甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年3月18日

（平成26年3月18日（火） 8:51～9:04 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　私からは特にありません。どうぞ。

2.質疑応答

（問）ウクライナ情勢で、欧米のロシア制裁による日本経済への影響と今後の見通しについて聞かせていただけますでしょうか。

（答）現時点で発表されている制裁は極めて限定的なものであります。その限りにおいては、日本経済には、ほぼ影響はないと思います。

（問）日本銀行の黒田総裁が、総裁に就任して20日で１年がたちます。１年間を改めて振り返って、評価を教えてください。

（答）日銀の使命というのは、デフレを脱却し、軽度な、健全なインフレに向かって日本経済の、言ってみれば環境を変えるということにあったと思います。劇的な対応をしつつ、その目標に向かって着実に歩みを進めておられると思います。その使命を適切に果たしていると評価をできるのではないでしょうか。

（問）今月発表するという国家戦略特区の検討状況について、ほとんどもう固まったのかどうかを聞かせてください。

（答）今、固めつつあります。総理が月内、月末に発表をされると思います。

（問）ＴＰＰの事務レベル協議ですけれども、大江首席交渉官代理がワシントンから帰っていらっしゃって、今後の見通し、スケジュールについて、今描かれているものをお願いします。

（答）米国で行われました事務レベル折衝において、日米双方の評価はほぼ一致していると思います。限定的な前進はあったが、まだ大きな課題は残っているままという評価だと思います。今後、日米が相互に連携、連絡をとりながら、残されている課題の解決に向かって最大限の努力をしていくということであります。最終的には大臣折衝ということになるのであろうと思います。私とフローマン代表との間で最終決着を図るということになると思いますが、図れる状態までは事務的に間合いを詰めていくという作業を加速したいと思っております。具体的なタイムリミットが決まっているわけではありません。しかし、日米首脳会談が行われますから、その時までにできるだけ前進をさせたいという思いは、私とフローマン代表の共通の思いではあろうと思います。

（問）今、人手不足がもとで、全国各地の公共工事で入札の不調が相次いでいるということで、政府でも関係閣僚会議等で外国人の技能実習生制度の枠組みの検討をやっていると思うのですけれども、この問題について、大臣の現在の受け止めをお願いしたいのですが。

（答）国土交通省では、国土交通大臣が、入札不調をなくすための現状の枠組みの中での努力はされておられます。ロットを大きくするとか、あるいは単価を上げるとかいうことで、一定の成果は上がっていると思います。
　その枠組みを超えて人の手配ができないという事態が生じた場合、どうするかということであります。幾つかの案をまだ検討中であります。技能実習制度の期間を延ばしてはどうかというようなアイデアが出たり、あるいは、そもそもそういう技能実習という枠でははかれない人の対応が必要ではないかという指摘があったりします。国対国の覚書のような、送り出す方、受け取る方、そして一定期間終わったら責任を持って送り出せる、帰ってもらえるという仕組みとか、いろいろな議論がなされているところであります。これを、各方面の英知を結集しながら、どういう方策が一番適切であるか、各国のうまくいった事例、それから問題点を残した事例等を検証しながら、模索していきたいと思っております。

（問）関連して、ベースの部分に少子高齢化ということで、今、「選択する未来」委員会の方でも、この先の人口減少、労働力減少について、どうするかということを議論していると思うのですけれども、その中で岩田委員から、移民を年間20万人受け入れて、この人口減少に歯止めをかけるという案が出ているのですけれども、それについて、大臣のお考えをお願いしたいのですが。

（答）移民の提案は、その内容を私が知る限りは、補完的な政策だと思います。年20万人ずつで、出生率1.41がカバーされるわけではありません。あらゆる政策を打っていくことに加えてというような問題提起だと思っております。
　移民については、賛否両論、かなり大きな問題があります。私からは、正にこの点で、うまくハンドリングができている国、あるいは、その後に社会問題になっているような点、まずはこれをしっかり検証するようにという指示を出しております。
　抜本的な部分に関しましては、要は、女性が社会進出をするという中で、出産・子育てがハンディキャップにならないような環境を徹底的につくるということだと思います。その点につきましては、今国会で育児休業給付の引上げも実行されますし、あわせて潜在需要も含めた待機児童を、５年間で解消するということとあわせて、学童保育の充実を図っていきます。小１の壁と言われているものも、しっかり安倍政権下では解消していきたいというふうに考えております。それ以外に、子育てと女性の社会進出がしっかり両立していくような、税制も含めて、今検討が開始をされたところでありまして、総合的に出生率を上げていく政策を図ると。
　その上で、移民についてどう取り組んでいくのかという議論があるのだと思います。総合的に検討をスタートさせたというところであります。

（問）今の女性の社会進出に関する税制のお話ですけれども、いわゆる配偶者控除の見直しについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）103万円の壁、これは配偶者控除。それから130万円の壁、これは社会保障、健康保険とか年金に加入するということであります。しかも、この社会保障の壁は、社会保障をより短時間労働にも適用していくということが課題ですから、そうすると、たしか130万の壁が106万の壁になるはずであります。 　もろもろ課題がありまして、そうした中で、Ｎ分のＮというような議論も出てきております。ただし、Ｎ分のＮは、実は女性の社会参加に関して逆効果になってしまうという指摘もあります。この働き方に中立の制度を、広範に検討を開始いたしておりまして、政府税調あるいは党税調の議論も踏まえて、女性の社会進出、働き方に中立な制度、かといって家庭で家事・育児もきちんと評価できるような、そういう働き方に中立的な制度を、各方面から今模索をしているところであります。

（問）確認ですけれども、国家戦略特区ですが、今月中に何とかまとまるということで、よろしいでしょうか。

（答）今月中にまとめます。月末に総理から具体的な地区名の発表があると思います。

（以上）