甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年3月28日

（平成26年3月28日（金） 8:33～8:40 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　私から報告があります。
　本日の閣議におきまして、総理より、当面の経済財政運営においては、消費税率の引上げにあたり、景気の下振れリスクを回避し、足元の景気回復を持続的な経済成長につなげていくことが重要であり、先般成立した平成26年度予算についても、国・地方を挙げて早期実施に取り組むよう、御指示がありました。財務大臣からも同様な発言がありました。
　私からは、景気は緩やかに回復しているが、海外景気の下振れリスクに留意する必要があり、また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれるということ、このために「好循環実現のための経済対策」を具体化する平成25年度補正予算はもちろんのことですが、平成26年度予算についても、特に来年度前半の景気下振れリスクに適切に対応すべく、的確な執行に努めていくことが重要であること、この点について発言いたしました。総理からの御指示も踏まえまして、足元の経済状況をしっかりと把握するとともに、経済対策の早期執行など、経済運営に万全を期してまいりたいと考えております。
　更に、経済好循環実現の観点から、関連して申し上げます。
　景気回復の実感を全国津々浦々までお届けするには、賃金の上昇を伴う経済の好循環を実現することが必要であり、春闘の結果にもこうした動きが現れつつあります。昨年末の政労使会議の取りまとめにおきましては、それぞれの企業が下請関係を含めた企業間取引において、製品やサービスの価値を適正に評価し、物価や仕入れ価格の上昇に伴う転嫁についてしっかりと取り組むとの共通認識に至りました。この趣旨に基づきまして、個々の企業がしっかりと下請取引価格の適正化等に取り組むことによって、大企業のみならず、中小企業・小規模事業者まで賃上げの動きが広がり、経済の好循環実現に向けた歩みが確固たるものとなるということを強く期待をいたしております。
　春闘前に、私から、賃金引上げが好循環に大事だと申し上げました。１点、忘れられがちですけれども、政労使の共通認識には、下請代金の適正化というのも入っているわけで、重要な柱の一つであります。そこで収益を上げている元請企業には、下請代金の適正化にも留意をしていただきたい。それが好循環実現の大きな柱であり、下請たる中小企業・小規模事業者の賃上げにつながっていって、それが全国津々浦々の景気回復感の実感につながっていくということに留意してもらいたいと思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）冒頭、大臣からもお話があった消費税率引上げですが、いよいよ来週に迫りました。環境整備はもう整ったという御認識でしょうか。

（答）ええ、環境整備を整えて、消費税率引上げに臨んでいるというところであります。事前の適正な転嫁に対する対応もきちっととっておりますし、転嫁がきちんと進んでいるかの調査もこれから大規模で行っていきます。更に、景気の下振れ、駆け込み需要の反動に対しては、補正予算のみならず来年度予算に関しましても、総理からの指示を受け、関係各大臣がしっかり対応するということであります。

（問）国家戦略特区の地域指定ですが、今日の国家戦略特別区域諮問会議で決定するということでよろしいでしょうか。

（答）今日、夕刻の諮問会議を経て、正式に決定されます。総理から発表があります。

（問）もう地域については固まったということでよろしいでしょうか。

（答）ほぼ固まりつつあります。最後のぎりぎりの調整中だと承知しております。

（問）最後、決定の最終的な判断の焦点というのは、どういうポイントなのでしょうか。

（答）若干、関係者間の意見調整が必要であります。最終的に総理がされます。

（問）ＴＰＰの件で昨日、総理とお話なさっていましたが、どういったお話で、今後、交渉戦略に何か変化というのはあるのでしょうか。

（答）日米の首脳会談を短時間やったわけでありますが、その際に、オバマ大統領との間で、ＴＰＰを加速をする、そのために、それぞれの担当大臣に指示をするということでありました。その指示を受けまして、日米双方が歩み寄るために、一層の努力、これを加速するということであります。

（問）みんなの党の渡辺代表が８億円を借り入れていた問題の受け止めを聞かせてください。

（答）世の中、高い熊手があるのだなと思いましたけれども。いずれにいたしましても、渡辺代表は、常日頃、不審な点は説明責任、これが政治家にとって大事だとおっしゃっていますから、御本人から説得力ある説明がなされるものと思っております。

（以上）