティ・サミットにおける日米首脳会談で、両国首脳が交渉の加速について合意いたしました。その指示に従って、先週、フローマンＵＳＴＲ代表が訪日し、私とロングラン協議したわけであります。一定の前進はありました。そしてそのモメンタムを失わせないように、今度は私が訪米いたしまして、先週の協議の続きを行うわけであります。23日からのオバマ大統領の訪日の際に、少なくともＴＰＰ協議がしっかり前進しているということを歓迎できるようにしてもらいたいと思っております。
　首脳会談が最終着地期限ではないということは申し上げておりました。最初に期限ありきということではなくて、中身の詰め方が大事であります。同時に、日米首脳会談が一つの節目になるわけであります。そこである種の姿形ができていれば一番いいと思いますが、最低限、それに向けて着実に前進している姿を歓迎できるという環境づくりをしていきたいと思っております。

（問）先週、党の農水族の議員の方から、日豪ＥＰＡのラインがぎりぎりのラインだという申入れを受けられましたけれども、オーストラリアよりアメリカの方が関税下げ圧力というか、要求は圧倒的に強いと思うのですけれども、現実的にこの日豪のライン以下でおさめることというのは、可能なのでしょうか。

（答）ＴＰＰの原理原則と申しますか哲学は、過去の経済連携でなし得なかった高い野心のレベルを、市場アクセス、そしてルールの分野でも作っていく、それをもって21世紀型の経済連携とするということであります。そして同時に、日本の交渉責任者たる私の背負っております課題というのは、過去に取り組めなかった高い野心の21世紀型の経済連携協定であるというＴＰＰの目標と、衆参農水委員会でなされた決議の要請との整合性をどこまで高い水準でとれるかということであります。その結果が、日豪ＥＰＡと結果として比較されるということであると思います。最初から、これがこうであるということではなくて、掲げる目標と、議会の要請との整合性をどうとっていくかということだと思っております。
　最終的な判断は、議会でしていただくということになろうかと思います。

（問）今朝、閣議の前に、物価問題に関する関係閣僚会議があったと思うのですけれども、どういう会議の内容だったかというお話と、大臣の方から何か発言があったということであれば、簡単に教えていただきたいのですけれども、お願いできますでしょうか。

（答）中部電力の料金値上げ申請に関してのものであります。申請内容について経済産業省が細かな精査をして、査定方針というものが示されまして、それについて関係大臣からいろいろ発言がありました。
　私の方からは、消費税を引き上げたこともあり、物価の情勢に注視をして見守っていきたいという趣旨の発言をさせていただきました。

（以上）