甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年3月25日

（平成26年3月25日（火） 8:46～8:56 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは特にありません。どうぞ。

2.質疑応答

（問）ロブ豪州貿易・投資大臣が来日して、明日、日豪ＥＰＡ交渉が大詰めを迎えると思います。オーストラリアの要求どおり、牛肉の関税を半分程度まで引き下げるのかどうかが焦点になっていると思うのですけれども、大臣のお見立てはどういうふうに見ていらっしゃるか。あと、ＴＰＰで牛肉の関税撤廃にこだわるアメリカとの交渉への影響についてもお聞かせいただけますでしょうか。

（答）日豪ＥＰＡは開始からたしか６年ぐらいを迎えると思いますが、オーストラリアでは、政権が交代をしまして、前進をする機運が見えてきました。この機会をしっかりとらえることが重要だと思っております。それぞれの主張には当然隔たりがありますけれども、今回のロブ大臣の訪問を通じて日豪間の間合いが詰まっていくということを期待いたします。落としどころがどこになるのかは、交渉してみないとまだ何とも言えないと思います。
　それから、ＴＰＰにおける日米交渉との関係でありますけれども、これはＴＰＰも日豪ＥＰＡもそれぞれ別々にスタートしているものでありますし、別々な交渉が両国の理解のもとに着地点を迎えるということを期待いたしております。いい意味で双方の二つの交渉が刺激し合って、着地点が早く見つかれば、それはそれでいいと思っております。

（問）日韓首脳会談が安倍総理になって初めて行われる見通しですが、経済閣僚の一員として期待されることがあればお願いします。

（答）日本と韓国は隣国でありますし、お互い引っ越すことができません。関係が悪い方がいいか、いい方がいいかと言えば、いい方がいいに決まっているわけであります。首脳会談を通じて、日韓あるいは日米韓に関係する懸案事項が解決に向かって前進するということを期待いたします。

（問）国家戦略特区が月内に発表されるといいますけれども、これまでの特区は、よく「名ばかり特区」というふうに批判がありましたけれども、それとの明確な違いというのを改めて聞かせていただきたいのと、農業ですとか雇用ですとか、いわゆる岩盤規制を突破するような特区になるのかどうかも聞かせていただけますでしょうか。

（答）今までの特区が「名ばかり特区」と言われたのは、規制改革案件がシャビーなものであったり深掘りが全くできなかったり、あるいは総合特区のように、要望が出ていても、それに対しての回答が乏しかったりということが問題点として指摘されてきたと思います。今回の国家戦略特区は、特区に課された課題を通じてオールジャパンを牽引していく、その種のコンセプトに沿った集積地域としては、世界のベスト３、ベスト４に入るということを目指すわけであります。その点では、今までと政府自身の思い入れ、取組が違う、違うと言ってはおかしいのですけれども、思い入れが強いということだと思いますし、戦略特区が選択できる規制改革項目は最初から十数項目、既にメニューとして決めていて、そちらの事前処理は終わっているわけであります。重ねて、その特区の運用がはじまるにしたがって必要となってくる現場からの規制改革要望についても優先的に取り上げるということでありますから、今まで以上に特区の名にふさわしい集積になっていくと確信しております。

（問）アメリカの方で発表されているみたいですけれども、27日、28日に日米のＴＰＰの事務協議が予定されています。大江首席交渉官代理は、前回「隔たりが大きい」というふうにおっしゃっていたと思うのですけれども、今回の位置づけと、大臣は今回どのような進展を期待されているか、お聞かせください。

（答）３月27日、28日に大江首席交渉官代理とカトラー次席通商代表代行の協議がございます。日米相互に訪問しながら間合いを詰めていくということをお話し申し上げました。今回、カトラー氏が来日するという予定が、向こうの事務的な都合で来られなくなってしまって、是非もう一度恐縮ですが日本から来ていただけないかというお話がありました。それで、木曜日に日本を発ちまして、27日、28日の２日間、大江代理がカトラー代表代行と協議を行うわけであります。あわせまして、３月31日、４月１日と森外務省経済外交担当大使が、やはりカトラー代行と並行協議、これは自動車を含む案件ですが、それについて協議をさせてもらいます。これで事務協議が一層進展することを強く期待いたしております。
　前回の交渉後に、大江代理がどれくらい、何合目まで来たのかという質問に対して、「まだ隔たりは大きい。頂上が見えないくらい大きい」という表現をいたしました。山というのは遠くから見ると頂上まで見えるのですけれども、近づいていくとだんだん頂上は見えなくなりますから、確実に近づきつつあるのではないかなというふうにも思っております。

（問）ウクライナ情勢の関連ですけれども、今、オランダのハーグで核セキュリティサミットが行われています。そこでＧ８の枠組みについて、ロシアを外して、今年６月に予定していましたロシアでのＧ８には出席せずに、ベルギーの方でＧ７を開くということになりました。これまでの国際秩序から見ると大きな変化だと思うのですが、これが日本経済に与える影響というのはどのようにお考えでしょうか。

（答）ロシアが入るＧ８が開かれずにロシアを外したＧ７が行われるということで、それに関して言えば、ロシアは国際秩序にかかわる重要なプレーヤーでありますから、国際社会が指摘されている問題点を早く解決してもらってＧ８に早く復帰してもらいたい。そのためになすべきことをしてほしいということが思いであります。
　経済関係で言いますと、日露の経済の主要部分を含める貿易について、この経済制裁がどこまで進んでいくかによってそれに比例して両国の経済に与える影響は大きくなってくるということであります。現時点の制裁の限りにおいては、そう大きな影響はないと思いますが、これからＧ７の中でどういう対応が行われるかということを注視していきたいと思っております。

（以上）