甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年4月11日

（平成26年4月11日（金） 8:46～8:52 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　４月１日より消費税率が８％に引き上げられました。４月以降の消費動向等につきましては、従来は月ごとのデータを追っていましたけれども、入手可能な１週間ごとのデータであるとかヒアリング情報から、迅速かつ適切に把握することといたしております。本日の閣僚懇におきまして４月第１週の消費動向を報告いたしましたので、そのポイントを御紹介申し上げます。閣僚懇で配付した資料は、後ほどお配りいたします。
　３月には前年比約90％の大幅増となった家電販売が前年比約20％減となったほか、駆け込み需要がみられた自動車や百貨店販売など小売では、幅広い分野で反動が現れております。一方、サービス分野では、外食の一部で駆け込み需要がみられなかった分、客足が遠のく等の反動もみられないとの声もある等、底堅さがみられます。今後とも消費動向等につきましては注視してまいります。
　また、経済政策パッケージを着実に実行し、景気を下振れさせることなく、経済を成長軌道に早期に復帰させてまいります。同時に、消費税の円滑かつ適切な転嫁を確保するため、引き続き取り組んでいく必要があると考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）ＴＰＰ交渉についてお伺いしたいのですけれども、今日、総理と何かやりとりはございましたか。

（答）昨日、一昨日の報告をいたしました。

（問）総理からは何かありましたか。

（答）引き続きしっかりやってくださいということです。

（問）日米が合意した内容、合意した数字については、24日の首脳会談が終わった後に発表するのか、それとも、その後12カ国とまとまってからになるのでしょうか。

（答）もちろんＴＰＰを構成する一部でありますから、当然交渉が妥結した後に12カ国が、情報のリリースの仕方について取決めをすると思います。それに従ってリリースされるということになります。

（問）エネルギー基本計画で原発依存度の低減がうたわれていますけれども、大臣はいつまでに何％まで原発の依存度を抑えるべきとお考えですか。

（答）これはエネルギー担当大臣の所管でありますから、閣僚としてコメントは控えさせていただきます。

（問）関連して、原発の新規増設については認めるべきというお立場でしょうか。

（答）政府として今後エネルギーミックスの中で方針が出ていくことと思います。ただ、より信頼性の高いものに置きかえていくリプレースということについては、安心・安全のより高度な構築に資するとは思っております。

（問）ＴＰＰについて、昨日までの会談を踏まえて今日から事務方に新たに指示を出されたというような中身はありますか。

（答）日米交渉で今後事務方が整理していくべき方向性については、整理できるものはしました。それに従って事務方が作業をしていくということになります。

（問）今後、牛肉・豚肉、畜産の競争力強化の施策を考えていくことになると思うのですけれども、どういう方向で検討を進めていくべきと大臣はお考えでしょうか。

（答）規模拡大であるとか六次産業化、ブランディング作戦等々、やるべきことは多々あると思います。重要なことは、農業を産業化していくということであると思います。詳細は農林水産省にお尋ねいただきたいと思います。

（問）先ほどの消費動向ですけれども、大臣御自身の第１週の受け止めを改めてお伺いしたいのと、今後毎週発表されるようなことになるのでしょうか。

（答）毎週、週次データを追っていきたいと思います。これは私から、極力短いタームごとのデータを追えるものは追えという指示を出してありますから、そういう対応をさせていただきます。
　それから私自身が、４月最初の休日に小売、百貨店に行きましたけれども、お客さんでごった返していました。ユニクロの話では、影響はないというお話がありましたし、昨日ビックカメラの話を聞きましたけれども、ほぼ100％に戻ってきたというお話がありました。ですからまだかなりばらつきがあると思います。駆け込み需要が大きければ、それだけ反動減も大きいわけであります。駆け込み需要は、前回の３％から５％に引き上げた時よりも若干大きいようでありますが、放っておけば反動減はその分大きいということになりますが、今回は経済対策を打っております。それがどういうふうに相殺していくかというところもしっかり追っていきたいと思います。

（以上）