甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年3月20日

（平成26年3月20日（木） 8:46～8:52 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）本日、平成26年度予算が成立の見込みで、秒読みになりましたけれども、それに関しての御所感をお願いいたします。

（答）デフレからの脱却にとって極めて重要な予算となります。この予算を与野党の協力、濃密な議論の下に迅速に対応していただけるということで、歓迎したいと思っております。

（問）連日、クリミア半島の情勢が悪化の一途をたどっていて、死者まで出ている状況になっているのですけれども、これが今後の我が国に与える影響をどういうふうに御覧になっていますか。

（答）こういう形での併合の仕方は、明らかに国連憲章違反だと思います。各国で警鐘を鳴らしていますけれども、ロシアがそれを真摯に受け取ってもらえることを願います。

（問）法人税減税について、昨日の官房長官の発言を踏まえると、成長戦略ですとか骨太方針をまとめる６月には、来年からの引下げ幅ですとかそれ以降の引下げ幅を明示するというお考えでしょうか。

（答）骨太方針等々には、法人税減税の引下げの方向について、できるだけ具体的に書けるものは書いていきたいと思っております。昨日の官房長官発言は、総理発言、総理の思いを真摯に受け止めて実行していこうという呼びかけだと理解をいたしております。総理御自身は、いつからどのくらいという具体的な表現はされておりませんが、企業にとって日本が世界で一番立地しやすい、投資しやすい国、そのための環境整備をするということにとって、法人税減税というのが必須課題であるというのは、総理の強い思いですから、それを財政健全化等々と擦り合わせながら着地させていく。そのために、具体的に書けるものについては書いていきたいと思います。

（問）現時点で、下げ幅について、少なくともこれぐらいという水準は……。

（答）いついつまでにこれくらいにするということを極力具体化してほしいというのは、官房長官の発言でありました。総理の意を受けて官房長官の発言があったわけでありますけれども、それを財務大臣とも相談して、あるいは政府税調、与党税調の動き等もしっかり見ながら、できるだけ表現ぶりは具体的に書ければいいなと思っています。

（問）時期についても、６月の骨太の方針でできるだけ具体的に書きたいという意向でしょうか。

（答）どのくらい先を目途にして、どれくらいまでということが極力具体化できればいいと思っています。

（問）６月の時点でということですよね。

（答）ええ。そこは今後、財務大臣とも相談しながら書きぶりを整えていきたいと思っています。

（問）来年からやるというのは、これは官房長官御自身の見解ですか、それとも政府としての考え方ですか。

（答）官房長官の思いだと思います。総理はダボスで発言をされていますが、具体的にいつからやるという言い回しはされていません。ただ、法人税引下げについてしっかりとコミットをされているということであります。

（問）消費増税があと10日ぐらいになりましたけれども、駆け込み需要の反動減とその先の回復の見通しについて、現時点でお考えがありましたら教えていただけますでしょうか。

（答）駆け込み需要もかなりあります。その分だけ確実に反動減があるわけであります。民間予測ですと、その後は回復するだけの力を日本経済は持っているという予測でありますが、補正予算の迅速な執行、それから、当初予算が成立した後にその執行の在り方についても財務大臣から御相談があろうかと思います。適時適切に予算執行しながら、反動減をできるだけ抑え、日本経済が回復力を迅速に取り戻すように対処していきたいと思っています。

（問）日本銀行の黒田総裁の１年目は、出だしの大規模な金融緩和で一定の成果を収めたと思いますが、２年目の課題についてはどんなお考えでしょうか。消費増税による景気の落ち込みについて金融政策での下支えを期待されるかどうか、お聞かせください。

（答）黒田総裁のこの就任１年は非常によくやっておられると思います。市場との対話もうまくいっていると思います。そこで、消費税の引上げが与える国内経済への影響、そこは日銀としてしっかり検証しながら、場合によってはいろいろ対処を考えられるということであろうと思いますが、内外の経済情勢の変化には適切に対処していただけると思います。

（以上）