甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年3月14日

（平成26年3月14日（金） 8:36～8:41 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）ＴＰＰの日米の事務方の協議ですけれども、昨日終了しましたが、なかなかまだ溝が埋まらないという指摘もありますが、現状と今後の見通しについてお願いします。

（答）なかなか溝が埋まらないのは事実ですが、進展が全くなかったかといえば、進展はありました。そこで、これから引き続き間合いをどう詰めていくかでありますけれども、日米双方、事務レベル折衝を、相互に訪問しながら機会を持っていくことになるかと思います。オバマ大統領が来日されますが、そこが期限ということではありません。一つの節目にはなると思いますが、できるだけ早期に日米が合意ができるということがベストだと思います。

（問）進展があったというのは、多くある具体的な品目のうちの一部で見通しがついたというふうにとらえてよろしいのでしょうか。

（答）いやいや、見通しがついたということではありません。従来、方程式を共有したというお話をさせていただいておりますけれども、それに従って作業が動き出したということであります。

（問）鹿児島県の川内原発なのですが、優先審査が決まりましたけれども、この受け止めと、再稼働の時期ですとか他の原発の取扱いについてどうお考えになっていますか。

（答）安全第一であることは微動だにいたしませんが、世界一厳しいと言われている日本の安全基準をクリアしたものについては、速やかに再稼働するというのが国民生活にとっても大事なことだと思っております。
　耐用年数を過ぎた火力をだましだまし戦列復帰させて動かしているというのが現状でありますから、複数同時に送電に支障が起きるようなことがあると、広範囲な停電ということも想定されますので、そういう事態を一刻も早くなくしていくということが大事だと思っております。

（問）東芝の技術を韓国企業に漏洩させた技術者が逮捕されましたけれども、この受け止めと、こういった日本企業から韓国企業への情報流出という問題の重大性というのをどういうふうにとらえていますか。

（答）韓国、中国をはじめ、水面下では多数の日本技術の流出が懸念されているわけであります。こうした技術流出を防止するための法整備が日本は他国に比べて劣後しているという指摘は多々あります。今、経済産業省の方でその法整備の不備な点を検証していると思います。必要があれば、法改正にもつながっていくと思っております。

（問）先ほどの原発再稼働に絡むのですけれども、衆議院の伊吹議長が、3月11日の追悼式の場で、将来の脱原発を見据えて議論も必要だと御発言がありましたけれども、それについて受け止めをお願いします。

（答）伊吹議長の個人的な御発言であります。将来というのをどれくらいのスパンに置くのか、50年後か100年後か。いずれ超長期のスパンでは、新しい革新的なエネルギーが生まれてくれば、それがベース電源となるということはあるわけでありますから、議長がどのくらいの将来というスパンを考えていらっしゃるのかだというふうに思います。

（問）今回の春闘でベースアップ、賃上げがかなり広がりましたけれども、デフレ脱却に向けて最大の課題であった賃上げが進んだということで、デフレ脱却に向けてステージは進んだというふうにお考えでしょうか。また、デフレ脱却宣言の時期についてお聞かせください。

（答）一斉回答のうちの企業のほぼ全てが業績を反映した良い回答になっているわけであります。これは日本経済にとっては極めて明るい材料です。好循環が回り始めたと思っております。デフレ脱却宣言というのは、まだこの時点で言及するのは時期尚早だと思っておりますが、好循環が確実に回り始めているということは言えると思います。

（以上）