甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年4月8日

（平成26年4月8日（火） 8:58～9:09 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）昨日大筋で合意した日豪ＥＰＡの結果についての受け止めをお聞かせください。 　あと、牛肉の関税引下げのラインというのは、これは限界、いわゆるレッドラインなのか、それとも、ＴＰＰの日米交渉ではこれを一段と下げることを検討するのか聞かせてください。

（答）日豪ＥＰＡが双方の満足する形で大筋合意に至ったということは歓迎すべきことだと思っております。これによってＴＰＰの交渉が加速するということを期待いたしております。
　それから、この日豪で合意をした牛肉の関税、冷蔵・冷凍の引下げ幅とＴＰＰとの関係であります。ＴＰＰは原則的に自由化に向かってどこまでそれぞれの国が努力をできるか、もちろん各国に市場アクセスあるいはルールの分野でセンシティビティがある中で、それを認識しつつ、できるだけ次元の高いものへということであります。でありますから、関税交渉というのは引き続き厳しい状況が変わるというわけではないと思います。

（問）ＵＳＴＲが、今回の日豪ＥＰＡの結果を見て、ＴＰＰが目指しているものよりも志が低いという見解を出しているのですけれども、この辺はいかがでしょうか。

（答）ＵＳＴＲは、もともと可能な限り例外措置はなくしていくという主張をしているわけであります。ですから、従来の主張に沿ったコメントであると思っております。

（問）昨日、みんなの党の渡辺喜美代表が辞任の会見を開かれましたけれども、その受け止めと、借入金をめぐる問題が、釈明会見で解消されたとお考えかどうかということについてお伺いできますでしょうか。

（答）渡辺代表は常日頃、事が生じたときの説明責任の重要性を指摘されてこられました。ですから、御本人にそういう事態が生じたときに、きちんと理解を得るような説明責任を果たしていくということは、御本人の従来からの主張でありますから、それに沿って会見が行われたことと思います。中身については、新聞を読んだ限りではよくわかりません。

（問）渡辺喜美代表の辞任が、今後の野党再編とか、安倍首相の政権運営に、何らかの影響を与えるというふうにお考えでしょうか。

（答）みんなの党が党として掲げている政策で、それが自民党、政府・与党が掲げている方向と一致する部分については、政策で協力をしていく。渡辺代表が常におっしゃっているのは、要は、政策の一致ということでありますから、政策と代表個人の政治資金の話とは切り離して考えるべきだと思っております。

（問）ＴＰＰですが、アメリカ、ＵＳＴＲが、フローマン代表が日本に来て甘利大臣と会うと発表したのですけれども、この閣僚会議を行う、協議を行う環境が十分に整ったとお考えなのか、フローマン代表とはどういう協議、どのぐらいの時間されるお考えなのかお聞かせください。

（答）大臣間の協議を行う環境が十分整ったかといえば、十分とはまだ言い切れないと思います。事務折衝の結果、間合いの詰め方は前進があったかなかったかといえば、それはありますけれども、十分にあったかと問われれば、それは十分ではないと思います。ですから、本来、事務方が詰める間合いも含めて大臣折衝でやらなければならないということは、作業量は本来の閣僚折衝よりも大きくなるということを意味すると思います。

（問）消費税の引上げから今日で１週間経ちましたけれども、まだ経済指標が出ているわけではないですけれども、大臣がこれまで、この１週間いろいろ見聞きされていらっしゃる部分もあるかと思うのですけれども、消費の落ち込み、景気の現状をどのように今受け止めていらっしゃるかお聞かせください。

（答）小売事業者の受け止めは、想定の範囲内ということのようであります。私自身、百貨店に行きましたけれども、かなりごった返しておりました。この間の日曜日の午後、夕刻前ですけれども、相当ごった返しておりましたので、そう大きく消費が落ち込むという状況ではないのではないかと。タクシーの運転手さんの話も、心配したほどではないというようですから、まだ具体的な統計と接しておりませんので、推定の範囲でありますけれども、想定以内におさまっているのではないかと思います。

（問）日豪ＥＰＡですけれども、今回、日本にとって初めての農業大国との本格的なＥＰＡになりますけれども、日本の産業が受けるマイナスの影響と、それから今後に残された課題についてお聞かせください。

（答）農業の部分につきましては、発表のとおりの数字であります。もちろん、国内対策の必要性が生じるのであるならば、それはきちんと農林水産省で対処するのでありましょうけれども、日本の農業にとっては努力をして克服し得る範囲内だと思っております。いずれにいたしましても、日本の農業というものを、今後は新たな成長産業としてとらえていくという、言ってみれば、意識改革をするという立ち位置に今いるわけであります。そういう中での日豪ＥＰＡの大筋合意だととらえておりますし、自動車部品関税につきましても、韓豪ＦＴＡと同レベルの扱いになっていると承知しております。そのほとんどは即時撤廃ということでありますから、日豪双方に資するＥＰＡになったのではないかと歓迎いたしております。

（問）渡辺喜美代表の話で、中身については新聞を読んだ限りではよくわからないとおっしゃったのは、要は、今回の経緯とかそういったものにやはり不信感が残るという、そういう意味でよろしいのでしょうか。

（答）個人的に使われたのか、党に使われたのか、あるいは選挙に使われたのか、御本人は個人的な使用ということですが、その辺で若干説明の中身が変わっているようであります。御本人は、これからも必要に応じて説明責任を果たされるものと思っております。御本人の努力を見守りたいと思っています。

（以上）