甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年4月4日

(平成26年4月4日(金) 8:52~9:02  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

 私からは特にありません。

2.質疑応答

(問)TPPですけれども、来週、日米で閣僚レベルの会談を行うと思うのですけれども、今月下旬の首脳会談の前で、大筋合意するまでの最後の会談を行うというお考えでよろしかったでしょうか。あとは、重要5項目の関税の落としどころというのはだんだん見えてきたという状態なのでしょうか。
(答)日本としては、日米協議を含めてTPPのデッドラインを決めてはおりません。ただ、日米協議を加速をするということは日米で合意をされたわけであります。オバマ大統領の訪日というのは、そこがデッドラインではありませんけれども、一つの節目にはなることは事実であります。
 その前段としての閣僚会議につきましては、閣僚会議でいい成果が得られるほどに閣僚会議の前段の事務折衝で間合いが詰まっているということが必要条件であります。大江首席交渉官代理、カトラーUSTR次席通商代表代行との間でどこまで間合いを詰められるか、つまり閣僚折衝に持ち込む価値のあるところまで間合いを詰めることができるかということが一つの大きなかぎになろうかというふうに思っております。私自身は、閣僚折衝ができるところまで事務折衝で間合いが詰まっていくということを期待いたしております。
(問)米国フローマン代表は、議会、公聴会ですかね、市場開放で大幅な例外を訴える国は認められないというような発言をなさっていて、これは日本を踏まえての発言でありますが、相変わらずだなという感は否めないのですが、そのような中で閣僚会合を迎えることに関して、また、この発言に関して、大臣の反論なり所感をお聞かせ願えればと思います。
(答)TPP協定は、前から申し上げていますように、過去のFTA、EPAとは幅も深さも異なるわけであります。それぞれの分野において完成度を上げていくということと、それからカバレッジの範囲を広くしていくという両方があります。面積と深さで、体積を過去の例がないくらいに大きくしていくというものであります。その面積と深さにおいて、日本は現時点でも自由化度合いは引けをとらないと思います。物品の限定された市場アクセスという分野だけで比較をするべきではなく、この体積の中での比較をすべきだと思います。ルール分野ではどこにも引けをとっていませんし、12カ国のうちで日本が一番自由化度合いが高いと思っております。
 それから、市場アクセスにつきましても、物品以外の市場アクセス、政府調達へのアクセスですとか、あるいは地方政府の制約の解除とか、そういう面をとってみても、私は日本はどこにも劣るとは決して思っておりません。全体として幅広く例外を求めるというのは、TPPの性格上、あってはならないと思います。日本は、トータルとしてどこの国にも引けをとっていないと思います。
(問)来週のTPP閣僚会合までに事務方で間合いを詰める必要がある、だから来週の月曜日に大江首席交渉官代理とカトラー次席通商代表代行との協議が予定されていると思うのですが、もし仮に間合いが詰まらない場合には、閣僚会議をやらないという選択肢はあるのでしょうか。あるいは閣僚会議を前提としてそれまでに間合いを詰めるというお考えなのでしょうか。
(答)オバマ大統領が国賓として訪日をされ、日米首脳会談が行われます。これは一つの節目であることは間違いありません。その節目に向けて、確実に交渉が進展していくということは、両国政府の共通の意思だと思います。それを受けて、首脳会談の前段として担当大臣会合が行われるわけであります。その担当大臣会合がきちんと行われ、確実な成果が出るように、両国交渉官は、その認識の下にお互いが歩み寄るという努力を期待いたしております。でありますから、そういう段取りが進んでいくことを期待しつつ、事務レベル折衝での成果をお待ちいたしております。
(問)月曜日から始まる事務レベルの折衝ないしは閣僚レベルの折衝、それぞれ大体いつ頃を想定していらっしゃるのでしょうか、何日間ぐらい事務レベル折衝をした上で大臣会合に入るか。
(答)先般、大江首席交渉官代理が訪米いたしまして、USTRカトラー次席通商代表代行と協議をしてきました。そして、大江-カトラー協議以外にも、残されている広範な分野について、それぞれ日米で協議が進んでおります。次はカトラー氏が訪日をして、大江代理を中心に、農林水産省も協議の主役の一人でありますけれども、精力的な協議を進めていきます。その後に、フローマン代表が訪日されるということが日程上も正式に決まってくると思います。ですから、来週の事務折衝からそう時間を置かないタイミングになってくるかというふうに思っております。
(問)アメリカはかねてより全ての関税の原則撤廃にこだわってきたと思うのですけれども、その姿勢や考え方というのは、ここにきて少し変化が見られるのでしょうか。
(答)アメリカも議会に対して高く売れる内容でないとなかなか説得ができないという話です。我々も国会、議会のオーソライズされた決議があるわけであります。アメリカが議会に高く売れる内容を詰めていると同時に、我々も議会との整合性をどこでぎりぎりとれるかということを模索しているわけであります。日米の最大公約数を求める作業だというふうに思っております。そういう点で、アメリカ側も自分の厳しい状況を訴えるだけではなくて、交渉相手国の厳しい状況を理解するということも必要でありますし、そういう状況の理解は、以前よりは進んでいるのではないかというふうに思っています。

(以上)